(修)交通管制用テレビカメラ画像処理装置工事2025-3-1(192KB)

首都高速 神奈川局（国（特殊法人））／技術提案評価方式

参加資格

首都高速道路株式会社の契約規則実施準則(平成23年準則第１号)第73条の規定に該当しない者である

案件の詳細

参加表明書及び技術資料収集に係る掲示 次のとおり一般競争入札に付しますので、入札参加希望者は参加表明書及び技術資料を提出された く公募します。 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 寺山 徹 １ 掲 示 日 2025年10月30日（木） ２ 契約責任者 首都高速道路株式会社 神奈川局長 木下 治昭 ３ 担 当 課 〒２２０－００１２ 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目２番９号 首都高速道路株式会社 神奈川局 総務・経理課 電話 ０４５－３０７－０５１０ ４ 工事概要等 工 事 名 （修）交通管制用テレビカメラ画像処理装置工事２０２５－３－１ 工事場所 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目２番９号他２箇所 工事概要 多摩川トンネル他５箇所のCCTV映像を利用した画像処理装置設置工事 工 期 工事の始期日から2028年３月24日まで (2026年５月５日(火)(工事着手期限)までに工事の始期日を設定すること) そ の 他 ① 本工事は、参加表明書及び技術資料(以下「参加表明書等」という。)の提出を行った者(以下 「技術提案者」という。)と技術提案書の内容に係るヒアリング(技術交渉)を実施し、競争参 加資格が確認された者のうちから、競争入札により、価格と価格以外の要素を総合評価して落 札者を決定する技術提案評価方式の対象工事である。 ② 技術提案の範囲は、次のとおりとする。 ・工事目的物(システム構成等)の変更を伴わない範囲とする。 ③ 本工事は、参加表明書の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、 電子入札システムによりがたいものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものと する。また、紙入札の承諾に関しては３に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請 書(電子入札留意事項様式第１)を提出するものとする。 ④ 本工事は、発注者が週休２日に取組むことを指定する完全週休２日（土日）Ⅰ型である。 ⑤ 本工事は、BIM/CIM(Building Construction Information Modeling, Management)モデルの活 用による建設生産システムの生産性向上及び高度化を図ることを目的とする BIM/CIM 対象工 事である。 ⑥ 本工事は、「建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者) の配置を認めない工事」である。 ⑦ 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図ることを目的とした余裕期間制度の試行 対象工事である。詳細については特記仕様書によるものとする。 ⑧ その他については、電子入札留意事項によることとする。 ５ 競争参加資格 首都高速道路株式会社の契約規則実施準則(平成23年準則第１号)第73条の規定に該当しない者である こと(詳細は「参加表明書及び技術資料作成要領」に記載)。 首都高速道路株式会社における2025・2026年度の競争参加資格の「電気通信工事」に係る｢Ａ ①-1 等級｣又は｢Ｂ等級｣の認定を受けている単体であること。なお、会社更生法(平成14年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続の開始の決定後、上記の競争参 加資格の再認定を受けていること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者(上記 の再認定を受けたものを除く。)でないこと。 次に掲げる工事の施工実績を有すること。 ・道路、鉄道、空港、河川等の公共施設において画像処理装置を自ら製作し、あわせて据付及 び調整を行う工事 なお、上記工事の施工実績は、2010年度以降に単体又は共同企業体として完工した実績(元請 に限る。)とする。ただし、共同企業体の構成員としての完工実績は、出資比率が20％以上の場 合のものに限る。 次の①から③に掲げる基準を満たす専任の主任技術者又は専任の監理技術者、及び現場代理人 (以下「配置予定技術者」という。)を2026年３月６日(金)までに当該工事に配置できること。 なお、主任技術者又は監理技術者は、現場施工着手日の前日までの期間については、必ずしも 専任を要しない。現場施工着手日は、2026年４月６日(月)を予定している。 ただし、余裕期間制度を適用する場合、主任技術者又は監理技術者を工事の始期日までに、現場 代理人を契約締結後速やかに当該工事に配置できること。なお余裕期間内は、現場代理人の途中 交代を認める。 ① 主任技術者及び監理技術者については、次の から のいずれかに該当する者であること。 建設業法（昭和24年法律第100号）第27条第１項の規定による技術検定のうち、１級電 気通信工事施工管理技士または２級電気通信工事施工管理技士に関する検定種目に合格し た者 技術士法(昭和58年法律第25号)第６条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門 を電気電子部門、総合技術監理部門(選択科目を「電気電子部門」とした者に限る。)に関す る技術部門に合格し、かつ、同法第 32 条の規定により技術士登録簿に登録を受けた者 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第46条第３項の規定による電気通信主任技術 者資格者証の交付を受けた者であって、その資格者証の交付を受けた後電気通信工事に関し ５年以上実務の経験を有する者 建設業法第７条第２号イで定める者(電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者) 建設業法第７条第２号ロで定める者、かつ、２年以上指導監督的な実務の経験を有する者 ② 監理技術者については、建設業法第26条第２項に規定する技術者であり、監理技術者資格者証及び 監理技術者講習修了証を有する者であること。 ③ 配置予定技術者のうち少なくとも１名は、2010年度以降に次に掲げる工事の経験を有する 者であること。なお、工事の経験における従事役職は問わない。 ・道路、鉄道、空港、河川等の公共施設または百貨店、旅館、病院、地下街等の不特定多 数の者が利用する施設において、画像処理装置または中央処理装置の据付及び調整を行う 工事 なお、上記工事の経験は、2010年度以降に単体又は共同企業体として完工した実績(元請に限 る。)とする。ただし、共同企業体の構成員としての完工実績は、出資比率が20％以上の場合の ものに限る。 機器の故障・システム障害時における保守技術支援体制が確立されていること。 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと(詳細は「参加表明書及 ①-2 び技術資料作成要領」に記載)。 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建 設業者でないこと(詳細は｢参加表明書及び技術資料作成要領｣に記載)。 参加表明書の提出期限の日から開札のときまでに当社から、競争参加停止措置準則(平成17年準則22号) に基づく競争参加停止を受けている者でないこと。 本工事と同一工種の当社発注工事において、参加表明書の提出期限の日から過去２年以内に40 点未満の工事成績の通知を、過去１年以内に 50 点未満の工事成績の通知をそれぞれ受けている 者でないこと。 当社発注工事において、工事成績の平均が2023年度及び2024年度の２年間連続して60点未満 である者でないこと。 ６ 参加表明書及び技術資料等の作成及び提出に係る事項 「参加表明書及び技術資料作成要領」等の交付 ① 交付期間：2025年10月30日(木)から2025年12月８日(月)午後４時まで ② 「参加表明書及び技術資料作成要領」等(参加表明書及び技術資料作成要領、工事請負契約書(案)、工 事請負現場説明書、金額を記載しない設計書、設計図面、特記仕様書、工事計画概要書)は下記サイト より入札参加希望者に無償で交付する。 ・首都高速道路株式会社ホームページ(入札公告等)( https://www.shutoko.co.jp/business/bid/ ) ③ 交付資料のダウンロード操作手順 上記サイトにて、該当工事の入札公告等資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報(会社名、担 当者名、連絡先等)を入力する。登録確認メール(ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワードの 通知)を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。なお、や むを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法(CD-R等の配布)により無 償で交付するので、上記３の担当課まで申し出ること。 技術資料の作成 技術資料の作成に当たっては、「参加表明書及び技術資料作成要領」に従い、基本条件を満足 するよう十分な検討を行い、「参加表明書及び技術資料作成要領」に示す様式により作成するこ と。なお、技術提案書(最終技術提案書を含む。)は、本工事に関連する資料で示される要件を満 足させるものであり、本工事における構造、機能及び施工方法として適正であるものとする。 参加表明書等の提出方法 ① 本競争の入札参加希望者は、次の②の受付期間に参加表明書及び技術資料(以下、｢参加表明書等｣とい う。)を提出し、契約責任者より当該工事に係る参加表明の確認結果通知を受けなければならない。 なお、参加表明書等に関し、契約責任者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ② 参加表明書等は次のとおり受け付ける。 電子入札システムによる場合 参加表明書(電子入札システムにより提出すること。) ・受付期間：2025年10月31日(金)午前10時から2025年12月８日(月)午後４時まで 技術資料及び工事費内訳書 〈持参の場合〉 ・受付期間：2025年10月31日(金)から2025年12月８日(月)までの毎日(行政機関の休日 に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。以下同じ。)、 午前10時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。) ・受付場所：上記３に同じ。 〈郵送の場合〉 ①-3 ・受付期間：2025年10月31日(金)から2025年12月５日(金)まで ・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前に上 記３に記載の担当部局まで連絡すること。 ・郵 送 先： 上記３に同じ。 紙入札による場合 参加表明書 〈持参の場合〉 ・受付期間：上記⑶② ⒝〈持参の場合〉のとおり ・受付場所：上記３に同じ。 〈郵送の場合〉 ・受付期間：上記⑶② ⒝〈郵送の場合〉のとおり ・郵送方法：上記⑶② ⒝〈郵送の場合〉のとおり ・郵 送 先：上記３に同じ。 技術資料及び工事費内訳書 〈持参の場合〉 ・受付期間：上記⑶② ⒝〈持参の場合〉のとおり ・受付場所：上記３に同じ。 〈郵送の場合〉 ・受付期間：上記⑶② ⒝〈郵送の場合〉のとおり ・郵送方法：上記⑶② ⒝〈郵送の場合〉のとおり ・郵 送 先：上記３に同じ。 ③ 技術資料は、「参加表明書及び技術資料作成要領」に示すとおり記述すること。 技術提案書のヒアリング(技術交渉)及び工事費内訳書の作成 ① 技術資料の内容について、ヒアリングを実施する。ヒアリングは、技術提案の確実性と共に その長所や短所を確認することを目的とする。 ② ヒアリング結果を反映した最終技術提案書及び最終工事費内訳書を提出する場合は、以下の とおりとする。技術提案書の評価は最終技術提案書に対して行う。 ・2025年12月26日(金)午後４時まで。上記３に示す担当課まで持参又は郵送すること。 ７ 技術資料の評価に関する事項 技術資料の評価項目及び着目点は次のとおりである。 技術資料の評価項目 着目点 ①施工実績 ・上記５ に掲げる工事の実績 ②功労表彰実績 ・当社から感謝状を受けた実績 ③カーボンニュート ・SBT認定の有無 ラル取組実績 ・

関連文書

公告 https://www.shutoko.co.jp/-/media/pdf/corporate/business/bid/KanagawaKanri/kofushiryo_192KB_20251030_01_20251028_01.pdf PDF

出典

首都高速道路入札情報 ／ 発注機関：首都高速 神奈川局

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