Ｒ８国立文化財修理センター新築 設計業務（電子入札対象案件）（電子契約対象 案件） 業務内容 本業務は国立文化財修理セン ターの新築等の設計（基本設計、実施設計及 び数量積算業務）を行うものである。

近畿地方整備局（大阪府）／官報政府調達 / 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 新着

案件の詳細

１ 業務概要  品目分類番号 42  業務名 Ｒ８国立文化財修理センター新築 設計業務（電子入札対象案件）（電子契約対象 案件）  業務内容 本業務は国立文化財修理セン ターの新築等の設計（基本設計、実施設計及 び数量積算業務）を行うものである。  履行期間 契約締結日の翌日から令和11年 ７月31日まで  本業務は資料の提出及び入札等を電子入札 システムで行う対象業務である。なお、電子 入札システムによりがたいものは、発注者の 承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えるこ とができるが、書面手続きにおける押印等の 取扱いについて留意すること。  本業務は、契約手続きにかかる書類の授受 を、原則として電子契約システムで行う対象 業務である。なお、電子契約システムにより がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方 式に代えるものとする。  本業務は、「国及び独立行政法人等における 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約 の推進に関する基本方針」に基づき、温室効 果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテー マとした技術提案を求め、技術的に最適な者 を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適 用業務である。 ⒜ 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第 165号）第70条及び第71条の規定に該当し ない者であること。 ⒝ 近畿地方整備局（港湾空港関係を除く。） における令和７・８年度建築関係建設コン サルタント業務に係る一般競争（指名競争） 参加資格の認定を受けていること（会社更 生法（平成14年法律第154号）に基づき更 正手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法（平成11年法律第225号）に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、近畿地 方整備局長が別に定める手続に基づき一般 競争（指名競争）参加資格の再認定を受け ていること。）。 ⒞ 近畿地方整備局長から、建設コンサルタ ント業務等に関し指名停止の措置を受けて いる期間中でないこと。 ⒟ 建築士法（昭和25年法律第202号）第23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録 を行っていること。 ⒠ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する者又はこれに準ずる者として、 国土交通省発注工事等からの排除要請があ り、当該状態が継続しているものでないこ と。 ⒡ 参加希望者は代表者又は代理権限のある 名義人のＩＣカードにより、電子入札シス テムからダウンロードした当該業務の説明 書及び設計図書等（以下「説明書等」とい う。）に基づき資料を作成すること。ただ し、電子記録媒体（ＣＤＲ等）を下記５ に持参又は返信用封筒を添えて電子記録 媒体を郵送することにより電子データの交 付を受け、資料を作成した者も可とする。 なお、「返信用封筒」は簡易書留料金を加 えた所定の料金の切手を貼付すること（以 下、同じ）。 また、「郵送」は郵送（書留郵便に限る） 又は、託送（書留郵便と同等のものとする。） によるものとする（以下、同じ。）。 ⒢ 技術提案書を提出しようとする者の間に 資本関係又は人的関係がないこと。 ⒣ 本業務に設計共同体として資料を提出し た場合、その構成員は、単体として資料を 提出することはできない。  設計共同体 上記⒜から⒣まで（ただし、 上記⒡については設計共同体の構成員のう ち一者が満たしていればよい。）に掲げる条件 を満たしている者より構成される設計共同体 であって、「競争参加者の資格に関する公示」 （令和８年10月30日付け近畿地方整備局長） に示すところにより近畿地方整備局長から本 業務に係る設計共同体としての競争参加者の 資格（以下「設計共同体としての資格」とい う。）の認定を受けているものであること。 ３ 技術提案書の提出者を選定するための基準  配置予定の技術者の資格  配置予定の技術者の経験及び能力 同種又 は類似業務の実績の内容、担当した業務の業 務成績、表彰の実績 ４ 技術提案書を特定するための評価基準  配置予定の技術者の資格  配置予定の技術者の経験及び能力 同種又 は類似業務の実績の内容、担当した業務の業 務成績、表彰の実績、ＣＰＤ  業務実施方針及び手法 業務の理解度及び 取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対 する技術提案  ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）関連 認定制度 ５ 手続等  担当部局 〒5408586 大阪市中央区大手 前３１41大手前合同庁舎 国土交通省近 畿地方整備局総務部契約課契約第一係 ＴＥ Ｌ0669421141 Mail kkr-keiyaku-keiyakukakari2 @gxb.mlit.go.jp   一般競争（指名競争）参加資格の申請の時 期及び場所 上記２に掲げる一般競争（指 名競争）参加資格の認定に係る申請は、「競争 参加者の資格に関する公示」（令和８年３月31 日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交 通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記 に掲げる当該者（（当該者が設計共同体である 場合においては、その代表者。））の本店所在 地（日本国内に本店がない場合においては、 日本国内の主たる営業所の所在地。以下同 じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所 において受け付ける。 なお、当該者が参加表明書を提出したとき に限り、近畿地方整備局総務部契約課調査係 （〒5408586 大阪府大阪市中央区大手前 ３１41 電話0669421141（代表）に おいても、当該指名競争参加資格の認定に係 る申請を受け付ける。  説明書等の交付期間、場所及び方法 説明 書等を電子入札システムにより交付する（電 子入札システムの調達案件一覧中、本案件の 「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードする こと。）。 交付期間は、手続き開始の公示日から令和 ８年11月12日までのうち、行政機関の休日に 関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第 １項に規定する行政機関の休日（以下「休日」 という。）を除く毎日、９時00分から18時00分 まで（ただし、最終日は参加表明書提出期限 の16時00分まで。）。 ただし、上記交付方法による入手ができな い参加希望者に対しては、電子記録媒体（Ｃ ＤＲ等）を下記⒝に持参又は返信用封筒を 添えて電子記録媒体を郵送することにより、 電子データにて交付するので、下記⒝にあら かじめ申し込みを行った上で、以下の場所、 期間にて交付する。 ⒜ 交付期間 手続開始の公示日から令和８ 年11月12日までの休日を除く毎日、９時15 分から18時00分まで（ただし、最終日は16 時00分まで。）。 ⒝ 申込先及び交付場所 〒5408586 大阪 市中央区大手前３１41 大手前合同庁 舎 国土交通省近畿地方整備局総務部契約 課契約第一係 ＴＥＬ0669421141 Mail kkr-keiyaku-keiyakukakari2 @gxb.mlit.go.jp ⒞ 交付申込期限 令和８年11月12日12時00  参加表明書の提出期限、提出場所及び方法 令和８年11月12日16時00分までに技術資料 等アップロードシステムにより提出するこ と。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式 による場合は、持参・郵送により上記５の 担当部局に提出すること。  技術提案書の提出期限、提出場所及び方法 令和９年１月13日16時00分までに技術資料 等アップロードシステムにより提出するこ と。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式 による場合は、持参・郵送により上記５の 担当部局に提出すること。 ６ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  本業務における契約保証金は納付する（保 管金の取扱店 日本銀行大阪支店）。ただし、 利付国債の提供（取扱官庁 近畿地方整備局） 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証 （取扱官庁 近畿地方整備局）をもって契約 保証金の納付に代えることができる。また、 公共工事履行保証証券による保証を付し、又 は履行保証保険契約の締結を行った場合は、 契約保証金を免除する。  契約書作成の要否 要  当該業務に直接関連する他の設計業務の委 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 意契約により締結する予定の有無 有（国立 文化財修理センター新築設計その２業務（設 計意図伝達業務））  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ５に同じ。  上記２⒝に掲げる一般競争（指名競争） 参加資格の認定を受けていない単体企業、又 は上記２に掲げる設計共同体としての資格 の認定を受けていないもの（一般競争（指名 競争）参加資格の認定を受けていない単体企 業を構成員とする場合を含む。）も上記５に より参加表明書を提出することができるが、 その者が技術提案書の提出者として選定され た場合であっても、技術提案書を提出するた めには、技術提案書の提出の時において、当 該資格の認定を受けていなければならない。 ７ Summary ２ 競争参加資格  Official in charge of disbursement of the procuring entity : KOBAYASHI Kentaro Director‑General of Kinki Regional Devel‑ opment Bureau  Classification of the services to be pro‑ cured : 42  Subject matter of the contract : National Center Properties Repair Center  Time‑limit to express interests : 4 : 00 p.m. 12 November 2026  Time‑limit for the submission of propos‑  Contact for als : 4 : 00 p.m. 13 January 2027 point documentation : MATSUOKA Satoshi the first subsection chief Contract Division, relating to the pro‑ posal : Kinki Regional Development Bu‑ reau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 3141, Otemae Chuou‑ward, Osaka‑city, 5408586, Japan Tel 0669421141 Mail kkr-keiyaku-keiyakukakari2@gxb. mlit.go.jp 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示（建築のためのサービスその他の技術 的サービス（建設工事を除く）） 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 令和８年 10 月 30 日 契約責任者 東日本高速道路株式会社 東北支社長 加藤 健治

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：近畿地方整備局

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