執務環境向上に係るオフィス内装 設計・工事等のプロジェクトマネジメント業 務 業務内容 共通業務 以下の 〜 の各業務に係る 共通支援業務 設計支援業務 基本計画等の確認、プロ ジェクトマネジメント業務 工事支援業務 発 注 ・ 調 達 に 向 け た 支 援、プロジェクトマネジメント業務 物品・什器類の調達・運搬等支援業務 発注・調達に向けた支援、プロジェクトマ ネジメント業務
官報掲載機関(調達機関番号420)(東京都)/官報政府調達 / 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 新着
締切
非公表
開札
非公表
公告日
11/13
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 官報掲載機関(調達機関番号420)
- 所在地
- 東京都
- 入札方式
- 官報政府調達 / 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
- データの出どころ
- 官報(政府調達)
- 取得日時
- 2026/11/13 09:45
案件の詳細
1 業務概要
品目分類番号 86、42
業務名 執務環境向上に係るオフィス内装
設計・工事等のプロジェクトマネジメント業
務
業務内容
共通業務 以下の〜の各業務に係る
共通支援業務
設計支援業務 基本計画等の確認、プロ
ジェクトマネジメント業務
工事支援業務 発 注 ・ 調 達 に 向 け た 支
援、プロジェクトマネジメント業務
物品・什器類の調達・運搬等支援業務
発注・調達に向けた支援、プロジェクトマ
ネジメント業務
履行期間 令和9年3月1日から700日間
その他 本業務は、提出された参加資格確
認資料及び業務提案書を審査した結果、業務
提案書の評価点が最高の者であり、かつ、業
務規模として定めた金額の範囲内で有効な見
積書を提出した者を契約の相手方として特定
する公募型プロポーザル方式(標準タイプ)
(政府調達協定対象)の対象業務である。
ただし、上記〜は同一工事であるこ
と。
なお、当該実績が国土交通省が発注した
工事のうち入札説明書に示すものに係る実
績である場合にあっては、評定点合計が入
札説明書に示す点数未満であるものを除
く。また、異工種建設工事共同企業体とし
ての実績は、協定書による分担工事の実績
のみ同種工事の実績として認める。
建設業法(昭和24年法律第100号)の鋼
構造物工事業につき、許可を有しての営業
年数が5年以上あること。ただし、相当の
施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工
が確保できると認められる場合において
は、許可を有しての営業年数が5年未満で
あってもこれを同等として取扱うことがで
きるものとする。
建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技
術者又は国家資格を有する主任技術者を当
該工事に専任で配置できること。
出資比率要件 特定建設工事共同企業体の
すべての構成員が、2社の場合は30%、3社
の場合は20%以上の出資比率であるものとす
る。
代表者要件 特定建設工事共同企業体の代
表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す
る者であって、その出資比率が構成員中最大
であるものとする。
特定建設工事共同企業体の協定 特定建設
工事共同企業体の協定書は、「建設工事共同企
業体の事務取扱いについて」(昭和53年11月1
日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工
事共同企業体の事務取扱いについて(回答)」
(昭和53年11月1日付け建設省(cid:7962)計振第771
号)の別紙に示された「特定建設工事共同企
業体協定書(甲)」によるものとする。
7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を
構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い
6の認定(6の再認定を含む。以下
同じ。)を受けていない者を構成員に含む特定建
設工事共同企業体も4及び5により申請をする
ことができる。この場合において、特定建設工
事共同企業体としての資格が認定されるために
は、6の認定を受けていない構成員が6
の認定を受けることが必要である。
)
号
第
達
調
府
政
外
号
(
報
官
日
曜
金
日
月
年
和
令
なお、この場合において、当該工事に係る開
札の時までに特定建設工事共同企業体としての
資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ
とがある。また、この場合において、6の
認定を受けていない構成員が当該工事に係る開
札の時までに6の認定を受けていないとき
又は6の一般競争参加資格がないとの認定
(6の局長が別に定める手続における一般
競争参加資格がないとの認定を含む。)を受けた
ときは、特定建設工事共同企業体としての資格
がないと認定する。
8 資格審査結果の通知
「一般競争参加資格認定通知書」により通知
する。
9 資格の有効期間
特定建設工事共同企業体としての資格の認定
の日から当該工事の完成する日までとする。た
だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に
あっては、当該工事に係る契約が締結される日
までとする。
10 その他
特定建設工事共同企業体の名称は、工事
は「R8国道15号品川駅西口基盤整備橋梁上
部他その1工事(cid:25165)(cid:25165) ・ 特定建設工事共同
企業体」、工事は「R8国道15号品川駅西
口基盤整備橋梁上部他その2工事(cid:25165)(cid:25165) ・
特定建設工事共同企業体」とする。なお、一
括審査方式のため、工事、工事は同一の
構成員からなる特定建設工事共同企業体で申
請すること。
当該工事に係る競争に参加するためには、
開札の時において、特定建設工事共同企業体
としての資格の認定を受け、かつ、当該工事
の「入札公告(建設工事)」に示すところによ
り競争参加資格の確認を受けていなければな
らない。
招
請
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締切 01/07
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ベータ
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