【建設関連業務】委維3公第43-A012-11-S1号 公共 防災・安全交付金（交通安全・標識点検）業務委託に関する一般競争入札公告

岐阜県（岐阜県）／役務

参加資格

本業務は単体による一般競争入札とします。入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。なお、特に断りのない

案件の詳細

第1号様式 【事後審査型・地域型（人材育成型）総合評価落札方式】 入 札 公 告 公共 防災・安全交付金（交通安全・標識点検）業務委託に関する一般競争入札公告 公共 防災・安全交付金（交通安全・標識点検）業務委託について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則 （昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。）第１２７条の規定により公告します。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続 きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのままＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和8年6月16日 岐阜県古川土木事務所長 中川 聡 １ 一般競争入札に付する委託 （１） 仕様書番号 委維3公第43-A012-11-S1号 工 工委事 事名託 名 名 公共 防災・安全交付金（交通安全・標識点検）業務委託 （電子入札対象案件） （２） 委託場所 一般国道３６０号他 飛騨市宮川町高牧他地内 （３） 委託概要 道路標識点検 F-2型定期点検 N＝２箇所 単柱式定期点検 N=１４箇所 添架式定期点検 N=１個所 （４） 工 期 令和８年７月１７日から令和８年１１月１３日まで （５） 予定価格 3,922,600 円(消費税及び地方消費税を含む) （６） 低入札価格調査制度 有（失格判断基準 有） （７） 最低制限価格制度 無 （８） 本業務は、電子入札システムを用いて行います。なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に収支等命令者 の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 （９） 本業務は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する地域型（人 材育成型）建設関連業務総合評価落札方式の試行業務です。 ２ 入札参加資格 本業務は単体による一般競争入札とします。入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。なお、特に断りのない 限り、入札参加資格は 当該業務における入札参加申請書の提出期限日（以下「申請期限日」という。）時点とする。 入札参加資格に関する事項 ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 イ 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務（測量・建設コンサルタント等業務（道路部門））に登載されて いること。 ウ 会社更生法（平成14年法律第154号。以下「会社更生法」という。）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをし た者にあっては、同法第199条又は第200条の規定による更生計画認可の決定を受けていること。 エ 民事再生法（平成11年法律第225号。以下「民事再生法」という。）第21条の規定による民事再生手続開始の申し立 てをした者にあっては、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 オ 岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領（平成13年4月1日工検第12号）に基づく入札参加 資格停止措置（以下「参加資格停止措置」という。）を、申請期限日から当該業務の落札者を決定する日までの期間内 に受けていないこと。 カ 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団の排除措置に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、開 札の日までに受けていないこと。又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 キ 岐阜県が発注した業務のうち、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの直近２か年度以内に完了・引き渡された 建設関連業務の実績がある場合において、業務成績評定の平均が６５点以上であること。 ク 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、関係がある場合に、辞退 する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。 ① 資本関係 以下のいずれかに該当する場合。ただし、子会社（会社法（平成17年法律第86号。以下「会社法」という。）第２条 第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が民事再生法の規定による再生手続開始の決定 や会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合は除く。 （ｱ） 親会社（会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合 （ｲ） 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ② 人的関係 以下のいずれかに該当する場合。ただし、（ｱ）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会 社である場合は除く。 （ｱ） 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 （ｲ） 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（会社更生法第67条の管財人及び民事再生法第64条の管財 人をいう。）を現に兼ねている場合 ③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 ケ 平成28年度（入札公告日の属する年度を除き、遡って１０か年度）以降申請期限日までに、完了・引き渡された同種 業務において1件以上の実績を有すること。 同種業務：国または岐阜県の発注した道路施設点検業務の受注実績 コ 配置予定の技術者は平成28年度（入札公告日の属する年度を除き、遡って１０か年度）以降申請期限日までに、完 了・引き渡された同種業務において1件以上の実績を有すること（同種業務における役職は問わない）。 同種業務：国または岐阜県の発注した道路施設点検業務の従事実績 サ 本委託に従事する配置予定の技術者は、本件の申請期限日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にある者である こと。ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事 情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。 シ 岐阜県測量作業共通仕様書、岐阜県地質・土質調査共通仕様書、岐阜県設計業務委託共通仕様書、岐阜県用地 調査等業務共通仕様書で定める条件を満たす技術者を当該業務に配置できること。 ス 岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 ３ 入札参加の申請に関する事項 （１） 当該業務に入札参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）は、電子入札システム画面の「入札参加申請 書」に必要事項を記入し、附属書類を添付して申請期限日までに提出すること。 また、紙入札者は、岐阜県県土整備部一般競争入札試行要領（建設関連業務総合評価落札方式）（平成23年７月１ 日技第231号）の入札参加申請書（別記様式１）に附属書類を添付して申請期限日までに持参すること。 （２） 申請書（入札参加申請書及び附属書類をいう。以下同じ。）を申請期限日までに提出しない入札参加希望者は、当 該入札に参加できない。 （３） 入札参加希望者は、入札参加通知書による通知を受けなければならない。 （４） 入札参加希望者が、申請書のうちいずれかの書類を申請期限日までに提出しない場合は、無効とする。また、申請 期限日までに提出された申請書において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。 （５） 申請書は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。 ア 入札公告に定める様式により作成すること。 イ 作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とすること。 ウ 入札参加及び加算点の申請以外に使用しないこと。 エ 入札参加希望者に返却しないこと。 オ 申請期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。 ４ 設計図面及び仕様書等の質問・回答に関する事項 （１） 入札参加希望者は、設計図面及び仕様書等に関する質問がある場合、収支等命令者が定める提出期間内に、電 子入札システムにより質問書を提出すること。なお、紙入札者は、質問書（様式は自由）を持参すること。 （２） 収支等命令者は、入札参加希望者から質問書の提出があった場合、質問書に対する回答書を電子入札システムに より回答する。また、併せて発注機関での閲覧に供する。 ５ 入札執行に関する事項 （１） 入札は、第３（３）において入札参加を認められ入札参加通知書を受けた入札参加希望者（以下「入札参加者」とい う。）を対象として行う。 電子入札システム利用者においては、入札書等（入札書及び入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書 をいう。以下同じ。）を収支等命令者が指示した入札書等の受付期間内に電子入札システムにより提出すること。また、 入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。 紙入札者においては、入札参加通知書の写しとともに入札書等（入札書は入札心得の様式１）を開札時に持参する こと（代理人が入札する場合は、入札心得の第２第４項による。）。また、入札を辞退する場合は、入札辞退届（電子入 札運用基準の様式２）を持参すること。 （２） 入札の執行に先立ち、紙入札者は入札参加通知書の写しを提出すること。 （３） 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満 の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免 税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （４） 予定価格を事前に公表している場合、見積もった契約希望金額が予定価格を超える場合は、入札を辞退すること。 また、入札を辞退しても、これを理由とした不利益な取扱いを受けるものではない。なお、予定価格を超える金額で入 札書等を提出した場合、不誠実な行為として参加資格停止措置を行うことがある。 （５） 積算内訳書は、設計図書における仕様書に基づき作成することを原則とするが、入札参加者が所有する積算ソフト 等の出力によることも可能とする。ただし、記載内容は最低限、数量、単価及び金額等を明らかにすることとし、積算内 訳書が次のアからオのいずれかに該当する場合は、無効とすることがある。 ア 内訳書の合計金額と入札額が一致していないもの イ 記載すべき項目を満たしていないもの ウ 一括値引きがあるもの エ 端数調整・処理されているもの オ その他不備があるもの （６） 開札は、入札の終了後直ちに入札参加者等（入札参加者又はその代理人をいう。以下同じ。）の立ち会いの上行う。 この場合において、入札参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会う。ただし、収支等命 令者が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札参加者等及び入札事務に関係の ない職員の立ち会いを行わないことがある。 （７） 収支等命令者が、適正な入札執行の確保が必要と判断した場合には、入札書等を抽選により選定することがある。こ の場合において、選定する入札書等の数は、収支等命令者が抽選の際に示す。 （８） 次のアからクに該当する入札は無効とする。 ア 入札参加者が同一事項に対し、二以上の入札をしたとき。 イ 入札参加者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。 ウ 入札保証金を免除した場合を除き、その全部又は一部が納付されていないとき。 エ 入札に関し談合等の不正行為があったとき。 オ 入札書に記名押印がないとき。（電子入札システムによる場合は、電子認証書を取得していない者が入札したとき。） カ 入札書の記載事項の確認ができないとき。 キ 入札参加資格を有しない者が入札をしたとき。 ク その他収支等命令者があらかじめ指定した事項に違反したとき。 （９） 予定価格を事前に公表している場合は、再度入札を行わない。 （10）

関連文書

公告 https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/life/503576_2879080_misc.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：岐阜県

公告資料を開く（PDF等） →

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