【建設工事】公共 道路メンテナンス補助 他 MEを活用した小規模橋梁等の点検・修繕業務 委託工事/委維3第MK08−ME他号に関する一般競争入札公告

岐阜県（岐阜県）／工事

参加資格

入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。

案件の詳細

第２号様式【事後審査型 ・ 簡易型（地域型）総合評価落札方式】 入 札 公 告 公共 道路メンテナンス補助 他 MEを活用した小規模橋梁等の点検・修繕業務 委託工事に関する一般競争入札公告 公共 道路メンテナンス補助 他 MEを活用した小規模橋梁等の点検・修繕業務 委託工事について、 一般競 争入札 を行うので、岐阜県会計規則（昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。）第１２７条の規定により 公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項」【事後審査型】及び本書より成るものとします。なお、「第１号様 式 入札公告共通事項」【事後審査型】は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカー ドの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。【電子入札の場合のみ】 令和8年6月16日 岐阜県可茂土木事務所長 所 充士 １ 一般競争入札に付する工事 （１） 工事番号 委維３第MK０８－ME他号 工 工工 事 事事 名 名名 公共 道路メンテナンス補助 他 MEを活用した小規模橋梁等の点検・修繕業務 委託工事 （電子入札対象案件） （２） 工事場所 一般国道４１８号 他 可茂土木事務所管内一円 （３） 工事概要 ＭＥを活用した小規模橋梁等の点検・修繕業務委託 Ｎ＝一式 （４） 工 期 令和８年７月１７日から令和９年３月２０日まで （５） 予定価格 28,864,000 円(消費税及び地方消費税を含む) （６） 低入札調査基準価格制度 無 （７） 最低制限価格制度 無 （８） 本委託工事は、ME(社会基盤ﾒﾝﾃﾅﾝｽｴｷｽﾊﾟｰﾄ）認定者を活用して小規模橋梁等の点検から補修工法の 提案、補修工事の実施までを一連して行うものです。 （９） 本委託工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 （１０） 本委託工事は、電子入札システムを用いて行います。なお、電子入札システムによりがたいものは、事前 に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 （１１） 本委託工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易 型（地域型））の工事です。 （１２） 本委託工事は単価契約であり、仕様書中の「本工事費内訳表」に単価等を記入し、入札書と共に提出し てください。（積算総額は千円止めしないこととする。） （１３） 契約単価の決定方法は、あらかじめ入札参加者に示した工種ごとの実施予定数量と単価の積を求め、 全工種につきこれを合算した総額につき最低の入札をしたものを落札者とします。この場合、契約は、総 額積算の基礎となった単価について行います。 （１４） ＭＥ認定者とは、社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニット運営協議会が実施するＭＥ認定試験に 合格し、ＭＥ認定証の交付を受けた者です。 ２ 入札参加資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 必要な建設業の許可 特定・一般（土木工事業） 業種及び総合点数 土木工事業・総合点数が９３０点以上 施工実績に関する条件 平成２３年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。） ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除 く。 ・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費1,500万円以上の施工実績（5割） 配置技術者に関する条件 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準（ア及びイ）を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり 時点において配置できる者であること。 ア 技術士（建設部門）又は１級土木施工管理技士あるいは２級土木施工管理技士（土木）若しくはそれと同等以上の 資格を有する者であること。 イ 平成２３年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事又は岐阜県が 発注するMEを活用した小規模橋梁等の点検・修繕業務委託工事において、元請け人として工事費870万円以上の 主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること（3割）。ただ し、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法 に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事 実績は除く（主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号（令和２年１０月１日施 行の建設業法に定める特例監理技術者を含む）及び建設業法第２６条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技 術者としての実績を含む。また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場 代理人として従事した実績は、出資比率４０％以上のものに限る｡）。 ただし、監理（又は主任）技術者は建設業法第26条第3項の専任義務は適用除外とする。 技術者の兼務に関する条件 本工事は、専任特例１号及び専任特例２号及び建設業法第２６条の５の適用を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件 「第１号様式 入札公告共通事項」【事後審査型】の「別表３」に示す可茂地域内に岐阜県建設工事入札参加資格者名 簿に登載されている本店が所在すること。 設計業務等の受託者等 （１）対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。 なし その他の条件 （１） 入札参加者は、自社又は一次下請負者（建設業、測量・建設コンサルタント業）にＭＥ認定者を選任し、調査・点 検・工法提案等の業務に従事することができること。ただし、ＭＥ認定者については当該業務への専任義務を要しな い。 （２） 開札の結果、落札候補者となった入札参加者は、入札参加資格及び加算点の確認を行うため、「第１号様式 入 札公告共通事項」【事後審査型】の「５ 入札参加資格の確認に関する事項」に基づき持参する確認資料と合わせ て、従事予定のＭＥ認定者（別記様式４－２ＭＥ）を提出すること。 （３） 業務に従事するＭＥ認定者は、「第１号様式 入札公告共通事項」【事後審査型】の「別表３」に示す可茂地域内に 岐阜県建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている本店に在籍する社員とする。ただし、可茂土木事務所が 同年度に他の箇所で発注する「MEを活用した道路点検・維持修繕業務」、「MEを活用した小規模橋梁等の点検・ 修繕業務 」、「MEを活用した地域インフラ総合管理業務」、「MEを活用した道路点検及び道路、河川、砂防維持修 繕業務」の従事ＭＥと兼務することができる。 （４） 落札者は、資料に記載した従事予定のＭＥ認定者を調査・点検・工法提案等の業務に従事させること。なお、資 料に記載した従事予定のＭＥ認定者が、調査・点検・工法提案等の業務に従事できない場合は、契約を解除しま す。この場合、岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領に基づき参加資格の停止となりま す。ただし、資料に記載した従事予定のＭＥ認定者が従事できなくなった場合は、真にやむを得ない場合にのみ交 代を認めます。その場合、別記様式４－２ＭＥに新たなＭＥ認定者及び真にやむを得ない理由を追記して再度提出 したうえで、新たなＭＥ認定者を従事させること。 （５） 「第1号様式 入札公告共通事項」【事後審査型】の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 ３ 担当課 区 分 担当課 電話番号 住 所 入札担当課 岐阜県可茂土木事務所 0574-25-3111 〒505-8508 総務課 契約係 (内線305) 岐阜県美濃加茂市古井町下古井2610-1 工事担当課 岐阜県可茂土木事務所 0574-25-3111 岐阜県可茂総合庁舎２階 道路課 道路第三係 (内線320) ４ 入札日程 手続等 期 間 ・ 期 日 方 法 ・ 場 所 設計図書の閲覧 令 和 8 年 6 月 16 日(火) 午前９時から 電子入札システム等よりダウンロード 令 和 8 年 7 月 7 日(火) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧 質問書の受付 令 和 8 年 6 月 16 日(火) 午前９時から 電子入札システムによる 令 和 8 年 6 月 30 日(火) 午後４時まで ※紙入札の場合 入札担当課まで持参 回答書の閲覧 回 答 書 作 成 日 か ら 電子入札システムによる 令 和 8 年 7 月 7 日(火) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧 申請書の提出 令 和 8 年 6 月 16 日(火) 午前９時から 電子入札システムによる 令 和 8 年 6 月 23 日(火) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参 入札参加通知書 令 和 8 年 6 月 25 日(木) まで 電子入札システムによる の通知 入札書等の提出 令 和 8 年 7 月 6 日(月) 午前９時から 電子入札システムによる 受付 令 和 8 年 7 月 7 日(火) 午後４時まで 開札 令 和 8 年 7 月 8 日(水) 電子入札システムによる 午前９時から 岐阜県可茂総合庁舎２階 確認資料の提出 令 和 8 年 7 月 8 日(水) 午後１時から 入札担当課まで持参 （落札候補者のみ） 令 和 8 年 7 月 9 日(木) 午後４時まで （ただし、別途提出の指示をした場合はこの 限りではない） 苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格 入札担当課まで持参 通知書の通知日から起算して７日以内（県 書面（様式は自由） の休日を含まない。） 苦情申立てに対 苦情申立てができる最終日の翌日から起算 書面により回答 する回答 して原則として１０日以内（県の休日を含ま ない。） 入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービス又は県ホームページによる 併せて入札担当課による閲覧 ※紙入札の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。（期日・期間は同じ） 注）提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項」【事後審査型】に記載しています。 ５ その他事項 （１） ＭＥ認定者については、下記のホームページから確認が出来ます。 http://ciam.xsrv.jp/newsletterbrochure/ のニュースレター各号 （２） ＭＥ認定者が小規模橋梁等の調査・点検・工法提案等を行うことに、当該業務への専任義務は無く、他の業務と の兼務や、当該業務以外の同種の点検業務について兼務が可能です。 （３） 他工事の監理技術者等（ＭＥ認定者）が、当該業務においてＭＥ認定者として上述２に記す業務を行うこととなっ た場合、今後の社会資本の更新・維持管理を支える人材の活用が急務である情勢を鑑み、他工事における監理技 術者等の途中変更を認めることとします。なお、変更可能な期間は、上述２に記す業務（ただし軽微なものは除く）に 従事する、１カ月程度の期間とします。 （平成２６年５月２７日付け建政第１５０号、技第１７４号通知による） ６ 総合評価落札方式に関する事項 （１） 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ①入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 ②技術資料で示された実績等により最大12.5点の加算点を与えます。 ③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除し

関連文書

公告 https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/life/503195_2876081_misc.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：岐阜県

公告資料を開く（PDF等） →

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