秋田自動車道 横手北〜大曲間道 参加表明書の提出期間の最終日（以下「審 査基準日」という。）において、東日本高速道 路株式会社契約規程実施細則第６条の規定に 該当しない者であること。 参加者募集の事項は、入札公告（説明書） の「競争参加資格要件等一覧表」及び共通入 札公告に記載のとおり

官報掲載機関(調達機関番号417)（宮城県）／官報政府調達 / 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 新着

案件の詳細

１ 業務概要  品目分類番号 42  業務名 秋田自動車道 横手北〜大曲間道  参加表明書の提出期間の最終日（以下「審 査基準日」という。）において、東日本高速道 路株式会社契約規程実施細則第６条の規定に 該当しない者であること。  参加者募集の事項は、入札公告（説明書） の「競争参加資格要件等一覧表」及び共通入 札公告に記載のとおり  審査基準日において、会社更生法に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てが なされている者でないこと。（ただし、当該申 立てに係る手続開始の決定後、あらためて競 争参加資格の再認定を受け、上記に示す条 件を満たす場合を除く。）  審査基準日から契約の相手方決定の日まで の期間に、東日本高速道路株式会社から「地 域２（東北支社が所掌する区域）」において競 争参加資格停止を受けていないこと。 ３ 技術提案書の提出者を選定するための基準 入札公告（説明書）の「技術評価項目及び評 価基準」に記載のとおり ４ 技術提案書を特定するための評価基準 入札公告（説明書）の「技術評価項目及び評 価基準」に記載のとおり ５ 手続等  担当部署 〒9838477 宮城県仙台市宮城 野区榴岡１１１ ＪＲ仙台イーストゲー トビル12階 東日本高速道路株式会社 東北 支社 技術部 調達契約課 電話022395 7641 電子メールアドレス ki-r-tohoku@e-nexco.co.jp  関係書類の取得期間及び方法  取得期間 入札公示日から令和８年11月 16日まで。 路詳細設計  取得方法 東日本高速道路株式会社の  業務箇所 特記仕様書（案）、金抜設計書 ホームページに掲載 に記載のとおり  業務内容 特記仕様書（案）、金抜設計書 に記載のとおり  参加表明書の提出期間並びに提出場所及び 方法  提出期間 入札公示日から令和８年11月  履行期間 特記仕様書（案）、金抜設計書 16日16時00分まで。 に記載のとおり  その他 調達方式に係る事項は、入札公告  提出場所 記５に同じ。  提出方法 入札公告（説明書）に記載の 分まで。  詳細は説明書による。 (説明書)に記載のとおり とおり ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月   年  和 令     測量等 次に掲げる項目について、総合点 数を付与し、希望業務種別ごとに総合点数の 高点順（同点の場合は、年間平均実績高の多 い順。）に配列し、当該業務種別における順位 を付して、競争参加資格を認定する。 ア 年間平均実績高 イ 自己資本額 ウ 有資格者の数 エ 営業年数 ７ 資格審査結果の通知 「資格決定通知書」により通知する。 ８ 資格の有効期間 令和９年４月１日から令和11年３月31日まで とする。 なお、後記９の随時受付の場合は、資格認定 の日から令和11年３月31日までとする。 ９ 随時受付 前記２及びの期間後に参加資格の申請を する場合は、令和９年１月16日以降、申請書類 の郵送又は持参（休日を除く。）にて随時受け付 ける。 10 官公需適格組合の証明を受けた者の取扱い 申請者が官公需適格組合（中小企業等協同組 合法（昭和24年法律第181号）に基づく事業協 同組合に限る。）で、総合点数の算定等の特例扱 いを希望する場合は、別に定める手続により、 参加資格の申請を行うことができる。 11 会社更生法に基づき再生手続開始の決定を受 けた者等の取扱い  一般競争（指名競争）参加資格があるとの 認定を受けている者であって、会社更生法（平 成14年法律第154号）に基づき更生手続開始 の決定を受けた者（以下「更生手続開始決定 者」という。）又は民事再生法（平成11年法律 第225号）に基づき再生手続開始の決定を受 けた者（以下「再生手続開始決定者」という。） は、別に定める手続により、再度の一般競争 （指名競争）参加資格の申請を行うことがで きる。  更生手続開始決定者及び再生手続開始決定 者は、再度の一般競争参加者資格の認定を受 けていないときは、競争参加者資格が確認さ れない場合がある。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月   年  和 令   12 合併等により新たに設立された会社等の取扱 別記 提出場所 い 合併等により新たに設立された会社等とは、 次のからに掲げる会社等をいい、合併等後 の経営事項審査を受けている者は、合併等後の 審査結果に基づき、新たに一般競争（指名競争） 参加資格の申請を行うこと。  合併により新たに会社が設立された場合に おける新設会社又は合併により、その一方が 存続した場合における存続会社  親会社がその営業（建設業）の一部を独立 させるため新たに子会社を設立し、子会社が 親会社の当該営業部門を譲り受けたことによ り、親会社の当該営業部門の営業活動が廃止 され、又は休止された場合における子会社  新たに会社が設立され、当該会社が他の会 社の営業（建設業）の全部又は一部を譲り受 けたことにより、当該営業を譲渡した会社の 当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休 止された場合における新設会社  既存の建設業者が他の建設業者から営業 （建設業）の全部又は一部を譲り受けたこと により当該営業を譲渡した建設業者の当該営 業部門の営業活動が廃止され、又は休止され た場合における当該営業を譲り受けた建設業 者  営業（建設業）の全部又は一部を他の会社 に承継させるために会社分割を行った会社の 当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休 止された場合における当該営業を承継した会 社 13 国土交通省が認定した企業集団に属する建設 業者に係る経営事項審査を受けた者の取扱い 建設業法第27条の23第３項の経営事項審査の 項目及び基準を定める件（平成20年国土交通省 告示第85号）附則第４項及び第６項の規定によ る国土交通大臣が認定した企業集団に属する建 設業者に係る経営審査事項を受けた者は、別に 定める手続により、一般競争（指名競争）参加 資格の審査の申請を行うことができる。 14 特定建設工事共同企業体としての競争参加者 の認定 特定建設工事共同企業体としての競争参加者 の資格を得ようとする者の申請方法等について は、特定建設工事共同企業体により競争を行わ せる工事ごとに別に公示する。 ［掲載順序 受付対象 受付部局 郵便番号 所在地 電話番号］  東京高等裁判所管内（東京都、神奈川県、 埼玉県、千葉県、(cid:7962)城県、栃木県、群馬県、 静岡県、山梨県、長野県、新潟県）に本社が あり、主として同管内での受注を希望する者 東京高等裁判所事務局会計課営繕係 〒1008933 東 京 都 千代田区霞が関１ １４ 電話0335811546  大阪高等裁判所管内（大阪府、京都府、兵 庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県）に本社が あり、主として同管内での受注を希望する者 大阪高等裁判所事務局会計課営繕係 〒5308521 大阪府大阪市北区西天満２ １10 電話0663162553  名古屋高等裁判所管内（愛知県、三重県、 岐阜県、福井県、石川県、富山県）に本社が あり、主として同管内での受注を希望する者 名古屋高等裁判所事務局会計課営繕係 〒4608503 愛知県名古屋市中区三の丸 １４１ 電話0522030162  広島高等裁判所管内（広島県、山口県、岡 山県、鳥取県、島根県）に本社があり、主と して同管内での受注を希望する者 広島高等裁判所事務局会計課営繕係 〒7300012 広島県広島市中区上八丁堀 ２43 電話0822212449  福岡高等裁判所管内（福岡県、佐賀県、長 崎県、大分県、熊本県、鹿児島県、宮崎県、 沖縄県）に本社があり、主として同管内での 受注を希望する者 福岡高等裁判所事務局会計課営繕係 〒8108608 福岡県福岡市中央区六本松 ４２４ 電話0927813731  仙台高等裁判所管内（宮城県、福島県、山 形県、岩手県、秋田県、青森県）に本社があ り、主として同管内での受注を希望する者 仙台高等裁判所事務局会計課営繕係 〒9808638 宮城県仙台市青葉区片平１ ６１ 電話0227456249  札幌高等裁判所管内（北海道）に本社があ り、主として同管内での受注を希望する者 札幌高等裁判所事務局会計課営繕係 〒0600042 北海道札幌市中央区大通西11 電話0112902109  高松高等裁判所管内（香川県、徳島県、高 知県、愛媛県）に本社があり、主として同管 内での受注を希望する者 高松高等裁判所事務局会計課営繕係 〒7608586 香川県高松市丸の内１36 電話0878511647  ないしまでの受付対象のいずれにも該 当しない者又は全国での受注を希望する者 最高裁判所事務総局経理局営繕課契約第一 係 〒1028651 東京都千代田区隼町４２ 電話0342354209 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 令和８年 10 月 30 日 国立大学法人横浜国立大学長 梅原

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：官報掲載機関(調達機関番号417)

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