インフルエンサー活用によるプレコンセプションケアセミナー 企画・運営等業務委託にかかる公募型プロポーザルを実施します

佐賀県（佐賀県）／その他委託業務 新着

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インフルエンサー活用によるプレコンセプションケアセミナー 企画・運営等業務委託にかかる公募型プロポーザルを実施します 最終更新日： 2026年11月9日 インフルエンサー活用によるプレコンセプションケアセミナー 企画・運営等業務委託にかかる公募型プロポーザルを実施します 本県では、佐賀県在住の若者が、プレコンセプションケアに対する理解を深め、自身の健康や将来について主体的に考え、一人ひとりが思い描くライフデザインにつなげられるよう主体的に考え、行動変容につながる機会を提供することを目的として、「プレコンセプションケア」の普及啓発のためのセミナーを開催します。 つきましては、セミナーの企画・運営受託者を選定するにあたり、企画提案を募集しますので、公募型プロポーザルに参加を希望される方は、以下のとおりお申込みください。 記 1．委託業務名 インフルエンサー活用によるプレコンセプションケアセミナー企画・運営等業務委託 2．業務内容・応募方法 別添「公示」「説明書」「仕様書」のとおり 3．委託期間 契約締結日から令和9年（2027年）3月31日 4．問い合わせ先 担当課 佐賀県男女参画・こども局こども家庭課 住所 〒840-8570 佐賀県佐賀市城内1-1-59 電話番号 0952-25-7568 ファックス番号 0952-25-7300 メール kodomo-katei@pref.saga.lg.jp 添付ファイル 公示 （PDF：126.2キロバイト） 説明書 （PDF：116.5キロバイト） 参加資格確認申請書（様式第2-1号又は様式第2-2号） （ワード：24キロバイト） 共同事業体協定書（様式第2-3号）※共同事業体の場合のみ （ワード：22.1キロバイト） 誓約書（様式第3号） （ワード：19.1キロバイト） 実績書（様式第4号） （ワード：18.7キロバイト） 提案書の表紙（様式第5号） （ワード：18.4キロバイト） 辞退届（様式第6号） （ワード：18.2キロバイト） 契約書（案） （PDF：333.4キロバイト） 仕様書（案） （PDF：130.4キロバイト） 仕様書に対する質問書（様式第1号） （ワード：18.3キロバイト） 評価基準 （PDF：59.5キロバイト） このページに関する お問い合わせは （ID:121831） ページの先頭へ [公告PDF] 公 示 次のとおり企画提案競技（プロポーザル方式）の募集を行います。 令和８年１１月９日 収支等命令者 佐賀県男女参画・こども局 こども家庭課長 畑島 和洋 １ 業務内容 (1) 委託業務名 インフルエンサー活用によるプレコンセプションケアセミナー企画・運営等業務 (2) 委託業務の仕様等 別紙仕様書による (3) 履行期間 契約締結日から令和９年（2027 年）3 月 31 日まで ２ 参加資格に関する事項 本件プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であること を要する。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 (1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でない こと。 (2) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に 基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (3) 公募開始の日の６か月前から契約の日までの間、金融機関等において手形又は小切手 が不渡りとなった者でないこと。 (4) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている 者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者で ないこと。 (5) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキ までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号） 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） イ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定す る暴力団員を言う。以下同じ。） ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的 をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積 極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 (6) 本業務と同種又は類似の業務について、過去 2 年に完了した実績を有すること。 (7) 佐賀県内に本店、支店等を有すること。支店等の場合は、県内支店等に勤務する従 業員比率が 50％以上の者又は県内支店等に勤務する従業員数が、50 人以上の者 (8)共同提案の場合 ア 代表者（幹事者）を定めること。 イ すべての構成員が、上記（１）～（７）の要件を満たすこと。 ウ すべての構成員は、他の共同事業体の構成員でないこと。及び、単独で提案を 行っていないこと。 ３ 手続等に関する事項 (1) 担当課 佐賀県男女参画・こども局こども家庭課母子保健担当 郵便番号 840-8570 佐賀県佐賀市城内 1-1-59 電話 0952-25-7568 ファックス番号 0952-25-7300 電子メールアドレス kodomo-katei＠pref.saga.lg.jp (2) 説明書の交付期間及び方法 令和８年１１月９日（月）から同１２月１０日（木）まで佐賀県ホームページに掲載 する。 ４ 参加資格の確認 本件企画提案に参加を希望する者は、参加資格確認申請書（様式第 2-1 号又は 2-2 号）に関係資料を添付のうえ、上記担当課に電子メール、持参又は郵送し、参加資格の 確認を受けること。 (1) 提出期限 令和８年１１月１７日（火）１７時 必着 (2) 参加資格の確認結果は、令和８年１１月２０日（金）までに通知する。 注 1）郵送の場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法とすること。 注 2）電子メールの場合、誓約書（様式第 3 号）は責任者の氏名を自署したものをスキャ ンして添付し、原紙は企画提案書の提出期限までに持参又は郵送すること。 ５ 企画提案書等の提出 関係資料を添付のうえ、上記担当課に持参又は郵送すること。 (1) 提案書の内容は、別紙「説明書」のとおりとする。 (2) 提出期限 令和８年１２月１日（火）１７時 必着 注）郵送の場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法とすること。 ６ 審査について プロポーザル参加者から提出された企画提案書等に基づきプレゼンテーションにより 審査を行う。 （１）日程：令和８年１２月４日（金）（予定） （２）場所：佐賀県庁 男女参画・こども局 局内会議室 ※プレゼンテーションは参加者ごとに行う。参加者に開始時間は別途連絡する。 ７ 結果の通知 令和８年１２月１０日（木）までにすべての参加者に対し通知する。 ８ 評価に関する事項 (1) 評価基準（配点入り）は別紙のとおりとする。 (2) 提案書の内容に未記入箇所がある場合、添付資料等の不備により記載内容が確認で きない場合は、該当する評価項目は０点とする。 (3) 評価基準には、提案内容の水準を確保するため、最低基準点を定める。 ９ その他 (1)契約保証金 ア 契約締結の際に、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を納付すること。 イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第 116 条の規定に基づき、担保を供す ることができる。 ウ 次の各号に掲げる場合は、契約保証金の納付を免除する。 (ｱ) 県を被保険者とする履行保証保険契約（見積金額の 100 分の 10 以上）を締結し、 その証書を提出する場合 (ｲ) 過去２年間に国又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の 契約を締結し、これを適正に履行しており、かつ、その者が当該契約を履行しない こととなるおそれがないと認められる場合 （2）見積書について 見積書に記載する金額は、見積もった契約希望額（消費税及び地方消費税額を含 む金額）とする。 (3) 失格要件 次のいずれかに該当する場合の提案は無効とする。 ア 参加する資格のない者が行った場合 イ 本件プロポーザル手続について不正行為を行なった場合 ウ 見積書の金額、氏名及び印鑑について誤脱又は判読不可能なものを提出した場合 エ １人で２以上の提案をした場合 オ 代理人でその資格のない場合 カ 提案書の重要事項が適切に記述されていない場合 キ 虚偽記載、その他不正な行為があったと認められる場合 ク 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した場合 (4) プロポーザル手続の中止 次の各号のいずれかに該当する場合は、本件プロポーザル手続を中止する。この場 合の損害は参加者の負担とする。 ア 参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、本手続を公正に執行 することができないと認められるとき。 イ 天災その他やむを得ない理由により、本手続を行なうことができないとき。 (5) 最優秀提案者の決定方法 最優秀提案者は、全ての審査員の評価点が最低基準点以上であった参加者のうち、評 価点の最も高い者を最優秀提案者とする。なお、最優秀提案者となるべき評価点の最 も高い者が２人以上あるときは、審査会で協議の上、最優秀提案者とする。 (6) 参加者に求められる義務 参加者は、提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなけ ればならない。 なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しない。 (7) その他 説明書による。

出典

佐賀県入札情報 ／ 発注機関：佐賀県

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