車両運行管理業務用車両(緊急指定・道路維持作業用自動車)の架装(279KB)
首都高速 神奈川局(国(特殊法人))/公募型指名競争
締切
03/27
2026年
開札
非公表
公告日
03/13
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 首都高速 神奈川局
- 所在地
- 国(特殊法人)
- 入札方式
- 公募型指名競争
- データの出どころ
- 首都高速道路入札情報
- 取得日時
- 2026/03/29 06:06
参加資格
下記の条件を全て満たした法人であること。
案件の詳細
入 札 参 加 者 募 集 に 係 る 掲 示
次のとおり公募型指名競争入札に付しますので、入札参加希望者を募集します。
首都高速道路株式会社
代表取締役社長 寺山 徹
1 掲 示 日 2026年3月13日(金)
2 契約責任者 首都高速道路株式会社 神奈川局長 木下 治昭
3 業務概要等
⑴ 件 名 車両運行管理業務用車両(緊急指定・道路維持作業用自動車)の架装
⑵ 数 量 1台
⑶ 業務の仕様 別添仕様書のとおり
⑷ 納入期限等 2026年9月30日(水)まで
⑸ 納 入 場 所 別添仕様書のとおり
4 入札参加資格
下記の条件を全て満たした法人であること。
⑴ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則(平成23年準則第1号)第73条の規定に該当しない者であ
ること。
⑵ 2015年度以降に完了した、道路交通法施行令第13条に規定する緊急自動車の架装に係る業務実績
を有することを証明した者であること。
⑶ 2015年度以降に完了した、道路交通法施行令第14条の2に規定する道路維持作業用自動車の架装
に係る業務実績を有することを証明した者であること。
⑷ 当該業務実施後の迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者
であること。
5 入札までの手続等
⑴ 資料の交付期間、交付方法
① 交付期間
2026年3月13日(金)から2026年3月27日(金)午後4時まで
② 交付方法
以下のサイトから入札参加希望者に無償交付する。やむを得ない理由によりこの交付方法に
よる受領ができない場合は、別の方法(CD-R等の配付)により無償で交付するので、下記8
⑴の契約手続に関する担当課まで申し出ること。
・首都高速道路株式会社ホームページ(入札公告等)
( https://www.shutoko.co.jp/business/bid/ )
-1-
③ 交付資料のダウンロード操作手順
上記サイトにて該当業務の入札公告等資料ダウンロード欄を選択し、案内に従って情報(会社名、担
当者名、連絡先等)を入力する。登録確認メール(ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワード
の通知)を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
⑵ 入札参加資格確認のための提出資料、提出期限等
上記4の入札参加資格の有無を確認するため、下記8⑴の契約手続に関する担当課へ確認申請書等
を提出すること。
① 提出資料
(ア)入札参加資格確認申請書(様式第1)
(イ)上記4⑵、⑶の架装業務実施の実績を確認するための書類(様式第2)
(ウ)上記4⑷のアフターサービス・メンテナンスの体制を証明するための書類(様式第3)
(エ)登記事項証明書(現在事項全部証明書)又はその写し(証明年月日が資料提出日の3ヶ月
以内であること)
(オ)法人の場合は、財務諸表類(資料提出日の直前1営業年度の貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書、注記表)、それ以外の場合は、財務諸表類に準じた書類
(カ)納税証明書又はその写し(国税通則法施行規則別紙第9号書式その3の3・「法人税」
及び「消費税及び地方消費税」について未納税額のない証明用、証明年月日が資料提出日
の3ヶ月以内であること)
② 提出期限 2026年3月27日(金)午後4時(郵送により提出する場合は、書留郵便等
の配達記録が残るものに限り2026年3月26日(木)を期限とする。)
③ 受付時間 午前10時から午後4時までの休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年
法律第91号)第1条に定める行政機関の休日をいう。)を除く毎日(ただし正午
から午後1時までの時間を除く。)とする。
④ 提出場所 下記8⑴の契約手続に関する担当課へ郵送又は持参にて提出すること。なお、
郵送により提出する場合は、事前に下記8⑴の契約手続に関する担当課まで連絡
すること。
⑤ 提出部数 (ア)から(カ)の資料について、それぞれ1部提出すること。
⑥ 留意事項
(ア)上記資料作成に要する費用は入札参加希望者の負担とする。
(イ)提出資料に関して別途説明を求める場合がある。
(ウ)提出資料は返却しない。
(エ)提出資料の差替え及び再提出は認めない。
⑶ 指名(非指名)通知書の交付
上記⑵において提出した資料を審査し、指名(非指名)通知書を2026年4月13日(月)
に発送する。指名通知書が交付された者のみ入札に参加することができる。なお、都合により、
別途連絡のうえで入札が延期等になる場合がある。
-2-
6 入札
⑴ 入札日及び場所
上記5⑶の指名通知書にて入札日時及び入札場所を通知する。
⑵ 入札方法
① 入札金額
総価で行う。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10
に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額と
する。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
② 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
③ 入札の無効
入札参加資格のない者、入札の条件に違反した者又は入札者若しくはその代理人に求める義務を履行
しなかった者の提出した入札書は無効とする。
⑶ 入札保証金 免除
7 その他
⑴ 契約保証金 免除
⑵ 契約条件 契約書(案)のとおりとする。上記5⑴で交付する資料に含む。
⑶ 支払い条件 完納払い
8 問い合わせ等の窓口
⑴ 契約手続に関すること
〒221―0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-2-9
首都高速道路株式会社 神奈川局総務・経理課 𠮷田
電話 045-307-0510
⑵ 調達内容に関すること
〒221―0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-2-9
首都高速道路株式会社 神奈川局総務・経理課 蠣﨑
電話 045-307-0500
-3-
入札参加希望者の提出書類等
1 入札参加資格確認申請書(様式第1)
2 2015年度以降に完了した、道路交通法施行令第13条に規定する緊急自動車の架装に係る業務実績
及び同令第14条の2に規定する道路維持作業用自動車の架装に係る業務実績(様式第2)
3 当該業務実施後の迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制(様式第3)
4 登記事項証明書(現在事項全部証明書)又はその写し(証明年月日が資料提出日の3ヶ月以内である
こと)
5 法人の場合は、財務諸表類(資料提出日の直前1営業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動
計算書、注記表)、それ以外の場合は、財務諸表類に準じた書類
6 納税証明書又はその写し(国税通則法施行規則別紙第9号書式その3の3・「法人税」及び「消費税
及び地方消費税」について未納税額のない証明用、証明年月日が資料提出日の3ヶ月以内であること)
◇ 上記2、3における提出資料の内容は下表のとおり
記 載 事 項 記 載 方 法
2015年度以降に完了した、道路 ① 記入様式は、別記様式第2とする。
交通法施行令第13条に規定する ② 架装業務実施に係る実績の証明は、契約書の
緊急自動車の架装に係る業務実績 写し及び仕様書の写しによるものとする。
及び同令第14条の2に規定する ③ 本様式は案件ごとに記入・提出する(同一案件で
道路維持作業用自動車の架装に係 左記全ての条件を満たす業務実績を有する場合は、
る業務実績 1部のみ提出する)。
① 当該業務実施後のアフターサービス・メンテ
当該業務実施後の迅速なアフター
ナンスを行う営業所(サービス部門)を別記様
サービス・メンテナンスの体制
式第3に記載すること。
様式第1
(用紙A4)
入 札 参 加 資 格 確 認 申 請 書
2026年 月 日
首都高速道路株式会社
神奈川局長 木下治昭 殿
住 所
商号 また は名 称
代 表 者 氏 名 印
2026年3月13日付け「入札参加者募集に係る掲示」にありました「車両運行管理業務用車両
(緊急指定・道路維持作業用自動車)の架装」に係る入札参加資格について確認されたく、下記書類
を添えて申請します。
なお、「入札参加者募集に係る掲示」4の入札参加資格の要件を満たすことを誓約するとともに、
下記の書類に示した以外の事項であっても、仕様書の全ての事項を満たすことを証明します。
記
1 「入札参加者募集に係る掲示」4⑵、⑶の架装業務実施の実績を確認するための書類(様式第2)
2 「入札参加者募集に係る掲示」4⑷のアフターサービス・メンテナンスの体制を証明するための
書類(様式第3)
3 登記事項証明書(現在事項全部証明書)又はその写し(証明年月日が資料提出日の3ヶ月以内で
あること)
4 法人の場合は、財務諸表類(資料提出日の直前1営業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本
等変動計算書、注記表)、それ以外の場合は、財務諸表類に準じた書類
5 納税証明書又はその写し(国税通則法施行規則別紙第9号書式その3の3・「法人税」及び
「消費税及び地方消費税」について未納税額のない証明用、証明年月日が資料提出日の3ヶ月以内
であること)
以 上
様式第2
2015年度以降に完了した、道路交通法施行令第13条に規定する緊急自動車の架装に係る業務実績
及び同令第14条の2に規定する道路維持作業用自動車の架装に係る業務実績
件 名
業務実績
緊急自動車 ・ 道路維持作業用自動車
の 区 分
件
概 要
名
等
発 注 先
契約金額
履行期限
主な業務内容
※ 別添書類 : 契約書(写)及び仕様書(写)
※ 本様式は案件ごとに記入・提出する(同一案件で全ての条件を満たす業務実績を有する
場合は、1部のみ提出する)。
様式第3
当該業務実施後の迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制
①営業所の一覧
(住所及び電話
番号も併せて記
載すること)
②整備工場の数 ●整備工場の数(整備工場の名称、住所 ●整備士の数(資格別に記載すること)
及び当該整備工 及び電話番号も併せて記載すること)
場にいる整備士
の数
③各部品メーカ
ーとの連絡体制
等
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
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