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ア 質問受付: 令和7年3月31日(月曜日)15時 イ 参加申込: 令和7年4月4日(金曜日)15時 ウ 企画提案: 令和7年4月10日(木曜日)15時

福島県(福島県)/プロポーザル(総務部)

締切 非公表
開札 非公表
公告日 03/26 2025年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
福島県
所在地
福島県
入札方式
プロポーザル(総務部)
担当部署
及び広報課に提案する。
データの出どころ
福島県入札情報
取得日時
2026/03/29 06:06
参加資格
企画提案書を提出する者(以下「提出者」という。)に必要な資格(以下「参
案件の詳細
ふくしまエリアジャックプロモーション事業 公募型プロポーザル実施要領 1 業務 ふくしまエリアジャックプロモーション事業 2 業務概要 福島県が実施するイベント等の開催タイミングに合わせて、屋外広告や交通 広告、マス広告、デジタル広告などの様々な広告媒体を活用し、イベント等の 開催地域を本県の情報で埋め尽くすような「ジャック広告」を展開することに より、本県の正確な情報や魅力を強力に発信し、風評払拭と風化防止、ブラン ド力向上を図る。 3 業務仕様 (1)対象事業の選定 ア 県外主要都市において実施する福島県主催のイベント等を対象として、広 報課とともに事業担当課へヒアリングを実施し、本事業による効果が高いと 見込まれる対象事業を選定する。 イ 対象事業数は3事業以上とする。 (2)プランニング ア 上記(1)で選定した事業について、ヒアリング結果に基づき、最も高い 効果が見込める広告媒体(エリアも含む)、広告期間、出稿量、広告イメージ (クリエイティブ案)、KPI等をまとめた広告プランを作成し、事業担当課 及び広報課に提案する。 イ プランニングに当たっては、複数の広告媒体を組み合わせるなど、イベン ト等の開催エリアを本県の情報で埋め尽くすような広告展開となるよう配 慮すること。また、イベント等の周知に留まらず、本県のポジティブなイメ ージを醸成する広告も織り交ぜながら、本県の情報に多層的に接触する状況 を作り出し、本県のイメージアップや関連する県産品の購入及び本県への来 訪を誘引するなどの相乗効果が図られるものとすること。 (3)広告素材制作・広告出稿 ア 上記(2)で提案し事業担当課及び広報課の承認を受けた広告プランに基 づき、広告媒体に応じた広告素材を制作し、担当課及び広報課に提案する。 イ 承認を受けた広告素材について、広告プランに基づき各広告媒体への出 稿・運用を行う。 (4)効果検証・分析 ア 上記(3)で実施した広告の結果について、効果の検証及び分析(広告プ ランに記載したKPIの達成度合いを含む。)を行うとともに、これらをまと めたレポートを作成し、事業担当課及び広報課へ報告を行う。 イ 作成・報告を行うレポートは、専門的な知見がなくとも理解できるものと なるよう配慮し、次期の広報展開に活用できるようなものとする。 4 委託期間 契約日から令和8年3月31日(火)まで 5 見積限度額 91,656千円(消費税及び地方消費税の額を含む) 1 6 参加資格 企画提案書を提出する者(以下「提出者」という。)に必要な資格(以下「参 加資格」という。)は次のとおりとする。 (1)地方自治法施行令第 167 条の4 の規定に該当しないこと。 (2)本実施要領を公示した日から契約締結日までの期間において、本県及び国の 機関における入札参加資格制限措置要綱等の規定に基づく入札参加制限中の 者でないこと。(国の機関に係るものは贈賄、独占禁止法違反行為、公契約関 係競売等妨害等に起因する案件に限る。) (3)会社更生法(平成 14 年法律第154 号)の規定による更生手続開始の申立て をした者若しくはなされた者(同法第 41 条第1 項に規定する更生手続き開始 の決定を受けた者を除く。)又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規 定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者(同法第 33 条第 1 項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第77 号) 第2条第2 号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当しないほか、 次に掲げる者でないこと。 ア 役員等(提出者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与し ている者を、提出者が法人である場合にはその役員、その支店又は契約を締 結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同 じ。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律 第77号)第 2 条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)。 イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。 ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者 に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている 者。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与 するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関 与している者。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用 するなどしていると認められる者。 カ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有してい る者。 (5)県税を滞納している者でないこと。 (6)消費税または地方消費税を滞納している者でないこと。 7 スケジュール (1)説明会の開催(オンライン) 令和7年3月28日(金)午前11時 (2)質問書の提出期限 令和7年3月31日(月)午後3時 (3)質問書に対する回答期限 令和7年4月 2日(水) (4)参加申込書の提出期限 令和7年4月 4日(金)午後3時 (5)参加資格確認通知 令和7年4月 8日(火) 2 (6)企画提案書等の提出期限 令和7年4月10日(木)午後3時 (7)書面審査(1次審査)結果通知 令和7年4月14日(月) (8)プレゼンテーション審査(2次審査) 令和7年4月17日(木) (9)審査結果の通知 令和7年4月下旬予定 (10)契約締結 令和7年4月下旬予定 8 手続に関する事項 (1)説明会の開催 説明会に参加を希望する場合は、出席報告書(様式第1号)を広報課 (kouho@pref.fukushima.lg.jp)へ電子メール(件名:「出席報告書(ふくし まエリアジャックプロモーション事業)」)により提出すること。電子メール の送信後は送信した旨を電話連絡し、着信確認を行うこと。 なお、説明会に参加していない場合でも、本公募型プロポーザルへの参加を 可とする。 ア 日時 令和7年3月28日(金)午前11時 イ 開催方法 Zoomによるオンライン開催 ※参加URL は出席報告書に記載のメールアドレスに送付する。 ウ 出席報告書提出期限 令和7年3月27日(木)午後3時 エ 参加人数 1事業者3名まで (2)質問等の受付 本プロポーザルの実施要領に関し質問がある場合は、「質問書」(様式第2 号)に記入し、以下により提出すること。 ア 受付期間 令和7年3月31日(月)午後3時(必着) イ 提出方法 広報課(kouho@pref.fukushima.lg.jp)へ電子メール(件名:「質問書(ふ くしまエリアジャックプロモーション事業)」により提出すること。電子メ ールの送信後は送信した旨を電話連絡し、着信確認を行うこと。 なお、電話による質問は受け付けない。 ウ 回答 質問に対する回答は、令和7年4月2日(水)までに、福島県のホームペ ージに掲載する。 なお、個別の回答は行わない。 (3)参加申込書の提出 プロポーザルに参加する意思のある者は、「参加申込書」(様式第3号)を 以下により提出し、参加資格の確認を受けること。なお、この提出がない者の 企画提案は受け付けない。 3 ア 提出期限 令和7年4月4日(金)午後3時(必着) イ 提出方法 広報課(kouho@pref.fukushima.lg.jp)へ電子メール(件名:「参加申込 書(ふくしまエリアジャックプロモーション事業)」により提出すること。 電子メールの送信後は送信した旨を電話連絡し、着信確認を行うこと。 ウ 参加資格の確認 広報課において参加申込書の内容及び参加資格の確認を行い、その結果を 令和7年4月8日(火)までに電子メールで通知する。 (4)企画提案書等の提出 プロポーザルに参加する意思のある者は、上記(3)の参加申込みを行った 上で、企画提案書等を以下により提出すること。 ア 提出期限 令和7年4月10日(木)午後3時まで(必着) イ 提出方法 広報課へ郵送又は持参により提出すること。 ※持参による提出の受付時間は、県庁開庁日の8時30分から午後5時 15分までとする。ただし、令和7年4月10日(木)は午後3時ま でとする。 ※電子データによる提出は受け付けない。 ウ 提出書類 次の書類を提出先に提出すること。 (ア)企画提案書及び工程表(様式任意。ただし、日本産業規格A4判/横 様式/両面長辺綴じ) 9部 (イ)付属資料 a 会社概要(様式第4号) 9部 b 費用見積書(様式任意・A4判) 9部 9 企画提案書の記載内容 提出する企画提案書には以下の内容を記載すること。 (1)与件の整理 本県が置かれた現状及び課題について整理し記載すること。 (2)事業の概要 提案する事業の概要を記載すること。 (3)事業の内容 事業全体のスキーム・考え方について、「3 業務仕様」に準じた内容で記 載するとともに、対象事業のモデルケースとして、以下の令和6年度に実施し た3イベントを想定した具体的な実施内容を示すこと。 令和6年度実績 No. イベント名 開催場所 開催日 イベント概要 県内の市町村や関係団体等がブースを出 ふくしままるごと 9/21(土) 1 有楽町駅前広場 展し、ふくしまの美味しい特産品や観光 フェア -9/23(月) 情報などを発信するイベントを開催。 「ふくしまの酒」を首都圏で PR するた JR新橋駅 10/3(木) 2 ふくしまの酒まつり め、県内52蔵元が集結する飲食イベント 西口SL広場 -10/4(金) を開催。 4 県内の市町村等がブース出展し、「ふく 福島くらし&しごと 3 東京交通会館 11/9(土) しまぐらし」の魅力を伝える、福島県最 フェア 大の移住相談会を開催。 (4)自由提案 本事業の効果を更に高めるような企画がある場合は、自由に提案すること。 (5)業務実施体制 本事業の実施体制について、人員配置計画や役割分担、再委託の有無等を含 めて記載すること。 (6)業務スケジュール 本事業で想定される年間スケジュールを記載すること。 10 企画提案書の審査方法、評価基準 (1)審査方法 ア 1次審査 県が設置する「プロポーザル審査委員会」において、提案者から提出を受 けた企画書を書面審査により評価し、2次審査対象者を選定する。 イ 2次審査 県が設置する「プロポーザル審査委員会」において、2次審査対象者のプ レゼンテーション審査を行い、業務委託予定者(単独随意契約の予定者)を 選定する。 (ア)日時 令和7年4月17日(木)予定 ※開催時刻等の詳細については、1次審査通過者に別途連絡する。 (イ)プレゼンテーションの条件 a 出席者は、1社3名以内とする。 b 内容は、企画提案書等の説明、審査委員からの質疑とする。 c 説明時間は20分、質疑時間は10分、計30分程度の予定。 (2)審査基準及び配点 審査項目 配点 評価基準 プランニング 40 ・モデルケースについて、対象イベント等 の開催エリアや対象者、性質等の各種条件 を勘案し、適切な広告媒体等を選定した効 果的な広告プランとなっているか。 ・イベント等と連動し、開催エリアをジャ ックするような露出量を確保できている か。 ・イベント等の周知・誘客だけでなく、本 県のイメージアップや関連する県産品の 購入及び本県への来訪を誘引するなどの 相乗効果が図られるものとなっているか。 広告素材制作 25 ・制作する広告素材は、各広告媒体の特性 ・広告出稿 に則したものであるとともに、本事業の目 的を達成できる魅力的な内容となってい るか。 5 検証・分析 10 ・広告の結果について、効果検証及び分析 (広告プランに記載したKPIの達成度 合いを含む)を行うとともに、これらをま とめたレポ
出典
福島県入札情報 発注機関:福島県
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この機関の過去の落札実績 ベータ

この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。

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