令和8年度国有林における無人航空機操作技術習得支援事業(PDF : 118KB)
林野庁(東京都)/役務
締切
07/07
2026年
開札
非公表
公告日
06/22
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 林野庁
- 所在地
- 東京都
- 入札方式
- 役務
- データの出どころ
- 官公需情報ポータルサイト
- 取得日時
- 2026/06/23 18:00
案件の詳細
入 札 公 告
下記のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。
記
1 競争入札に付する事項
(1)件 名 令和8年度国有林における無人航空機操作技術習得支援事業
(2)仕 様 仕様書のとおり
(3)履 行 期 限 令和9年3月 12 日
(4)納 入 場 所 林野庁国有林野部経営企画課(農林水産省北別館8階ドア No.北 812)
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「A」、「B」、
「C」又は「D」の等級に格付されている者であること。
(4)林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受
けている期間中でないこと。
(5)複数の団体が本請負事業の受託のために組織した共同事業体(民法(明治 29 年法律第 89 号)上の組合
に該当するもの。以下同じ。)による参加も可とする。
この場合において共同事業体は、本請負事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確
にした、構成する各団体(以下「構成員」という。)の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした
協定書又は全構成員間での契約締結書(又はこれに準ずる書類)(以下「規約書等」という。)を作成す
る必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本請負事業に係る競争入札の参加及び事業の
請負契約手続を行うものとする。
また、共同事業体の構成員のそれぞれが、上記(1)から(4)までの要件に適合している必要があ
る。
なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で
参加することはできない。
① 共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記6までに提出すること。
② 規約書等の作成に当たっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載するこ
と。
(6)国土交通省からの「登録講習機関」の認定を有する又は「一等無人航空機操縦士」の国家資格保有者を少
なくとも1人以上含めた業務体制を構築できること。
(7)分かりやすく、適正かつ優れたイラストや写真、図表、動画等案を作成できる体制を確保していること。
3 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件であ
る。
4 入札方法及び提案書の提出方法
(1)入札方法
入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算
した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)提案書等の提出
入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、提案書、誓約書及び提案書頁番号
欄に該当頁を記載した評価項目一覧を、下記6に定める提出期限までに提出場所に提出すること。
5 契約条項を示す場所、入札説明書を取得する方法
(1) 入 札 説 明 書 入札説明書には、入札書・委任状、入札心得、契約書(案)のほか、以下の書類を含
む。
ア 応札資料作成要領
イ 評価項目一覧
ウ 評価手順書
(2)取 得 方 法 入札説明書は、林野庁のウェブサイト又は調達ポータル(https://www.p-
portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)よりダウンロードすること。
(3) 入 札 説 明 会 開催しない。
6 入札書及び提案書等の提出方法及び提出期限
入札書及び提案書等は以下の日時までに提出するが、開札は提案書等の審査を終了した下記9の場所及び日
時に行う。
(1)提 出 方 法 ア 電子入札方式による場合
証明書・提案書等提出画面上において提案書等を提出の上、入札書提出入力画面
上において入札書を作成し提出する。
イ 紙入札方式による場合
林野庁林政部林政課会計経理第1班支出負担行為第1係(本館7階 ドア No.本
759)宛てに持参、郵送又は信書便により提出する。
※ 電子メールやFAX等は不可とする。また、郵便又は信書便による場合は配達の
記録が残るようにすること。
(2)提 出 期 限 令和8年7月7日 午後5時
7 企画提案会の場所及び日時
企画提案会は行わず、書面審査とする。
8 提案書等の審査
入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧(提案要求事項)に記載している評価基準に基づき審査し、点
数を決定する。評価項目のうち必須項目については、基礎点に満たなければ不合格となる。
9 開札の場所及び日時
開札は、以下の場所及び日時に実施するが、開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため落札
者の決定まで時間を要することがある。
また、上記8で不合格となった者の入札書は、開札しない。
なお、開札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともある。
(1)場 所 林野庁入札室(農林水産省本館7階 ドア No.766)
(2)日 時 令和8年7月 16 日 午後2時
10 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
11 入札保証金及び契約保証金 免除する。
12 契約書作成の要否 要
13 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札
説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出
負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。
14 その他
本公告に記載なき事項は入札説明書による。
以上公告する。
令和8年6月 22 日
支出負担行為担当官
林野庁長官
小 坂 善 太 郎
お知らせ
1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成1
9年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛け
を受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳し
くは、当庁のホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/cyotatu_nyusatu/attach/
pdf/index-13.pdf)を御覧ください。
2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基
づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
3 農 林 水 産 省 で は 電 子 調 達 シ ス テ ム を 利 用 し た 電 子 入 札 ・ 電 子 契 約 を 推 進 し て い ま す 。
詳 し く は 調 達 ポ ー タ ル ホ ー ム ペ ー ジ
( https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101) を 御 覧 く だ さ い 。
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
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