R8.6.22公告 岡山刑務所耐震改修設計業務

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。）第70条

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月22日 支出負担行為担当官 法務省大臣官房施設課長 細 川 隆 夫 １ 競争入札に付する事項 (1) 品目分類番号 42 (2) 業 務 名 岡山刑務所耐震改修設計業務 (3) 業務場所 法務省大臣官房施設課 (4) 業務内容 本業務は、岡山県岡山市北区牟佐765の岡山刑務所庁舎（ＲＣ造２階 建）ほか13棟、総延べ面積約11,766㎡を耐震改修する設計業務を行う ものである。 (5) 履行期限 令和９年３月５日 (6) 本件入札手続は、下記４に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調 達システム（政府電子調達（GEPS）（https://www.p-portal.go.jp/））により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に 限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続に おいて「紙入札方式」という。）ができる。 (7) 本業務は、入札時に「配置予定技術者の経験及び能力」、「業務実施方針及び手 法」、「従業員への賃金引上げ計画の表明」及び「ワーク・ライフ・バランス等推進 企業（以下「WLB等推進企業」という。）の認定状況」について記述した競争参加資 格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」 という。）を受け付け、価格と価格以外（賃上げを実施する企業及びWLB等推進企業 に対する総合評価における加点を含む。）の要素を総合的に評価して落札者を決定す る総合評価落札方式の業務である。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。）第70条 及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 法務省における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格（業種区分が建築関 係建設コンサルタント業務であるもの）の認定を受けていること（会社更生法（平成 14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生 法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争） 参加資格の再認定を受けていること。）。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ 1 き再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。） でないこと。 (4) 法務省大臣官房施設課長から測量、建築関係建設コンサルタント業務及び地質調査 業務（以下「建築関係建設コンサルタント業務等」という。）に関し指名停止を受け ている期間中でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する企業又はこれに準ずる者として排 除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めて いないこと。 (6) 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登 録を行っていること。 (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (8) 管理技術者（※１）及び主たる業務分野（※２）の主任担当技術者（※３）は、申 請書提出者の組織に所属していること（申請書の提出日以前に申請書提出者と３か月 以上の雇用関係にあること。）。なお、本業務の主たる業務分野は、建築とする。 ※１ 「管理技術者」は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理、統括等を行う 者をいう。 ※２ 「業務分野」の分類は下表による。なお、申請者においてこれ以外の分野を追 加することは差し支えない。ただし、この場合における当該分野の技術者の評価 は行わないが、当該分野の主任担当技術者については「記載を求める主任担当技 術者」の要件を満たしていなければならない。また、下表の業務分野を分割又は 統合して、新たな分野として再設定してはならない。 業務分野 業 務 内 容 建 築 令和６年国土交通省告示第８号別添一第１項において示される 「設計の種類」における「総合」 構 造 同上「構造」 ※３ 「主任担当技術者」とは、管理技術者の下で各業務分野における担当技術者を 統括する者をいう。 (9) 管理技術者は一級建築士であること。 (10) 管理技術者及び各主任担当技術者は、それぞれ１名であること。 (11) 管理技術者は、主たる業務分野（建築）の主任担当技術者を除き、各業務分野の主 任担当技術者を兼任しないこと。 また、主任担当技術者についても、他の業務分野の主任担当技術者を兼任しないこ と。 (12) 管理技術者の手持ち業務は、申請書の提出期間の最終日現在で、携わっている設計 業務（特定後のもの及び落札後未契約のもの（※）を含む。ただし、設計意図伝達業 務及び工事監理業務は含まない。）が、２件以内であること。 ※ 「特定後のもの及び落札後未契約のもの」とは、本業務以外の業務で配置予定技 術者として特定された未契約業務をいう。 (13) 管理技術者及び主たる業務分野（建築）の主任担当技術者は、平成28年度以降の 同種又は類似業務に携わった経験があること。 2 (14) 主たる業務分野（担当技術者及び積算に関する業務を除く。）については、他の企 業の協力又は学識経験者の援助を受けないこと。 (15) 申請書の提出者又は協力事務所（提出者が当該業務について他の企業の協力又は学 識経験者の援助を受ける場合の当該企業又は学識経験者をいう、以下同じ。）が、他 の申請書の提出者の協力事務所となっていないこと。ただし、積算に関する業務を除 く。 (16) 再委託先である協力事務所が法務省大臣官房施設課長から建築関係建設コンサルタ ント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (17) 申請書及び技術提案書を提出しようとする者は、令和３年４月１日から令和８年３ 月31日まで（過去５年間）に契約履行が完了した法務省発注の実施設計業務の実績 がある場合は、業務成績のすべてが６０点以上であること。 (18) 管理技術者及び記載を求める各主任担当技術者は、令和３年４月１日から令和８年 ３月31日まで（過去５年間）に契約履行が完了した法務省発注の実施設計業務の実 績がある場合は、業務成績のすべてが６０点以上であること。 ３ 総合評価に関する事項 (1) 落札者の決定方法 入札参加者は、「価格」及び「技術資料」（「配置予定技術者の経験及び能力」、 「業務実施方針及び手法」、「従業員への賃金引上げ計画の表明」及び「WLB等推進 企業の認定状況」）をもって入札をし、入札価格が予決令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内であるもののうち下記(2)総合評価の方法によっ て得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより 落札者を決定する。 なお、入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされ ないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定 価格の範囲内で発注者の定める最低限の要求を全て満たして入札をした他の者のうち、 評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 (2) 総合評価の方法 総合評価は、「価格評価点」（最高60点）及び「技術等評価点」（最高60点）の 合計（評価値）をもって行う。 「価格評価点」については、下記アの算出方法により得られる評価点を付与する。 「技術等評価点」については、下記イの算出方法により得られる評価点を付与する。 ア 価格評価点の算出方法 価格評価点＝(価格評価点の配分点(=60点))×(１－入札価格／予定価格) イ 技術等評価点の算出方法 技術等評価点＝(技術等評価点の満点(=60点))×(技術評価点の得点合計＋賃上 げ評価点の得点＋WLB等推進評価点の得点)／(技術評価点の配 点合計＋賃上げ評価点の配点＋WLB等推進評価点の配点）(=32 点)) 3 技術等評価の得点は、資料の内容に応じ、下記(ｱ)から(ｳ)の評価項目ごとに評価 を行い得点を付与する。 (ｱ) 配置予定技術者の経験及び能力（資格及び技術力） (ｲ) 従業員への賃金引上げ計画を表明した企業等 (ｳ) 業務の実施方針及び手法 (3) その他具体的な内容等については入札説明書による。 ４ 入札手続等 (1) 担当部局 〒100-8977 東京都千代田区霞が関１－１－１ 法務省大臣官房施設課経理係 電話 03-3592-7027 電子メールアドレス：skeiri@moj.go.jp (2) 入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法 ア 交付期間 令和８年９月１日まで イ 交付場所及び交付方法 (ｱ) 入札説明書等（入札説明書別冊の設計業務委託特記仕様書等（以下「特記仕様 書」という。）を除く。）は、法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp/ch otatsu_kensetsu_chotatsujyoho_homu.html）からダウンロードできる。 (ｲ) 特記仕様書は以下のaの方法で交付するので、「図面等の交付申請及び機密保 持誓約書（以下「誓約書」という。法務省ホームページからダウンロードでき る。）」のPDFデータを上記(1)の電子メールアドレス宛てに送付し、必ず入手 すること。 なお、aの方法により特記仕様書を入手することが困難な場合は、以下のb又 はcの方法により交付するので、誓約書のPDFデータを電子メールで送付する際 に、メール本文に希望する方法を記載すること。 a クラウドストレージからのダウンロード 特記仕様書をダウンロードするためのURLを電子メールで通知するので同U RLからダウンロードすること。また、特記仕様書を閲覧するためのパスワー ドは別途電子メールで交付するので、上記(1)の電子メールアドレス宛てに、 特記仕様書をダウンロードしたこと及び閲覧用パスワードの交付を申請する旨 を電子メールで送信すること。 b 窓口での交付 上記(1)の窓口にてPDFデータ（CD-R）を交付する。ただし、行政機関の休 日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を 除く日の午前10時から午後５時までに限る。 また、特記仕様書を閲覧するためのパスワードは、特記仕様書の交付後、電 子メールで交付する。 c 郵送による交付 郵送（着払い）にてPDFデータ（CD-R）を交付する。なお、速達での郵送を 希望する場合は、誓約書のPDFデータを電子メールで送付する際に電子メール 本文に付記すること。 4 また、特記仕様書を閲覧するためのパスワードは、特記仕様書の交付後、電 子メールで交付するので、上記(1)の電子メールアドレス宛てに、特記仕様書 を受領したこと及び閲覧用パスワードを申請する旨の電子メールを別途送信す ること。 (3) 申請書及び資料の提出期限、提出場所及び提出方法 ア 提出期限 令和８年７月７日午後３時（必着） イ 提出場所及び提出方法 申請書及び資料は電子調達システムにより提出すること。 ただし、提出ファイルの容量が50MBを超える場合は、申請書のみを電子調達シ ステムにより提出し、資料の全部を上記(1)の場所に持参又は郵送すること。この 場合においては、申請書及び資料のいずれも上記提出期限までに提出場所に到達す ることを要するものとする。 詳細は入札説明書による。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送すること。

関連文書

公告 https://www.moj.go.jp/content/001464911.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：法務省

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