令和９年度中城湾港（新港地区） 岸壁（−11ｍ）（耐震）地盤改良工事（電子入 札対象案件）（電子契約対象案件）

沖縄総合事務局（沖縄県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事） 新着

案件の詳細

１ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 令和９年度中城湾港（新港地区） 岸壁（−11ｍ）（耐震）地盤改良工事（電子入 札対象案件）（電子契約対象案件）  工事場所 中城湾港新港地区（東ふ頭）  工事内容 共通工、海上地盤改良工  工期 契約締結日の翌日から令和９年10月 20日まで  本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式のうち、品質確保のための体制その他の施 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工 事である。  本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事であ る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 は対象としない。  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成12年法律第104号）に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 ステムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムにより難いものは、 発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に 変えることができる。  本工事は、契約手続きにかかる書類の授受 を、原則として電子契約システムで行う対象 工事である。なお、電子契約システムにより がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に 代えるものとする。  本工事は、競争参加資格を有すると認めら れた者に対し、見積参考資料を開示する試行 工事である。  本工事は原則として、当該入札の執行にお いて入札執行回数は２回を限度とし、それま でに落札者がないときは、予算決算及び会計 令（以下「予決令」という。）第99条の２の規 定に基づく随意契約には移行しない。  本工事は、主任（監理）技術者や現場代理 人として施工経験を有さない技術者（主任（監 理）技術者等未経験者）を定期的に指導する 経験豊富な技術者（技術指導者）を配置でき る「主任（監理）技術者等未経験者育成型（工 事）」の工事である。なお、技術指導者の配置 については、参加表明書の提出者が選択でき るものとし、配置予定の主任（監理）技術者 が２競争参加資格に定める同種工事（沖縄総 合事務局開発建設部及び国土交通省が発注し た工事（港湾空港関係に限る））の施工経験を 有さない場合に技術指導者の配置を行うこと ができる。  本工事は、賃上げを実施する企業に対して 総合評価における加点を行う工事である。  本工事は、競争参加資格通知時に発注者が 想定している概略工程表を開示する工事であ る。  本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を 推進する企業として法令に基づく認定を受け た企業その他これに準じる企業等を評価する 工事である。  本工事は、契約変更手続きの透明性を確保 するため、契約変更前に必要に応じて第三者 による適正性チェックを実施する試行工事で ある。  本工事は、令和６年度からの時間外労働上 限規制を遵守するために現場作業および内業 ともに更なる社内外からの支援が必要となる ことが想定されることから、技術管理費（出 来形管理のための測量等に要する費用のう ち、「出来形管理のための測量、図面作成、写 真管理に要する費用」）、従業員給料手当およ び法定福利費（現場従業員および現場労務者 に関する雇用保険料、健康保険料および厚生 年金保険料の法定の事業主負担額）（以下「実 績変更対象費」という。）について、港湾請負 工事積算基準の金額相当では適正な工事の実 施が困難となった場合は、実績変更対象費の 支出実績を踏まえて請負代金額を変更する試 行工事である。  本工事は、発注者が本工事の積算に必要な 歩掛の一部について見積りを求める工事であ り、見積書の提出は、入札説明書交付時に別 途配布する見積提出様式により、申請書提出 時に併せて電子入札システムで提出するこ と。また、見積りを求めた歩掛については、 申請書及び歩掛見積り提出期限までに申請書 及び歩掛見積りを提出した者に対して入札説 明書等ダウンロードシステムにより公表する 工事である。  本工事は、契約締結後、総価契約の内訳と して、単価等について合意を行う「総価契約 単価合意方式」の対象工事である。 なお、本方式の実施にあたっては、単価等 を個別に合意する方式を基本とするが、受注 者の希望により、単価を一括的に合意する方 式も可能とする。  本工事は、中間前金払に代わり、出来高に 応じた部分払を選択することができる「出来 高部分払方式」の対象工事である。  本工事は、建設キャリアアップシステム活 用モデル工事の試行対象工事である。試行内 容の詳細は、特記仕様書によることとする。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たしている単体有資 格者等（以下「単体」という。）又は、次に掲げ る条件を全て満たしている者により構成されて いる特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」 という。）であって、沖縄総合事務局開発建設部 長が別途公示する手続に従い、特定ＪＶとして 資格の認定を受けた者であること。  予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。  沖縄総合事務局における令和９・10年度港 湾土木工事の一般競争参加資格の定期受付に 係る申請を行っていること（会社更生法（平 成14年法律第154号）に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 （平成11年法律第225号）に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること。）。なお、令和９年４月 １日までに上記一般競争参加資格の認定を受 けていなければならない。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 の再認定を受けた者を除く。）でないこと。  沖縄総合事務局における港湾土木工事に係 る令和９・10年度一般競争参加資格の認定の 際に客観的事項（共通事項）について算定し た点数（経営事項評価点数）が、単体又は特 定ＪＶの代表者については1050点以上、特 定ＪＶの代表者以外の構成員については850 点以上であること。  技術提案に関わる施工計画が適正であるこ と。  平成23年度以降に、次に掲げる工事を元請 として施工した実績を有すること（特定ＪＶ の構成員としての実績は、出資比率が20％以 上の場合のものに限る。ただし、乙型共同企 業体の同種工事の施工実績については、出資 比率にかかわらず各構成員が施工を行った分 担工事の実績であること。）。 なお、当該実績が沖縄総合事務局開発建設 部及び国土交通省が発注した工事のうち入札 説明書に示すものに係る実績である場合に あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 数未満のものを除く。 １）単体又は特定ＪＶの代表者は、下記の施 工実績を有すること。 ・港湾区域において、作業船によるサンド コンパクションパイル工を施工した実 績。 ２）特定ＪＶの代表者以外の構成員は、下記 の施工実績を有すること。 ・地盤改良を施工した実績。   次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者１名を当該工事に専任で配置するこ と。本工事において申請できる主任技術者又 は監理技術者は１名とする。なお、配置予定 技術者が現在他の工事に従事している場合、 専任を要する期間において当該工事に専任で 配置できること。 １）１級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 ２）平成23年度以降に、次に掲げる工事の現 場に元請けとして従事した経験を有する者 であること（特定ＪＶの構成員としての実 績は、出資比率が20％以上の場合のものに 限る。ただし、乙型共同企業体の同種工事 の施工実績については、出資比率にかかわ らず各構成員が施工を行った分担工事の実 績であること。）。 なお、工事の経験が沖縄総合事務局開発 建設部及び国土交通省が発注した工事のう ち入札説明書に示すものに係る工事の経験 である場合にあっては、評定点合計が入札 説明書に示す点数未満のものを除く。ただ し、競争参加者が甲型特定建設工事共同企 業体である場合は、代表者以外の構成員に ついて、主任（監理）技術者の工事の施工 経験を求めない。  単体又は特定ＪＶの代表者の配置予定 技術者は、下記の施工実績を有すること。 ・地盤改良を施工した実績。 ３）配置予定監理技術者にあっては、監理技 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を 有する者であること。 ４）配置予定技術者にあっては、直接的かつ 恒常的な雇用関係が競争参加資格確認資料 （以下「資料」という。）提出期限日におい て、原則３か月以上継続してあること。  競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。）及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に沖縄総合事務局長から「沖縄 総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等 の措置要領」（昭和60年８月６日付け総会計第 642号）に基づく指名停止を受けている期間 中でないこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 において関連がある建設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと（入札説明書参照。）。  沖縄総合事務局開発建設部（港湾・空港関 係）発注工事で当該工種における令和６、７ 年度の工事成績評定点の平均点が２年連続で 60点未満でないこと。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずる者とし て、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要 請があり、当該状態が継続している者でない こと。  本工事における情報保全に係る履行体制に 関する資料「情報取扱者名簿及び情報管理体 制図（別紙３）」を申請書の提出時に併せて発 注者に提出すること。  競争参加資格確認のため、添付を義務付け た資料の添付がない場合、あるいは記載内容 の確認ができない場合は、書類不備により、 参加資格の確認ができないとして競争参加資 格を認めない。また、歩掛見積書が提出され なかった場合も競争参加資格を認めない。 ３ 総合評価に関する事項  入札の評価に関する基準 総合評価に関す る評価項目は次のとおりとし、詳細について は、入札説明書による。 １）企業の創意工夫に対する技術力（技術提 案）、ワーク・ライフ・バランス等推進、 賃上げの実施について評価する。 ２）施工体制の評価として、「品質確保の実効 性」、「施工体制確保の確実性」を評価する。  総合評価の方法 １）基礎点 競争参加資格が認められた者の うち入札説明書等に記載された要求要件を 実現できると認められた場合には基礎点と して100点を与える。 ２）加算点 加算点については入札説明書に よる。 ３）施工体制評価点 入札説明書の評価基準 に基づき、施工体制評価点を与える。 なお、施工体制評価点の最高点は30点（品 質確保の実効性15点、施工体制確保の確実 性15点。）とする。 ４）加算点に係る確実性の評価（見直し加算 点） 加算点の内容と施工体制の審査結果 は、当該施工計画が確実に実現できる程度 に関連することから、加算点は、施工体制 の評価後の点数割合を乗じた数値とする （入札説明書参照。）。 ５）総合評価 価格及び技術資料等に関わる 総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入 札参加者について、上記１）、２）及び３） により得られる基礎点、加算点及び施工体 制評価点の合計を、当該入札者の入札価格 で除して得た数値（以下「評価値」という。） をもって行う。  ヒアリングの実施（施工体制の審査） 施 工体制をどのように構築し、それが施工内容 の実現の向上につながるかを審査するため に、原則として、予定価格の制限の範囲内の 価格で入札した全ての者について、開札後速 やかに、ヒアリングを実施するとともに、追 加資料の提出を求める場合がある。 なお、申請書、入札書、工事費内訳調書等 の内容により、十分に確認できる場合は、ヒ アリングを実施しない場合がある。 詳細は入札説明書による。  落札者の決定方法 次の要件に該当する者 のうち、上記５）によって得られる評価値 の最も高い者を落札者とする。 なお、評価値の最も高い者が２人以上ある ときは、当該者にくじを引かせて落札者を決 定する。 １）入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内であ ること。 ２）評価値が基礎点を予定価格で除した数値 （以下「基準評価値」という。）に対して下 回らないこと。 ３）提出した施工計画及び入札価格に基づ き、本工事を確実に実現できること。  評価内容の担保 技術提案に関わる施工計 画に記載した内容について、実際の施工に際 して、受注者の責により当局が評価した提案 内容の施工が行われない場合は、工事成績評 定点を減じる措置を行う。  技術提案等の採否に関する問い合わせ 入 札参加者は、技術提案等の採否の通知に関し、 説明を求めることができる。 なお、詳細は入札説明書による。 ４ 入札手続等  担当部局 〒9000006 沖縄県那覇市おも ろまち２丁目１番１号 沖縄総合事務局開発 建設部管理課契約第二係 電話098866 0031（内線2528、2368）  入札説明書等の交付期間、場所及び方法 入札説明書を電子入札システムにより交付す る。交付期間は令和８年11月13日から令和９ 年３月24日までの土曜日、日曜日及び祝日を 除く毎日９時00分から17時15分まで。ただし、 やむを得ない事由により、書面による交付を 希望する場合は、上記にて交付するので、 あらかじめ連絡すること。 なお、希望者には、郵送等による交付も行 うので申し出ること。この場合において、送 料は希望者の負担とする。  申請書、資料、技術提案資料及び歩掛見積 りの提出期間、場所及び方法 １）提出期間：令和８年11月16日から令和８ 年12月24日までの土曜日、日曜日及び祝日 を除く毎日９時00分から17時15分（期間最 終日の受付は12時00分）まで。 ２）場所及び方法：電子入札システムにより 提出すること。なお、申請書及び技術資料 が、10ＭＢを超える場合の提出方法等につ いては、入札説明書による。ただし、発注 者の承諾を得た場合は、上記４に持参又 は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着。） により提出すること。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 １）日時：入札の締め切りは、令和９年３月 18日14時00分。開札は、令和９年３月25日 10時00分。 ２）場所：入札書を紙により持参する場合 は、４担当部局へ持参すること。開札は、 沖縄総合事務局開発建設部入札室にて行 う。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月   年  和 令      ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月   年  和 令 ３）提出方法：入札書は、電子入札システム により提出すること。ただし、発注者の承 諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便に 限る。提出期限内必着。）により提出するこ と。 ４）入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 競争参加資格の確認結 果の通知日の翌日（令和９年３月１日）か ら入札書提出期限日（令和９年３月18日） （利付国債の提供の場合は入札書提出期限 日から10日前（土日含まず。）（令和９年３ 月４日）。）までの土曜日、日曜日及び祝日 を除く毎日９時00分から17時15分までに上 記へ持参、郵送（書留郵便に限る。提出 期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等の ものに限る。提出期間内必着。）により提出 すること。 ５ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 １）入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行那覇支店）。ただし、利付国債の提 供（取扱官庁 沖縄総合事務局開発建設部） 又は銀行等の保証（取扱官庁 沖縄総合事 務局開発建設部）をもって入札保証金の納 付に代えることができる。 また、入札保証保険契約の締結を行い、 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 保証金を免除する。 ２）契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行那覇支店）。ただし、利付国債の提 供（保管有価証券の取扱店 日本銀行那覇 支店）又は金融機関若しくは保証事業会社 の保証（取扱官庁 沖縄総合事務局開発建 設部）をもって契約保証金の納付に代える ことができる。また、公共工事履行保証証 券による保証を付し、又は履行保証保険契 約の締結を行った場合は、契約保証金を免 除する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。  落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 内で、上記３に定める方法に従い、評価値 の最も高い者を落札者とする。ただし、落札 者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がな されないおそれがあると認められるとき、又 はその者と契約を締結することが公正な取引 の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し く不適当であると認められるときは、予定価 格の制限の範囲内で、上記３に定める方法 によって算出された評価値をもって入札した 他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者 とすることがある。 なお、落札者となるべき者の入札価格が予 決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場 合は、予決令第86条の調査を行うものとする （入札説明書参照。）。  配置予定技術者の確認 落札者決定後、専 任の配置予定技術者が義務付けされている工 事において、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定 技術者の専任制違反の事実が確認された場 合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないとして 承認された場合のほかは、申請書の差し替え は認められない。  専任の配置予定技術者の配置が義務付けら れている工事において、調査基準価格を下 回った価格をもって契約する場合において は、配置予定技術者とは別に、同等の要件を 満たす技術者の配置を求める。また、この場 合、配置予定技術者と現場代理人との兼務も 認めないものとする（入札説明書参照。）。  手続における交渉の有無 無  契約書作成の要否 要  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。  契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減させることを可能とする施工方法等（以下 「契約後ＶＥ提案」という。）に係る設計図書 の変更について、発注者に提案する事ができ る。契約後ＶＥ提案が適正と認められた場合 には、設計図書を変更し、必要があると認め られる場合には請負代金額の変更を行うもの とする。詳細は港湾工事共通仕様書による。  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記４により申 請書、資料及び技術提案資料を提出すること ができるが、競争に参加するためには開札の 時において当該資格の認定を受け、かつ、競 争参加資格の確認を受けていなければならな い。  本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ ステムで行うものであり、対応についての詳 細は入札説明書による。  詳細は入札説明書による。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : Tomofumi Miyatsu, Di‑ rector‑General, Development Construction Department, Okinawa General Bureau, Ca‑ binet Office. 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 本入札公告に記載の工事は、技術資料の内容が 同一の２件の工事を対象に、一括して公告し、審 査を実施する試行工事です。 本工事は、総合評価落札方式（技術提案評価型 Ｓ型）、「新技術導入促進（Ⅰ）型」、「余裕期間制度 （フレックス方式）」、「難工事指定の試行工事」、「建 設業法第26条第３項第一号の規定の適用を受ける 監理技術者又は主任技術者及び建設業法第26条第 ３項第二号の規定の適用を受ける監理技術者（以 下、「専任特例の監理技術者等」）の配置を認めない 工事」である。 また、本工事は、賃上げを実施する企業に対し て総合評価における加点を行う工事である。 令和８年 11 月 13 日 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 西澤賢太郎

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：沖縄総合事務局

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