令和7年度花粉飛散量の予測・飛散防止のうち飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析事業（新潟県その2）(PDF : 259KB)

基本情報

案件の詳細

入 札 公 告 下記のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。 記 １ 競争入札に付する事項 （１）件 名 令和７ 年度花粉飛散量の予測・飛散防止のうち飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計 測・解析事業（ 新潟県その２） （２）仕 様 業務仕様書のとおり （３）履 行 期限 令和９ 年３月８日（月 曜日） （４）納 入 場所 林野庁森林整備部計画課（農林水産省別 館７階 ドア No.別 713） ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 （１）予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条各号のいずれかに該当する者でないこと。なお、 競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい る者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当する者でないこと。 （３）「令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）」の「役務の提供等」 の「A」又は 「B」の等級に格付されている者であること。 （４）下記６の提出書類の提出期限の日から、下記９の開札の時までの間において林野庁長官から物品の製造 契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこ と。 （５）本業務の実施に当たっては、成果品の品質保証、情報管理における信頼性を確保するため、航空レーザ 測量成果の解析に関する相当の知識、経験があることに加え、以下に示す条件を満たす技術者を配置し、 その旨を発注者に通知すること。 ア 技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）に基づき登録された技術士（森林部門）の資格を有し、地図情 報レベル 500 に相当する航空レーザ測量成果を活用した地形及び森林の解析の業務経験を有する者を 管理技術者として配置すること。 イ （公社）日本測量協会が認定する空間情報総括監理技術者の資格を有し、地図情報レベル 500 に相 当する航空レーザ測量に係る業務経験を有する者を照査技術者として配置すること。 ウ アの管理技術者とイの照査技術者と は異なる者を配置すること。 エ 担当技術者については、測量法に基づく測量士の資格を有する者を配置すること。 （６）複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体（民法（明治 29 年法律第 89 号）上の組合 に該当するもの。以下同じ。）による参加も可とする。 この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確 にした、構成する各団体（以下「構成員」という。）の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わし た協定書又は全構成員間での契約締結書（又はこれに準ずる書類）（以下「規約書等」という。）を作 成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び 事業の委託契約手続を行うものとする。 また、代表者は、上記（１）から（５ ）までの要件に適合している必要があり、代表者を除く他の構成 員については、上記（１）、（２）及び（４ ）の要件に適合するとともに、「令和７・８・９年度農林 水産省競争参加資格（全省庁統一資格）」の「役務の提供等」を有している必要がある。 なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で 参加することはできない。 ①共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記６に定める提出場所へ提出期限までに提出するこ と。 ②規約書等の作成に当たって は、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載するこ と。 ３ 電子調達システムの利用 本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 ４ 入札方法及び提案書の提出方法 （１）入札方法 入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算 した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載するこ と。 （２）提案書等の提出 入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、提案書、誓約書及び提案書頁番 号欄に該当頁を記載した評価項目一覧を、下記６に定める提出期限までに提出場所に提出すること。 ５ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時 （１）場 所 林野庁森林整備部計画課全国森林計画班（別館７階 ドア No.別 713） 電話番号（直通）03 -6744-2339 （２）日 時 令和８ 年６月 22 日（月 曜日）～令和８ 年７月７日（火 曜日）（ただし、行政機関の 休日を除く。） 午前 10 時～午後５時 （入札説明書は、林野庁のウェブサイト、調達ポータル（ https://www.p-portal.go.j p/pps-web-biz/UAA01/OAA0101）のほか上記交付場所において無料にて交付する。郵 送又はメールによる入札説明書の交付を希望する場合は、５（１）まで電話で問い 合わせること。） （３）入札説明書 入札説明書には、入札書・委任状、入札心得、契約書( 案)のほか、以下の書類を含む。 ア 応札資料作成要領 イ 評価項目一覧 ウ 評価手順書 ６ 入札書及び提案書等の提出場所及び提出期限 入札書及び提案書等は以下の日時までに提出するが、開札は提案書等の審査を終了した下記９の場所及び 日時に行う。 （１）提出場所 （紙入札による場合）林野庁林政部林政課会計経理第１班支出負担行為第１係 （本館７階 ドア No.本 759） （電子入札による場合）電子調達システムにより提出する。 （２）提出期限 令和８ 年７月７日（火曜日）午後５ 時 （ただし、郵送（一般書留又は簡易書留に限る。）による入札書の受領期限については、 令和８ 年７月６日（月曜日）午後５ 時とする。） ７ 企画提案会の場所及び日時 企画提案会は行わず、書面審査とする。 ８ 提案書等の審査 入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧（提案要求事項）に記載している評価基準に基づき審査し、 点数を決定する。評価項目のうち必須項目については、基礎点に満たなければ不合格となる。 ９ 開札の場所及び日時 開札は、以下の場所及び日時に実施するが、開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため落 札者の決定まで時間を要することがある。 また、上記８の審査で不合格となった者の入札書は、開札しない。 （１）場 所 林野庁入札室（ 本館７ 階 ドア No. 本 766） （２）日 時 令和８ 年７月 13 日（月 曜日）午後２ 時 10 再度入札 開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、 再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調 達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 ただし、郵送による入札があった場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担 当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。場所、日時、入札締切等については応札者全員にメ ールや電話等で通知する。 11 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 12 入札保証金及び契約保証金 免除する。 13 契約書作成の要否 要 14 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入 札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、 支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 15 入札における留意点 入札書を提出する際には、２の（３）に規定する資格を得ている者に交付される「資格審査結果通知書」 の写しを持参、郵送又は電子調達システムにより林野庁林政部林政課会計経理第１班支出負担行為第１係 （本館７階 ドア No.本 759）へ提出し、入札資格の確認を受けること。これを提出しないこと等により資 格が確認できない場合は、入札に参加できない場合がある。 16 その他 本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 令和８ 年６月 22 日 支出負担行為担当官 林野庁長官 小坂 善太郎 1. 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成 19 年農林水産省訓令第 22 号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受 けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、 当庁のホームページ （https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/cyotatu_nyusatu/attach/pdf/index-13.pdf）を御 覧く ださい。 2. 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について（令和２年７月 17 日閣議決定）に基 づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 3. 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ（https://www.p -portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）を 御覧ください。

関連文書

公告 https://www.rinya.maff.go.jp/j/supply/nyusatu/buppin/attach/pdf/sonota-798.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：林野庁

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