ＥＴＣ中央装置更新工事（2026 大管・神管）

阪神高速道路株式会社契約責任者管理本部（大阪府）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事） 新着

案件の詳細

〇令和８年阪神高速公告第 30 号 １ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 ＥＴＣ中央装置更新工事（2026 大管・神管）  工事場所・内容・工期・概算数量等 ［工事場所］ 大阪府道高速大阪池田線、大 阪府道高速大阪守口線、大阪府道高速大阪 東大阪線、兵庫県道高速神戸西宮線、兵庫 県道高速湾岸線、兵庫県道高速北神戸線 ［工事内容］ 本工事は、ＥＴＣ中央装置の 更新および移設を行うものである。主な工 種は機器費であり、ＥＴＣ精算処理装置（Ｂ Ｃ）等の更新および移設を予定している。 ［工期］ 契約締結日の翌日から令和11年９ 月10日まで（本工事は余裕期間制度の適用 対象外である。） ［工事概算数量］ 機器費 ＥＴＣ精算処理装置（ＢＣ） １式 通信制御装置（ＢＣ） １式 鍵管理装置（ＢＣ） １式 他 機構費 １式 設置調整費 １式 移設費 １式 撤去費 １式 ［入札・契約方式］ 本工事は、以下に示す 入札・契約方式を適用する。 【選定方式】総合評価落札方式（簡易型・ 工場製作モデル） 【契約額方式】契約制限価格方式 その他適用する入札・契約方式の詳細は 入札説明書参照のこと。  本工事は、入札を原則として電子入札シス テムで行う対象工事であり、阪神高速道路株 式会社ホームページに掲載の電子入札運用基 準を適用する。なお、例外的に電子入札によ りがたい者は、競争参加資格確認申請書及び 添付書類（以下「申請書等」という。）の提出 時までに、同基準に基づき阪神高速の承諾を 得て紙入札方式によることができる。 ただし、紙入札方式は一般書留、簡易書留 又は民間事業者による信書の送達に関する法 律第２条第６項に規定する一般信書便事業者 若しくは同条第９項に規定する特定信書便事 業者による同条第２項に規定する信書便（以 下「郵送等」という。）による入札のみとし、 直接（持参）入札は認めない。 ２ 競争参加資格 次に掲げる要件を全て満たし ている者であること。  本工事を対象に定める技術的要件 次に掲 げる技術的要件（企業実績・技術者経験等） を有していること。  一般競争参加資格の認定 開札時に阪神 高速における「電気通信」に係る2025・ 2026年度の一般競争参加資格の認定を受け ていること。  地域要件 地域要件は設定しない。  施工実績 2011年度以降（過去15年度） に、元請けとして、下記に示す同種工事の 施工実績（完成し引渡しが済んでいるもの に限る。以下同じ。）を有すること。なお、 共同企業体としての施工実績の場合は、出 資比率が20％以上の場合のものに限る。た だし、阪神高速が発注した工事で３者を超 える構成員数を認めた工事については出資 比率を問わない。 また、阪神高速が発注した工事の場合は、 工事成績評定点が65点未満の工事は施工実 績として認めない。国、地方公共団体及び 公共工事の入札契約の適正化の促進に関す る法律第２条第１項の政令で定める法人 （以下「他の機関」という。）が発注した工 事の場合は、他の機関が施工実績として認 めない点数の工事も施工実績として認めな い。 その他、新型コロナウイルス感染症の感 染拡大防止のため一時中止措置等を行った ことにより完成していない工事について も、評価の対象とする。 「同種工事」 ・ＥＴＣ中央システムの製作及び工事 （設置、更新、補修、改修のいずれか） なお、本工事における「製作」の定義は、 自社での製作もしくはシステム構築（※１） し、納入した実績工事をいい、単に機器を 調達し、設置した工事は除く。製作実績に ついては、内容のわかる資料を添付のこと。 （※１）機器を調達し、発注者にて求め る仕様にシステム構築及びシステムと しての総合試験を実施すること。  配置予定技術者 次に掲げる基準を満た す監理技術者又は主任技術者（以下「監理 技術者等」という。）を本工事の現場着手時 から専任で配置できること。 なお、現場着手していない期間は必ずし も専任の義務はなく、現場の作業に配置す る監理技術者等と同一でなくてもよい。（現 場着手時期は令和10年12月頃を予定してい る。） イ）下記に示すいずれかの資格を有する 者、又はこれと同等以上の資格を有する ものと国土交通大臣が認定した者である こと。 ・建設業法の許可業種「電気通信」にか かる資格を有すること。  ロ）2011年度以降（過去15年度）に、元請 けの現場代理人、監理技術者、主任技術 者又は担当技術者として、下記に示す同 種工事の工事経験を有する者であるこ と。評価対象期間に産前休業、産後休業、 育児休業、介護休業又は傷病休業を取得 した場合は、休業期間に応じて工事経験 として求める期間を１年単位で延長する ための申請を行うことができる。なお、 工事経験の取り扱いは、上記の施工実 績の取り扱いに同じ。 「同種工事」 ・道路交通管理システム（ＥＴＣ中央 システム、交通管制中央システム、 その他の道路の管理に関する中央シ ステム等）の工事（設置、更新、補 修、改修のいずれか） ハ）監理技術者の配置が必要となる工事の 場合、配置予定技術者は、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。 ニ）専任の監理技術者等にあっては、入札 参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関 係にあること。なお、恒常的な雇用関係 とは、申請書等提出日以前に３か月以上 の雇用関係にあることをいう。 ホ）工場製作モデル等を適用する工事の場 合、現場着手時までに、上記イ）〜ニ） の条件を満たす技術者を配置すること。 また、配置予定技術者の申請に替えて別 に定める誓約書を提出すること。  技術提案書 技術提案書の作成・提出を求 める工事については、当該工事における技術 提案（又は技術的所見）を記載した技術提案 書が適切であること。また、技術提案書は自 己の責任において作成を行うこと。なお、技 術提案書が他の競争参加者のものと酷似して いると認められる場合は、当該項目について 最低評価とする。なお、詳細については、入 札説明書を参照すること。  品質確保体制確認書 本工事における品質 確保のための体制に関する内容を記載した品 質確保体制確認書が適切であること。また、 品質確保体制確認書は自己の責任において作 成を行うこと。なお、品質確保体制確認書が 他の競争参加者のものと酷似していると認め られる場合は、当該項目について最低評価と する。なお、詳細については、入札説明書を 参照すること。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月   年  和 令    阪神高速道路株式会社契約規則第６条 ３ 総合評価落札方式に関する事項 ４ 入札手続等 阪神高速道路株式会社契約規則（平成23年 阪神高速規則第10号）第６条の規定に該当し ない者であること。  会社更生法・民事再生法 会社更生法に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者でないこと。 ただし、当該手続開始の決定後、阪神高速 が別に定める手続に基づく一般競争参加資格 の再認定を受けた者を除く。  工事成績評定点 阪神高速が発注した工事 のうち、過去２年度（競争参加資格の確認の 基準日の前年度及び前々年度）に完成し引渡 した工事の実績がある場合は、各年度の工事 成績評定点の平均が２年連続で65点未満でな いこと。 また、上記に示す一般競争参加資格の認 定と同じ工事工種で2019年７月１日以降の公 告等の手続を開始した工事において、しゅん 工時の工事成績評定点が50点未満の通知を受 けた日の年度、翌年度でないこと、あるいは 40点未満の通知を受けた日の年度、翌年度、 翌々年度でないこと。  競争参加停止措置 申請書等の提出期限日 から開札時までの期間に、阪神高速道路株式 会社競争参加停止等取扱要領に基づく競争参 加停止措置（以下「競争参加停止措置」とい う。）を受けていないこと。 また、阪神高速道路株式会社取引停止事務 処理要領（令和５年阪神高速細則第１号）に 基づく取引停止の対象者に該当しない者であ ること。  設計業務等の受託者との関連 本工事に係 る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本 若しくは人事面において関連がある建設業者 でないこと。なお、本工事に係る設計業務等 の受託者が設計共同体である場合は、設計共 同体の各構成員又は当該構成員と資本若しく は人事面において関連がある建設業者でない こと。（詳細は入札説明書参照）  入札参加者間の資本・人的関係 入札に参 加しようとする者の間に、資本関係又は人的 関係がないこと。（詳細は入札説明書参照）  特定建設工事共同企業体 特定建設工事共 同企業体の参加形態を認めている工事におい て、共同企業体を結成する場合には、入札説 明書を参照すること。  落札者の決定方法 入札参加者は、価格を もって入札し、下記の評価項目の評価に応 じて付与する点数及び品質確保のための体制 の評価に応じて付与する点数などからなる技 術評価点、並びに入札価格を点数評価した価 格評価点から、総合評価値［総合評価値＝技 術評価点＋価格評価点］を算出し、次の条件 を満たす総合評価値の最も高い者を落札者と する。（詳細は入札説明書参照）  入札価格が契約制限価格以下の価格であ ること。  申請書等が適切であること。 なお、総合評価値の最も高い者が２者以上 あるときは、次の順番で優位性を判定する。 １．技術提案書の評価。 ２．くじ引きに移行。 また、落札者となるべき者により、当該契 約内容に適合した履行がなされないおそれが ある、又はその者と契約を締結することが公 正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく 不適当と認められるときは、契約制限価格以 下の価格をもって入札した他の者のうち最も 総合評価値が高い者を落札者とすることがあ る。  技術評価項目 技術評価を行う各評価項目 を以下に示す。なお、具体的な技術的要件及 び入札の評価に関する基準等、詳細について は入札説明書を参照すること。 イ）企業の取組み等に関する事項 ロ）技術提案（技術的所見）に関する事項 コスト縮減提案に関する評価点を求めた 場合はこれに加点（技術提案書の作成・提 出を求めた工事において技術評価対象とす る） ハ）品質確保体制確認書に関する事項 ニ）競争参加資格以外に求める企業の施工実 績  技術提案書の履行に関する事項 技術提案 書の作成・提出を求めた工事については、技 術提案書に記載した内容は、契約書に添付す るものとし、履行すること（競争参加資格確 認結果通知書において評価対象外とした項目 は除く）。（詳細は入札説明書参照）  品質確保体制確認書の履行に関する事項 品質確保体制確認書に記載した内容は、契約 書に添付するものとし、履行すること。（詳細 は入札説明書参照）  担当部署 〒 552 0006 大阪市港区石田 ３１25 阪神高速道路株式会社 管理本 部 管理企画部経理課 電話0665763881  交付図書及び閲覧資料 入札説明書、契約 書案、工事請負等入札要領、現場説明書、金 額を記載しない設計書（金抜設計書）、仕様 書、図面、標準案の設計計算書及び基準類等 （以下「交付図書等」という。）は、次のとお り交付する。  交付期間 令和８年11月13日から令和９ 年１月12日（土曜日、日曜日及び祝日等（行 政機関の休日に関する法律（昭和63年法律 第91号）第１条第１項に規定する行政機関 の休日）（以下「休日」という。）を除く。）午 後４時まで。  交付方法 下記サイトより入札参加希望 者に無償で交付する。やむを得ない理由に より、下記サイトから受領できない場合は、 ＣＤＲ等により交付するので、事前に上 記の担当部署へその旨申し出ること。 ・阪神高速道路株式会社ホームページ（工 事の入札公告ページ） https://www.hanshin-exp.co.jp/ company/nyusatsu/koukoku/koji/  交付図書のダウンロード手順 のサイ トにて、本工事の交付図書のダウンロード 手続へ進み、交付図書ダウンロード登録 フォームに会社名等の連絡先を登録する。 登録した連絡先に交付図書ダウンロードサ イトのＵＲＬ情報がメールで届くので、電 子メール記載のダウンロード有効期限まで に交付図書をダウンロードする。 設計図書等の追加交付：上記及びによ る交付図書（本工事の機器仕様書、設計図面 の【概要版】を含む。）の交付のほか、本工事 の機器仕様書、設計図面の【完全版】データ の追加交付を希望する場合は、事前に下記に 連絡の上、署名押印した守秘義務誓約書を提 出し、これと引き換えに交付を受けるものと する。 連絡先 阪神高速道路株式会社管理本部管理 企画部システム保全課 吉岡 電話06 65763881    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月   年  和 令  申請書等の提出期限、場所及び方法 本競 争の参加希望者は、次に従い、申請書等を提 出すること。  提出期間 令和８年11月13日から令和９ 年１月12日（休日を除く）午前10時から午 前12時まで、午後１時から午後４時まで。  提出場所 上記に同じ。  提出方法 下記イ）、ロ）、又はハ）のい ずれかによること。（詳細は、電子入札運 用基準参照） イ）電子入札システムにより、申請書及び 資料を提出するものとする。（電子ファ イルサイズは合計３ＭＢ以内） ロ）電子入札システムにより、必要事項を 記載した電子ファイル（電子入札運用基 準・様式４）を送信し、申請書及び資料 は上記の提出場所へ電子メール又は電 子ファイル送付サービス（以下「電子メー ル等」という。）により提出するものとす る。なお、送付後、阪神高速へ着信確認 を行うものとする。（電子ファイルサイ ズが合計10ＭＢを超える場合は、分割送 付又はファイル転送サービスによる送付 によること） ハ）上記イ）、ロ）によることが困難な場 合、又は阪神高速の承諾を得て紙入札と する場合は、上記の提出場所へ持参又 は郵送等によって、申請書等を提出する ものとする。なお、電送によるものは受 け付けない。 なお、詳細については、入札説明書による こと。  入札、開札の予定日時、場所及び入札書の 提出方法  電子入札による入札の締め切り 令和９ 年３月15日午後５時00分  紙入札方式の承諾を得た場合 に同じ。なお、入札書の提出方法は、 郵送等とし、直接（持参）入札及び電送に よる入札は受け付けない。郵送等の宛先は 上記に同じ。また、阪神高速が競争参加 資格を有することを認めた旨の通知書の写 しを、入札書を入れた中封筒と共に表封筒 に入れて郵送等すること。  開札日時 令和９年３月16日午後２時00 分  開札場所 阪神高速道路株式会社 管理 本部 ５ その他  契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金は免除する。  契約保証金は納付すること。 ただし、有価証券の提供又は金融機関等 の保証をもって契約保証金の納付に代える ことができる。また、公共工事履行保証証 券による保証を付し、又は履行保証保険契 約の締結を行った場合は、契約保証金の納 付を免除する。なお、契約保証金の額、保 証金額又は保険金額は、請負代金額の10分 の３以上とする。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記 載をした者が行った入札及び入札に関する条 件に違反した入札は無効とする。  配置予定技術者の確認 落札者決定後、資 格要件を満たしていないことが判明した場合 や、コリンズ等により配置予定の監理技術者 等の専任制違反の事実が確認された場合、契 約を締結しないことがある。また、他の機関 の工事を含めた他の工事と重複しているにも かかわらず入札し、専任制違反により契約を 締結できなかった場合は、競争参加停止措置 を行うことがある。また、申請時に若手技術 者が確定しておらず、別に定める誓約書を提 出した者については、契約締結後、資格要件 を満たしていないことが判明した場合や、コ リンズ等により若手技術者の専任制違反の事 実が確認された場合、競争参加停止措置や契 約解除措置を行うことがある。 工場製作モデル等を適用した工事において は、申請時に別に定める誓約書を提出するこ ととし、契約締結後、資格要件を満たしてい ないことが判明した場合や、コリンズ等によ り監理技術者等の専任制違反の事実が確認さ れた場合、競争参加停止措置や契約解除措置 を行うことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、申請書等の差し 替えは認められない。  低入札価格調査を受けて、調査基準価格を 下回った価格をもって契約を締結する場合に おいては、専任の監理技術者等の配置が義務 づけられている作業において、監理技術者等 及び現場代理人とは別に、上記２に定める 要件と同一の要件（上記２に掲げる工事経 験を除く。）を満たす技術者を専任で配置する こと（詳細は入札説明書参照）。なお、開札 後、専任の技術者を追加配置できないことが 判明した場合は、競争参加停止措置を行うこ とがある。  契約書作成の要否 要（本件は電子契約を 推奨する。）  本工事に直接関連する他の工事の請負契約 を、本工事の請負契約の相手方と随意契約に より締結する予定の有無＝有  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる本工事を対象に定 める技術的要件の「一般競争参加資格の認定」 を受けていない者も、上記４により、申請 書等を提出できるが、競争に参加するために は、開札時において、当該資格の認定を受け、 かつ、競争参加資格の確認を受けていなけれ ばならない。  申請書等の内容についてのヒアリングを実 施する場合は、その実施日時及び場所等を別 途通知する。（詳細は入札説明書参照）  手続における交渉の有無＝有  詳細は、入札説明書による。 ６ Summary  Official in charge of contract of the pro‑ curing entity : TAKAGI Hideyuki, Director of Business and Maintenance Management Headquarters of Hanshin Expressway Company Limited.  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Upgrade work of the ETC central system due to the equipment deterioration  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification : 4 : 00 P.M. 12 January 2027  Time‑limit for the submission of tenders : 5 : 00 P.M. 15 March 2027 (tenders submit‑ ted by mail 5 : 00 P.M. 15 March 2027)  Contact point for tender documentation : Accounting Group, Business and Mainte‑ nance Planning Department, Business and Maintenance Management Headquarters, Hanshin Expressway Company Ltd. 31 25 Ishida, Minato‑ku, Osaka‑shi, 5520006, Japan TEL 0665763881 入 札 公 示 公募型プロポーザル方式に係 る手続開始の公示 次のとおり業務提案書の提出を招請します。 令和８年 11 月 13 日 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 青木 由行

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：阪神高速道路株式会社契約責任者管理本部

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