01 プロポーザル実施要領 [PDFファイル／313KB] 02_仕様書 [PDFファイル／293KB] ※仕様書の訂正について [PDFファイル／49KB] 03_様式 [Wordファイル／30KB] 04_質問回答 [PDFファイル／132KB]

福島県（福島県）／プロポーザル（総務部）

参加資格

企画提案書を提出する者（以下「提出者」という。）に必要な資格（以下「参加資格」とい

案件の詳細

「デジタルプロモーション強化事業」業務公募型プロポーザル実施要領 １ 委託する業務の目的 震災・原発事故から１４年という時間の経過により、県外及び国外において、本県に関する 話題が少なくなってきている。 こうした現状を変えるため、福島の魅力や挑戦していく福島県の姿をより多くの人に届ける ことが必要である。 そのため、県が挑戦している取り組みや県全体を俯瞰しながら話題となるような新たな動画 を制作・活用するとともに、庁内各部局の動画を、より多くの人に届けるため、視聴機会を提 供するデジタル広告によるプロモーションも併せて実施することにより、県全体の情報発信力 を強化し、風評の払拭、風化の防止を効果的に図る。 ２ 委託業務概要 （１）業務の名称 「デジタルプロモーション強化事業」業務 （２）業務内容 「デジタルプロモーション強化事業」業務委託仕様書（別紙１）のとおり （３）委託業務期間 委託契約締結日から令和８年３月３１日まで （４）委託費の上限 ２８，５２８，５００円（消費税及び地方消費税の額を含む） ※提案内容（追加提案のものも含む）に係る全てが委託料に含まれること。 ３ 参加資格 企画提案書を提出する者（以下「提出者」という。）に必要な資格（以下「参加資格」とい う。）は次のとおりとする。 （１）地方自治法施行令第167 条の4 の規定に該当しないこと。 （２）本実施要領を公示した日から契約締結日までの期間において、本県及び国の機関における 入札参加資格制限措置要綱の規定に基づく入札参加制限中の者でないこと。（国の機関に係る ものは贈賄、独占禁止法違反行為、公契約関係競売等妨害等に起因する案件に限る。） （３）会社更生法（平成14 年法律第154 号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若 しくはなされた者（同法第41 条第1 項に規定する更生手続き開始の決定を受けた者を除 く。）又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）の規定による再生手続開始の申立てをし た者若しくはなされた者（同法第33 条第1 項に規定する再生手続き開始の決定を受けた 者を除く。）でないこと。 （４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3 年法律第77 号）第2条第2 号 に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者でないこと。 ア 役員等(提出者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、提 出者が法人である場合にはその役員、その支店又は契約を締結する事務所の代表者その他 経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等 に関する法律 （平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団 1 員」という。）。 イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。 ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目 的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的 あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者。 オ 役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしてい る者。 カ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。 （５）県税を滞納している者でないこと。 （６）消費税または地方消費税を滞納している者でないこと。 ４ 募集要領等の入手方法 募集要領及び企画提案書様式等については、福島県広報課ホームページからダウンロードし て入手してください。なお、福島県広報課の窓口又は郵送等での配布は行いません。 ５ 質問書の受付 質問については、以下により受け付けます。 （１）質問書の提出方法 本プロポーザルに関する質問は、質問書（第1号様式）により、電子メールで令和７年４ 月２日（水）午後５時【必着】までに、広報課へ提出してください。電子メールの件名は「『デ ジタルプロモーション強化事業』業務に関する質問」とし、メール送信後に電話にて送付し た旨お知らせください。なお、電話による質問は受け付けません。 （２）回答期限及び回答方法 質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのあるものを除き、 広報課のホームページに令和７年４月４日（金）午後５時(予定)までに掲載します。個別の 回答は行いません。なお、回答にあたっては、質問のあった参加者名を表示しません。 ６ 参加表明書の提出 プロポーザルに参加する意思のある者は、「参加表明書」(第2号様式)を以下により提出して ください。なお、この提出がない者の企画提案は受け付けません。 （１）提出期限 令和７年４月８日(火) 午後５時まで【必着】 （２）提出方法 広報課へ電子メール、ファックス、または持参 ※電子メールまたはファックスで提出した場合は、電話にて送付した旨お知らせください。 持参の場合は、県庁開庁日の午前８時３０分から午後５時１５分までとします。 なお、４月８日（火）は午後５時までとします。 2 ７ 企画提案書等の提出 プロポーザルに参加する意思のある者は、上記６の参加表明を行った上で、企画提案書等を 以下により提出してください。 （１）提出期限 令和７年４月１６日(水) 午後５時まで【必着】 （２）提出方法 広報課へ郵送または持参 ※持参の場合は、県庁開庁日の午前８時３０分から午後５時１５分までとします。 なお、４月１６日（水）は、午後５時までとします。 （３）企画提案書等（記載のないものは様式任意。ただし日本工業規格A４判とする。） ア 企画提案書及び工程表 ・「デジタルプロモーション強化事業」業務委託仕様書（別紙１）に基づき最も効果的と 思われる動画テーマ、動画プロモーションの手法などを企画提案すること。 イ 業務実施体制書（第3号様式） ウ 事業経費積算書 ・経費区分が分かるように具体的に記載すること。 エ その他企画提案を説明するのに必要と思われる書類 オ 会社概要(第4号様式) （４）提出部数 ア～オ ８部(正本１部 副本７部) （５）提出上の留意事項 ア 提案書類については、電子媒体による提出は受け付けません。 イ 企画案は、１社１案とします。 ウ 辞退 ・参加表明した後に辞退する際には、辞退届（様式任意）を提出してください。 エ その他 ・参加者は参加表明書（第2号様式）の提出をもって本実施要領の記載内容を承諾した ものとみなします。 ・提出された企画提案書等は返却しません。 ・提出された企画提案書等に係る当該プロポーザル参加者を含む第三者からの公文書開 示請求に関しては、参加者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが あるため、開示しません。 ・企画提案書等の提出書類の作成及び提出に要する経費は、すべて提案者の負担としま す。 ・提出された企画提案書等は提案者に無断で使用しないものとします。 ８ 書面審査（１次審査） 提出のあった企画提案書等について、担当課内で書面審査を行い、２次審査の対象者（上位 ３者程度）を選定します。なお、企画提案書の提出者が３者以下の場合は１次審査手続きを省 3 略し、実施要領の参加資格を有し、不適格事項の該当がないことを判断の上、適合する全ての 提案者をヒアリング対象者とし、その旨を書面で通知します。 ９ プレゼンテーション審査（２次審査） 企画提案書について書面審査(１次)を行い、本業務に優れた提案と認められる３者程度につ いてプレゼンテーションを実施したうえで、提案について総合的に評価し、本業務に最も優れ た業務委託予定者を選定します。 （１）日時 令和７年４月２５日(金) 午後(予定) 詳細な時間は参加者が決定次第、通知します。 （２）方法 ア 正式な開催日時及び場所は別途通知する。 イ プレゼンテーション時間は３０分以内（２０分間の説明、１０分以内の質疑）とする。 ウ その他参考資料（プレゼンボード、写真等）の持ち込みは可とするが、追加資料の配付 は認めない。 １０ プロポーザルの審査に関する事項 （１）審査方法 プロポーザルによる各団体等からの提案を受け、福島県はこれを総合的に評価し、業務委 託予定者（単独随意契約の予定者）を選定します。 （２）審査基準および配点 審査項目 配点 評価基準 事業全般 ５ ・事業に取り組む基本的な考え方は適正か。 ・本県の実情を踏まえたテーマ設定となってい るか。 ・動画内容は、視聴意欲を起こさせ、SNS 上で 動画制作 ２５ 拡散したくなるような工夫（内容・表現等）が されているか。 ・動画の視聴動向を踏まえた内容、表現等がさ れているか。 ・プロモーションの設定回数は適正か。 ・設定した目標を達成するために最適な配信方 法になっているとともに、県からの問い合わせ 等にワンストップで対応できる体制を構築でき デジタル広告配信 ４０ ているか。 ・SNS上での拡散を狙う工夫がされているか。 ・動画の再生回数や県公式動画スペシャルサイ トアクセス数、YouTube県公式チャンネル登録 者数等を増加させるための効果的な方策となっ 4 ているか。 ・広告配信の実施状況について、随時モニタリ ング・検証を行い、配信設定の変更等による最 分析・検証・フィード １５ 適化が実施されるか。 バック ・各事業の広告配信に関する個別の分析結果報 告書による提案がなされ、その内容は深い知見 が無くとも理解できるものか。 ・動画の制作運営体制、スケジュール管理等、 管理運営体制 ５ 各種実績を踏まえた業務遂行能力は問題ない か。 経費 ５ ・企画内容に対して妥当な見積額であり、制作 費、広告費、分析費のバランスは妥当か。 自由提案 ５ ・本事業の効果を更に高めるような自由提案が なされているか。 （３）通知・公表等 ア 審査結果 審査結果は、令和７年４月３０日（水）までに、企画提案者全員に書面で通知するととも に、業務委託予定者名を福島県のホームページにて公表します。 イ 審査結果に関する開示請求 選定されなかった者は、選定されなかった理由をその通知の日の翌日から起算して 2 週間 以内に審査結果開示請求書（第 5号様式）を事務局に提出することにより求めることができ ます。 また、その開示は書面にて行い、請求書が到達した日から起算して 10 日以内に通知しま す。 １１ スケジュール 令和７年４月 ２日（水）午後５時 質問書の受付期限 ４月 ４日（金）午後５時（予定） 質問に対する回答期限 ４月 ８日（火）午後５時 参加表明書の提出期限 ４月１６日（水）午後５時 企画提案書の提出期限 ４月２１日（月）午後３時（予定） １次審査結果の発表及び通知 ４月２５日（金）午後（予定） ２次審査会 ４月３０日（水）（予定） ２次審査結果の通知 ５月上旬 （予定） 契約締結 ※契約期間は、契約締結の日から令和８年３月３１日まで １２ 契約等 （１）契約手続き 5 福島県は選定した業務委託予定者と協議し、委託契約に係る仕様を確定した上で契約しま す。 なお、仕様書の内容は業務委託予定者が提案したものを基本としますが、提案内容のとお りに反映されない場合があります。 （２）契約金額の決定 契約金額は、協議結果に基づき、仕様書を作成し、これに基づき、改めて見積書を徴取 し、決定します。なお、見積金額は委託費の上限を超えないものとします。 （３）その他 この手続きに参加したものが、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条 の４の規定のいずれかに該当することとなった場合または交渉の結果、契約締結までに至ら なかった場合、契約の締結を行わないことがあります。この場合は、次点者と契約交渉を行 うこととします。 １３ 失格事項 （１）この要領に定める手続き以外の手法により、参加者が審査委員

関連文書

公告 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/680426.pdf PDF

出典

福島県入札情報 ／ 発注機関：福島県

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