Ｒ８横浜湘南道路藤沢地区函渠工 事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

関東地方整備局（埼玉県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事） 新着

案件の詳細

１ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 Ｒ８横浜湘南道路藤沢地区函渠工 事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）  工事場所 自）神奈川県藤沢市城南３丁目 至）神奈川県藤沢市城南２丁目  工事内容 地盤改良工１式、固結工１式、 高圧噴射撹拌φ2400 50本、カルバート工１ 式、作業土工１式、床掘り 約82400、埋 戻し 約21400、場所打函渠工１式、コン クリート 約23200、鉄筋 約3150ｔ、仮 設工１式  工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工 体制の確保を図るため、余裕期間を設定した 工事である。詳細は入札説明書による。 全体工期：契約締結の翌日から令和14年３ 月31日まで 術提案評価型Ｓ型）］の工事である。また、品 質確保のための体制その他の施工体制の確保 状況を確認し、施工内容を確実に実現できる かどうかについて審査し、評価を行う施工体 制確認型総合評価落札方式の試行工事であ る。また、本工事は、契約締結後に施工方法 等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行 工事である。なお、配置予定技術者の計画的 運用に資することを目的に申請書と合わせて 提出を求めている配置予定技術者の資格要件 に係る資料の提出期限を、落札前まで延伸す る試行工事である。  本発注工事は、以下に示す試行等の対象工 事である。詳細は、入札説明書別表１によ る。  「工事環境の改善」実施工事  完成時の工事成績評定の結果により、総 合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工 事。  工事コスト調査結果により、工事成績評 定を減ずる試行工事  建設リサイクル法対象工事  総価契約単価合意方式  「設計・施工技術連絡会議（三者会議）」 の設置対象工事  「設計審査会」の設置対象工事  現場代理人と配置予定の主任（監理）技 術者の兼務を認めない試行工事  ＩＣＴ活用工事【作業土工（床掘）（施工 者希望Ⅱ型）】  ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事【発注者指定型】  工事工程表の開示の試行工事  新技術導入促進（Ⅰ）型  「生産性向上チャレンジ」試行工事  熱中症対策に資する現場管理費の補正の  使用する主要な資機材 コンクリート 約 試行工事 23200 鉄筋 約3150ｔ  本工事は、入札時に技術提案［ＶＥ提案］ を受け付けるとともに、「工事全般の施工計 画」、「賃上げの実施に関する評価」、「ワーク・ ライフ・バランス関連認定企業の評価」を求 め、価格と価格以外の要素を総合的に評価し て落札者を決定する［総合評価落札方式（技  条件明示チェックリスト開示の試行工事  ＣＣＵＳ義務化モデル工事  監理技術者育成交代モデル工事（試行）  参加表明段階で技術者の資料を求めない 方式  直轄土木工事における賃金・労働時間等 の実態調査試行工事 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月   年  和 令   ２ 競争参加資格  次に掲げる条件を満たしているものにより 構成される特定建設工事共同企業体であっ て、「競争参加者の資格に関する公示」（令和８ 年10月30日付け関東地方整備局長）に示すと ころにより関東地方整備局長（以下「局長」 という。）からＲ８横浜湘南道路藤沢地区函渠 工事に係る特定建設工事共同企業体としての 競争参加の資格（以下「特定建設工事共同企 業体としての資格」という。）の認定を受けて いる者、又は下記のからまでに掲げる条 件を満たしている単体有資格業者であるこ と。  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第 165号。以下「予決令」という。）第70条及 び第71条の規定に該当しない者であるこ と。  関東地方整備局（港湾空港関係を除く。） における一般土木工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること（会社更生法 （平成14年法律第154号）に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法（平成11年法律第225号）に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。）。  関東地方整備局（港湾空港関係を除く。） における一般土木工事に係る一般競争参加 資格の認定の際に客観的事項（共通事項） について算定した点数（経営事項評価点数） が、1200点以上であること（の再認定 を受けた者にあっては、当該再認定の際に、 経営事項評価点数が1200点以上であるこ と。）。  会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者（の再認定を受けた者を除く。）でない こと。  平成23年４月１日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の施工実績を有すること（共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20％以上の場合のものに限る。（ただし、 異工種建設工事共同企業体については適用 しない。））。  構造物内幅が５ｍ以上の現場打ち函渠 の工事の施工実績を有すること。  供用中の道路において、路面覆工によ り一般交通を確保した工事であること。 ただし、上記、は同一工事であるこ と。 ただし、申請できる同種工事の施工実績 は１件のみとし、これを超える件数の施工 実績を申請した場合は、申請されたすべて の工事を実績として認めない。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち１社が上記、の施工実績を有し、 他の構成員は、上記の施工実績を有する こと。 特定建設工事共同企業体にあっては、代 表者が上記、の施工実績を有し、他の 構成員は、上記の施工実績を有すること。 また、異工種建設工事共同企業体としての 実績は、協定書による分担工事の実績のみ 同種工事の実績として認める。  工事全般の施工計画が適正であること。  競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。）及び競争参加資格確認資料（以下 「資料」という。）（技術者に係るものを除 く）の提出期限の日から開札の時までの期 間に、局長から工事請負契約に係る指名停 止等の措置要領（昭和59年３月29日付け建 設省厚第91号）に基づく指名停止を受けて いないこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。なお、設計業務等の受託者が設計共同 体である場合は、設計共同体の各構成員又 は当該構成員と資本若しくは人事面におい て関連がある建設業者でないこと。詳細は 入札説明書による。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月   年  和 令  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。  次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術 者を当該工事に専任で配置できること。なお、 特定建設工事共同企業体として本工事の入札 に参加する場合にあっては、原則として代表 者の技術者を配置すること。また、本発注工 事は受注者が工事の始期と終期を設定するこ とができる工事であり、契約締結日の翌日か ら工事の始期までの間は、主任（監理）技術 者の配置を要しない。 また、複数の技術者を申請する場合は、申 請する全ての者について次に掲げる基準を満 たしていること。  主任技術者にあっては、１級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。あるいは、本発注工事の工 事種別に対応した登録基幹技能者講習修了 証を有する者であること。 監理技術者にあっては、１級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。 詳細は入札説明書による。  １人の者が、平成23年４月１日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した上記 、に掲げる工事の経験を有する者で あること。ただし、上記期間に育児休業等 を取得していた場合及び事業促進ＰＰＰに 従事していた場合は、その期間と同等の期 間を評価期間に加えることができる。詳細 は入札説明書による。（共同企業体の構成員 としての経験は、出資比率が20％以上の場 合のものに限る。（ただし、異工種建設工事 共同企業体については適用しない。）） ただし、上記、は同一工事であるこ と。 ただし、申請できる同種工事の工事経験 は１件のみとし、これを超える件数の工事 経験を申請した場合は、申請されたすべて の工事を経験として認めない。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、 構成員のうち１社の主任（監理）技術者が 上記の工事経験を有していればよい。特定 建設工事共同企業体にあっては、代表者の 主任（監理）技術者が上記の工事経験を有 していればよい。 また、異工種建設工事共同企業体として の経験は、協定書による分担工事において の経験のみ同種工事の経験として認める。  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。  配置予定の主任（監理）技術者にあって は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ るので、その旨を明示することができる資 料を入札説明書別記様式１１で求めてお り、その明示がなされない場合は入札に参 加できない。詳細は入札説明書による。  競争参加資格確認資料【配置予定技術者】 （以下「資料（技術者）」という。）の提出を 求められた者は上記からについて確認 出来る書類を提出依頼書に記載の提出期限 までに提出すること。当該書類が提出され ない場合は、当該者の行った入札は無効と する。詳細は入札説明書による。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書 による。 ３ 総合評価に関する事項  落札方式  入札参加者は「価格」、「技術提案［ＶＥ 提案］」、「工事全般の施工計画」、「賃上げの 実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バ ランス関連認定企業の評価」及び「施工体 制」をもって入札し、次の、の要件に 該当する者のうち、「総合評価の方法」 によって得られた数値（以下「評価値」と いう。）の最も高い者を落札候補者とし、資 料（技術者）の提出を求め、配置予定技術 者の競争参加資格があると認められた場 合、その者を落札者とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値（「基準評価値」）に対して下回らない こと。  において、評価値の最も高い落札候補 者が２人以上あり、配置予定技術者の競争 参加資格があると認められた場合、当該者 にくじを引かせ落札者を決定する。  総合評価の方法  「標準点」を100点とし、「施工体制評価 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 高点を63点とする。  「加算点」の算出方法は、予定価格の制 限の範囲内での入札参加者のうち、下記、 、、のそれぞれの評価項目毎に評価 を行い加算点を算出する。また、「施工体制 評価点」は下記の評価項目を評価して算 出する。なお、「施工体制評価点」の低い者 に対しては「加算点」を減ずる場合がある。  技術提案［ＶＥ提案］の項目として「場 所打函渠工の品質確保に関する具体的な 提案」  工事全般の施工計画  賃上げの実施に関する評価  ワーク・ライフ・バランス関連認定企 業の評価  施工体制（施工体制評価点）  価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。  、、 、の評価項目につい て、共通仕様書、特記仕様書及び関係法令 を遵守し、一般的な施工機械により施工（詳 細は入札説明書参照。）及び管理する方法を 用いて作業を行う者で、入札説明書等に記 載された要求要件を実現できると認められ る場合に標準点（100点）を与え、さらに の技術提案［ＶＥ提案］、の工事全 般の施工計画、の賃上げの実施に関す る評価、のワーク・ライフ・バランス 関連認定企業の評価ならびに施工体制 の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工 体制評価点を算出し与える。  の「場所打函渠工の品質確保に関す る具体的な提案」の技術提案［ＶＥ提案］ については、予定価格の制限の範囲内の入 札参加者のうち、提案内容に応じて、それ ぞれ、Ⅴ（30点）、Ⅳ（23点）、Ⅲ（15点）、 Ⅱ（８点）、Ⅰ（３点）及び不採用により 評価を行い加算点を与える。 の「工事全般の施工計画」について は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 の う ち、 内 容 に 応 じ て、 Ⅴ （30 点）、 Ⅳ （23点）、Ⅲ（15点）、Ⅱ（８点）、Ⅰ（０ 点）により評価を行い加算点を与える。な お、未提出である又は全ての提案が不適切 である場合は欠格とする。 の「賃上げの実施に関する評価」に ついては、予定価格の制限の範囲内の入札 参加者のうち、賃上げの実施を表明し、評 価基準を満たした企業等に対し、２点の加 算点を与える。なお、賃上げの実施を表明 しない場合、又は表明内容が評価基準を満 たしていない場合は０点とする。 の「ワーク・ライフ・バランス関連 認定企業の評価」については、ワーク・ラ イフ・バランス関連の認定を受けていると 申請し、評価基準を満たした企業等に対し、 １点の加算点を与える。なお、認定を受け ていると申請しない場合、又は申請内容が 評価基準を満たしていない場合は０点とす る。  、、、の評価基準の詳細は入 札説明書による。  「場所打函渠工の品質確保に関する 具体的な提案」については、受注者の責によ り入札時の評価内容が実施されていないと判 断された場合は、ペナルティとして、工事成 績評定を減ずることとし、未実施の評価項目 毎に５点減ずる。  で求めた、工事全般の施工計画につ いては、履行状況から、受注者の責により入 札時の評価項目の内容が実施されていないと 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ ととし、５点を減ずる。  で求めた、賃上げの実施に関する評 価については、中小企業等の場合、受注者の 事業年度等が終了した後、実施の確認を行っ た結果、実施を確認するための書類が提出さ れない場合、表明書に記載した賃上げ基準に  達していない場合、本制度の趣旨を意図的に 逸脱していると判断された場合は、別途、関 東地方整備局総務部契約課が通知する減点措 置の開始の日から１年間に政府調達の総合評 価落札方式による入札公告が行われる調達に 参加する場合、本取組により加点する割合よ りも大きな割合（関東地方整備局（港湾空港 関係を除く。）が調達する案件については１点 大きな配点）の減点を行う。 また、大企業の場合、受注者の事業年度等 が終了した後、実施の確認を行った結果、実 施を確認するための書類が提出されない場 合、表明書に記載した賃上げ基準に達してい ない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱して いると判断された場合は、別途、関東地方整 備局総務部契約課が通知する減点措置の開始 の日から１年間に国土交通省直轄工事・業務 の総合評価落札方式による入札公告が行われ る調達に参加する場合、本取組により加点す る割合よりも大きな割合（関東地方整備局（港 湾空港関係を除く。）が調達する案件について は１点大きな配点）の減点を行う。 ４ 入札手続等  担当部局 関東地方整備局総務部契約課 工事契約調整係 電話0486013151㈹ 内 線2525 電子メール ktr-denshi-baitai@mlit.go.jp  入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 書を電子入札システムにより交付する。ただ し、やむを得ない事由により、上記交付方法 による入手ができない入札参加希望者に対し ては、電子メールにより電子データを交付す るので、上記に電子メールにて依頼を行う こと。交付期間は令和８年10月30日から令和 ９年２月２日までの土曜日、日曜日及び祝日 等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年 法律第91号）第１条第１項に規定する行政機 関の休日（以下「休日」という。））を除く毎 日、９時00分から17時00分まで。ただし最終 日は、９時00分から12時00分までとする。  申請書及び資料（技術者を除く）の提出期 間及び方法 令和８年10月30日から令和８年 11月25日までの休日を除く毎日、９時00分か ら17時00分まで（最終日は15時00分まで）電 子入札システムにより提出を行うこと。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月   年  和 令    歩掛見積参考資料の交付期間及び方法 競 争参加資格を有する者に対しては、歩掛見積 参考資料を電子入札システムにより交付す る。交付期間は令和８年12月17日から令和９ 年２月２日までの休日を除く毎日、９時00分 から17時00分まで。ただし最終日は、９時00 分から12時00分までとする。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 令和８年12月18日から令 和９年２月２日まで 〒3309724 埼玉県さ いたま市中央区新都心２１さいたま新都心 合同庁舎２号館17階 関東地方整備局総務部 契約課契約第一係 電話0486013151㈹ 郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又 は託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。 提出期間内必着。）により提出すること。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。入札の締め切りは、令和 ９年２月２日12時00分。 開札は、令和９年２月５日15時30分関東地 方整備局総務部契約課にて行う。 なお、落札決定の日はにより配置予定技 術者の競争参加資格があると認められた日以 降を予定する。  資料（技術者）の送付及び提出方法 落札 候補者に対し、電子メールにて提出依頼書を 送付する。提出方法は提出依頼書によるもの とする。 ５ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行浦和代理店（埼玉りそな銀行さいた ま営業部））。ただし、利付国債の提供（取 扱官庁 関東地方整備局）又は銀行等の保 証（取扱官庁 関東地方整備局）をもって 入札保証金の納付に代えることができる。 また、入札保証保険契約の締結を行い、又 は契約保証の予約を受けた場合は、入札保 証金を免除する。  契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行浦和代理店（埼玉りそな銀行さいた ま営業部））。ただし、利付国債の提供（取 扱官庁 関東地方整備局）又は金融機関若 しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 関 東地方整備局）をもって契約保証金の納付 に代えることができる。また、公共工事履 行保証証券による保証を付し、又は履行保 証保険契約の締結を行った場合は、契約保 証金を免除する。なお、契約の締結と同時 に契約の保証を付すこと。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料（技術 者）に虚偽の記載をした者のした入札及び入 札に関する条件に違反した入札は無効とす る。  落札者の決定方法 上記３に定めると ころに従い、評価値の最も高い者を落札候補 者とし、資料（技術者）の提出を求め、配置 予定技術者の競争参加資格があると認められ た場合、その者を落札者とする。ただし、落 札者となるべき者の入札価格によっては、そ の者により当該契約の内容に適合した履行が なされないおそれがあると認められるとき、 又はその者と契約を締結することが公正な取 引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著 しく不適当であると認められるときは、予定 価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限 の要求要件を全て満たして入札した他の者の うち評価値の最も高い者を落札者とすること がある。なお、落札者となるべき者の入札価 格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下 回る場合は、入札説明書に示す予決令第86条 の調査を行うものとする。  契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は特記仕様書等による。  配置予定監理技術者の確認 落札者決定 後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場 合の外は、申請書の差し替えは認められない。  本工事に係る申請書及び資料の提出にあ たって、技術提案［ＶＥ提案］により施工し ようとする場合は、その内容を示した技術提 案書［ＶＥ提案］を提出すること。ただし、 技術提案［ＶＥ提案］が適正と認められなかっ た場合においては、標準案により入札に参加 ができる。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合は、標準案によって入札に参加する旨を 記載した書面を提出すること（詳細は入札説 明書参照。）。  専任の監理技術者の配置を義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある（詳細は入札説明書 参照。）。  手続における交渉の有無 無。  契約書作成の要否 要。  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無  入札書（施工体制の確認に係る部分に限 る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒア リングに際して追加資料の提出を求めること がある。  技術提案の採否 技術提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。  競争参加資格の確認の通知において、ＶＥ 提案により競争参加資格を認められた者は当 該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し た者は、標準案に基づく入札を行うことを条 件とし、これに違反した入札は無効とする。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。  一般競争参加資格又は特定建設工事共同企 業体の認定を受けていない者の参加 上記２ に掲げる一般競争参加資格又は特定建設工 事共同企業体の認定を受けていない者も上記 ４により申請書及び資料を提出することが できるが、競争に参加するためには、開札の 時において、当該一般競争参加資格又は特定 建設工事共同企業体の認定を受け、かつ、競 争参加資格の確認を受けていなければならな い。ただし、配置予定技術者の競争参加資格 の確認は、開札後に落札候補者に対して資料 （技術者）を求め確認する。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月   年  和 令 当該一般競争参加資格の認定に係る申請 は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和８ 年３月31日付け国土交通省大臣官房会計課 長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長 公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建 設共同企業体である場合においては、その代 表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない 場合においては、日本国内の主たる営業所の 所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に 定める提出場所において、随時受け付ける。 また、当該者が申請書及び資料を提出したと き に 限 り、 関 東 地 方 整 備 局 総 務 部 契 約 課 （〒3309724 埼玉県さいたま市中央区新都 心２１さいたま新都心合同庁舎２号館17階 電話0486013151㈹）においても当該一 般競争参加資格の認定に係る申請を受け付け る。  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス テムで行う対象工事である。また、契約手続 きにかかる書類の授受を電子契約システムで 行う対象工事である。ただし、電子入札シス テム及び電子契約システムによりがたいもの は、発注者の承諾を得て紙入札方式及び紙契 約方式に代えるものとする。電子入札システ ム等によらない手続きについては入札説明書 による。  詳細は入札説明書による。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : NISHIZAWA Kentaro Director‑General of Kanto Regional Devel‑ opment Bureau, Ministry of Land, Inf‑ rastructure, Transport and Tourism.  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Construc‑ tion work of the Construction work of the R8 Yokohama‑Shonan Road Fujisawa Dis‑ trict Culvert.  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 3 : 00 P.M. 25 November 2026.  Time‑limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. (noon) 2 February 2027 (tenders brought with or submitted by mail : 3 : 00 P.M. 2 February 2027).  Contact point for tender documentation : Contract Division, Kanto Regional Devel‑ opment Bureau, Ministry of Land, Inf‑ rastructure, Transport and Tourism Sai‑ tama shintoshin National Government Buil‑ 21, Shintoshin, Chuou ding Tower‑2 Ward, Saitama City, Saitama Prefecture 3309724 Japan TEL 0486013151 (ex 2525)  本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を 推進する企業として法令に基づく認定を受け た企業を加点評価する業務である。 ２ 参加資格 技術提案書の提出者は、下記に掲げる資格 を満たしている単体企業、同一の組合又は下記 に掲げる資格を満たしている同一の設計共同 体であること。  単体企業（組合を含む） 入 札 公 示 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示（建築のためのサービスその他の技術 的サービス（建設工事を除く）） 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 令和８年 10 月 30 日 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 小林賢太郎

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：関東地方整備局

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