01 プロポーザル実施要領 [PDFファイル／362KB] 02_仕様書 [PDFファイル／271KB] 03_様式 [Wordファイル／46KB] 04_質問回答 [PDFファイル／125KB]

福島県（福島県）／プロポーザル（総務部）

参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満たしている者とす

案件の詳細

「大学生等との『共働』発信連携事業」委託業務 公募型プロポーザル実施要領 １ 事業の目的 福島を応援する首都圏及び西日本の大学生や専門学生等（以下、「大学生等」と言 う。）若い世代の情報発信力を最大限活用するため、西日本の大学生等を対象とし た、本県の今を広く正確に知ってもらうための視察研修を企画、催行する他、首都 圏大学生等における専門的探求を目的とした少人数現地視察を実施。 その経験、結果等をもとに、文化祭や各種イベントなどにおいて、福島県職員と 学生とが連携して本県の復興状況や魅力を共に伝えることで、行政からの情報が届 きにくい若年層へ本県の今と魅力を発信する。 ２ 委託業務の概要 （１）委託業務名 「大学生等との『共働』発信連携事業」委託業務 （２）選定方式 提案課題に対する企画提案書の書類審査を行い、最も優れた企画提案者（単独 随意契約の予定者）を選定する。 ＜提案課題＞ ア 本業務の実施に係る企画力について イ 本業務を円滑かつ効果的に遂行する体制・能力について （３）業務内容 別紙：仕様書（案）（以下、「仕様書」という。）のとおり （４）委託業務期間 契約締結日から令和７年１２月２６日（金）まで （５）委託料の上限額 ５，３９０，０００円（消費税及び地方消費税込み） ３ 実施スケジュール 項目 日程 質問書の提出期限 令和７年 ４月２２日（火）午後３時 質問書への回答 令和７年 ４月２５日（金） 参加申込書提出期限 令和７年 ４月３０日（水）午後３時 参加資格の確認通知 令和７年 ５月 ２日（金） 企画提案書等提出期限 令和７年 ５月１３日（火）午後３時 審査の結果通知 令和７年 ５月２０日（火）予定 本見積書の提出 令和７年５月下旬 予定 契約締結 令和７年６月上旬 予定 1 / 5 ４ 参加資格 本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満たしている者とす る 。 （１） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167 条の4 の規定に該当しな いこと。 （２） 実施要領を公示した日から契約締結日までの期間において、県における入札 参加資格制限措置要綱の規定に基づく入札参加制限中の者でないこと。 （３） 会社更生法（平成14 年法律第154 号）の規定による更生手続開始の申立て をした者若しくはなされた者（同法第41 条第1 項に規定する更生手続き開 始の決定を受けた者を除く。）又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）の 規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第 33 条第1 項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。 （４） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3 年法律第77 号） 第 2 条第 2 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほ か、次に掲げる者でないこと。 ア 役員等（提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合 にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者 をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第2 条第6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）。 イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。 ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に 損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどした者。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与 するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは 関与している者。 オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有してい る者。 （５）県税を滞納している者でないこと。 （６）消費税または地方消費税を滞納している者でないこと。 ５ 手続きに関する事項 （１）質問等の受付 本プロポーザルの実施要領に関し質問がある場合は、質問書（様式第１号）に 記入し、以下により提出すること。 ア 受付期間 令和７年４月２２日（火）午後３時まで（必着） イ 提出方法 広報課（kouho@pref.fukushima.lg.jp）へ電子メール（件名：質問書（「大学 生等との『共働』発信連携事業」委託業務））により提出すること。電子メー ルの送信後は送信した旨を電話連絡し、着信確認を行うこと。なお、電話によ 2 / 5 る質問は受け付けない。 ウ 回答 質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのある ものを除き、令和７年４月２５日（金）までに、福島県総務部総務課のホーム ページ（入札情報）に掲載する。なお、個別の回答は行わない。 （２）参加申込書の提出 プロポーザルに参加する意思のある者は、参加申込書（様式第２号）を以下に より提出し、参加資格の確認を受けること。なお、この提出がない者の企画提案 は受け付けない。 ア 提出期限 令和７年４月３０日（水）午後３時（必着） イ 提出方法 広報課（kouho@pref.fukushima.lg.jp）へ電子メール（件名：参加申込書「大 学生等との『共働』発信連携事業」委託業務）により提出すること。電子メー ルの送信後は送信した旨を電話連絡し、着信確認を行うこと。 ウ 参加資格の確認 広報課において参加申込書の内容及び参加資格の確認を行い、その結果を令 和７年５月２日（金）までに電子メールで通知する。 （３）企画提案書等の提出 プロポーザルに参加する意思のある者は、参加申込書（様式第２号）の提出を 行った上で、企画提案書等を以下により提出すること。 ア 提出期限 令和７年５月１３日（火）午後３時（必着） イ 提出方法 広報課へ郵送又は持参 ※ 持参による提出の受付時間は、県庁開庁日の８時３０分から１７時１５ 分までとする。ただし、令和７年５月１３日（火）は午後３時までとす る。 ※ 電子データによる提出は受け付けない。 ウ 提出書類（各６部） （ア）企画提案書及び工程表（様式任意。ただし、日本産業規格Ａ４判とする。） （イ）事業経費積算書（様式任意。ただし、日本産業規格Ａ４判とする。） （ウ）その他企画提案を説明するのに必要な書類 （エ）会社概要（様式第３号） エ 提出上の注意事項 （ア） 質問書及び参加表明書以外の提出書類について、電子媒体による提出は受 け付けない。 （イ） 企画提案書は１社１案とする。 （ウ）提出書類の作成及び提出に要する経費はすべて提案者の負担とする。 3 / 5 （エ）参加申込書の提出をもって、本実施要領の内容を承諾したものとみなす。 （４）失格に関すること 次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 ・ 本実施要領に示す条件に違反した場合。 ・ 虚偽の内容が記載されている場合。 ・ 同一の者が２つ以上の提案書を提出した場合。 ・ 契約までの間に、企画提案書で提示した業務実施体制に記載した担当者 が本業務に携わることが困難になった場合。ただし、病気、事故等、やむ を得ない事情があり、かつ同等の業務実施体制を構築できると認められる 場合は除く。 ・ その他、あらかじめ県が指示した事項に違反した場合。 （５）辞退の方法 参加申込書（様式第２号）を提出した後に辞退する際には、辞退届（任意様式） を提出すること。 ６ プロポーザルの審査に関する事項 （１）審査方法 公募型プロポーザルによる各団体等からの提案を受け、福島県が設置する「プ ロポーザル審査委員会」により書面審査で評価し、業務委託予定者（単独随意契 約の予定者）を選定する。 （２）評価基準 評価項目 配点 評価基準 ・本県の現状や産業の振興にチャレンジする姿、地域ごとの観 （企画力） 光・文化等の魅力が伝わる訪問先か。 視察研修行 ６０ ・本県の魅力をＰＲできる宿泊施設が提案されているか。 程の提案 ・本県の食の魅力をＰＲできる食事内容が提案されているか。 ・訪問先との事前調整や移動手段の手配など、十分な事前準備 （体制・能力） ３０ が見込まれるか。 業務実施体制 ・視察研修のスムーズな実施に向け、当日の運営体制は適当か。 （体制・能力） ・業務を確実に遂行できるスケジュールになっているか。 スケジュー １０ ・企画内容に対して妥当な見積額か。 ル・費用見積 （３）結果の通知 審査結果は、プロポーザル審査参加者全員に通知するとともに、福島県総務部 総務課のホームページ（入札情報）に掲載する。 4 / 5 ７ 契約等に関する事項 （１）業務仕様書 業務仕様書は、業務委託予定者の企画提案書を反映するが、本業務の目的達成 のために必要と認められる場合には、県と業務委託予定者との協議により、提案 内容を一部変更した上で業務委託仕様書を作成することがある。 この場合において、委託契約候補者との協議が整わなかった場合は、審査結果 が次点の者を業務委託予定者とする。 （２）契約の締結 福島県財務規則（昭和３９年福島県規則第１７号）に定める随意契約の手続に 基づき、業務委託予定者より見積書を徴取し、予定価格の範囲内であれば契約を 締結する。 （３）契約保証金について 業務委託予定者は、契約保証金として契約額の１００分の５以上の額を、契約 締結前に納付しなければならない。ただし、福島県財務規則第２２９条各号に該 当する場合には、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 （４）契約に関する条件等 受託者は、業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできな い。業務の一部を第三者に委託する場合は、事前に県と協議して了承を得ること。 また、企画提案書に基づく委託業務を履行できなかった場合において、再度の 履行が困難又は合理的でないときは、県は契約相手方に対し契約金額の減額、損 害賠償の請求、契約の解除、違約金の請求を行うことが出来る。 （５）関係書類の整備 受託者は委託業務に係る会計を他の業務に係る会計と区分して経理するとと もに、会計関係帳簿等の本業務に係る書類を一定期間保存すること。 ８ 問合せ先及び関係書類の提出先 福島県総務部広報課 担当：藤井 電 話：０２４（５２１）７１２４ ＦＡＸ：０２４（５２１）７９０１ メール：kouho@pref.fukushima.lg.jp 5 / 5

関連文書

公告 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/685522.pdf PDF

出典

福島県入札情報 ／ 発注機関：福島県

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