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執務環境向上に係るオフィス内装 設計・工事等のプロジェクトマネジメント業 務 業務内容 共通業務 以下の 〜 の各業務に係る 共通支援業務 設計支援業務 基本計画等の確認、プロ ジェクトマネジメント業務 工事支援業務 発 注 ・ 調 達 に 向 け た 支 援、プロジェクトマネジメント業務 物品・什器類の調達・運搬等支援業務 発注・調達に向けた支援、プロジェクトマ ネジメント業務

官報掲載機関(調達機関番号420)(東京都)/官報政府調達 / 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 新着

締切 非公表
開札 非公表
公告日 11/13 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
官報掲載機関(調達機関番号420)
所在地
東京都
入札方式
官報政府調達 / 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
データの出どころ
官報(政府調達)
取得日時
2026/11/13 09:45
案件の詳細
1 業務概要  品目分類番号 86、42  業務名 執務環境向上に係るオフィス内装 設計・工事等のプロジェクトマネジメント業 務  業務内容  共通業務 以下の〜の各業務に係る 共通支援業務  設計支援業務 基本計画等の確認、プロ ジェクトマネジメント業務  工事支援業務 発 注 ・ 調 達 に 向 け た 支 援、プロジェクトマネジメント業務  物品・什器類の調達・運搬等支援業務 発注・調達に向けた支援、プロジェクトマ ネジメント業務  履行期間 令和9年3月1日から700日間  その他 本業務は、提出された参加資格確 認資料及び業務提案書を審査した結果、業務 提案書の評価点が最高の者であり、かつ、業 務規模として定めた金額の範囲内で有効な見 積書を提出した者を契約の相手方として特定 する公募型プロポーザル方式(標準タイプ) (政府調達協定対象)の対象業務である。 ただし、上記〜は同一工事であるこ と。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。  建設業法(昭和24年法律第100号)の鋼 構造物工事業につき、許可を有しての営業 年数が5年以上あること。ただし、相当の 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が5年未満で あってもこれを同等として取扱うことがで きるものとする。  建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 該工事に専任で配置できること。  出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、2社の場合は30%、3社 の場合は20%以上の出資比率であるものとす る。  代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。  特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、「建設工事共同企 業体の事務取扱いについて」(昭和53年11月1 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて(回答)」 (昭和53年11月1日付け建設省(cid:7962)計振第771 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書(甲)」によるものとする。 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 6の認定(6の再認定を含む。以下 同じ。)を受けていない者を構成員に含む特定建 設工事共同企業体も4及び5により申請をする ことができる。この場合において、特定建設工 事共同企業体としての資格が認定されるために は、6の認定を受けていない構成員が6 の認定を受けることが必要である。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月   年  和 令   なお、この場合において、当該工事に係る開 札の時までに特定建設工事共同企業体としての 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。また、この場合において、6の 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 札の時までに6の認定を受けていないとき 又は6の一般競争参加資格がないとの認定 (6の局長が別に定める手続における一般 競争参加資格がないとの認定を含む。)を受けた ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 がないと認定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他  特定建設工事共同企業体の名称は、工事 は「R8国道15号品川駅西口基盤整備橋梁上 部他その1工事(cid:25165)(cid:25165) ・ 特定建設工事共同 企業体」、工事は「R8国道15号品川駅西 口基盤整備橋梁上部他その2工事(cid:25165)(cid:25165) ・  特定建設工事共同企業体」とする。なお、一 括審査方式のため、工事、工事は同一の 構成員からなる特定建設工事共同企業体で申 請すること。  当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)」に示すところによ り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 招 請
出典
官報(政府調達) / 発注機関:官報掲載機関(調達機関番号420)
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