ア 質問受付： 令和7年3月13日（木曜日）17時 イ 参加申込： 令和7年3月18日（火曜日）17時 ウ 企画提案： 令和7年3月25日（火曜日）17時

福島県（福島県）／プロポーザル（総務部）

参加資格

企画提案書を提出する者（以下「提出者」という。）に必要な資格（以下「参

案件の詳細

「知るほどたのしい、ふくしま」企業連携プロジェクト 公募型プロポーザル実施要領 １ 業務名 「知るほどたのしい、ふくしま」企業連携プロジェクト ２ 業務概要 発信力が高く、全国規模で事業を展開する企業等とタイアップの上、企業独 自のノウハウや影響力を活用してイベントの実施、商品及び資材等の開発な ど、様々な手法で企画展開することで県内外に福島の魅力を広く発信し、福島 への関心を高めるとともに、応援行動の促進につなげ、風評払拭・風化防止を 図る。 ３ 業務仕様 （１）タイアップする企業等（以下、タイアップ企業）の候補選定 ア タイアップする実現可能性の高い企業等を選定し、県と協議すること。 イ 前年度までのタイアップ企業は可能な限り継続すること。 （２）タイアップ企業との連絡調整 ア 新たにタイアップが見込まれる企業等の掘り起こしを行うこと。 イ 前年度までのタイアップ企業との連携が途切れないように定期的に連 絡確認を行うこと。 ウ タイアップ企業との連絡調整窓口を担うこと。 （３）タイアップ内容の企画立案 企業の特色に合わせた連携内容（各種情報発信、イベント実施、商品開発等） を企画し、県及びタイアップ企業と調整を行うこと。 （４）タイアップ内容の実施に向けた手続及び準備 タイアップ企画を実施するために必要な作業一式を、適切なスケジュールで 遂行すること。 （５）タイアップ内容の情報発信 イベントのＰＲや販促資材の制作等、各企業等とのタイアップ内容を広く情 報発信すること。 （６）特設ホームページの管理運営 （７）上記（１）～（６）の経過がわかる企業ごとの実績報告書の作成 ４ 委託期間 契約日から令和８年３月３１日（火）まで ５ 見積限度額 ３７，０１４千円（消費税及び地方消費税の額を含む） ６ 参加資格 企画提案書を提出する者（以下「提出者」という。）に必要な資格（以下「参 加資格」という。）は次のとおりとする。 （１）地方自治法施行令第 167 条の4 の規定に該当しないこと。 1 （２）本実施要領を公示した日から契約締結日までの期間において、本県及び国 の機関における入札参加資格制限措置要綱の規定に基づく入札参加制限 中の者でないこと。 （３）会社更生法（平成 14 年法律第154 号）の規定による更生手続開始の申 立てをした者若しくはなされた者（同法第 41 条第1 項に規定する更生手 続き開始の決定を受けた者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者 （同法第 33 条第 1 項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除 く。）でないこと。 （４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第2条第 2 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当し ないほか、次に掲げる者でないこと。 ア 役員等（提出者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関 与している者を、提出者が法人である場合にはその役員、その支店又 は契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している 者をいう。以下同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関 する法律（平成 3 年法律第 77号）第 2 条第6号に規定する暴力団員 （以下「暴力団員」という。）。 イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。 ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第 三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するな どしている者。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を 供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、 若しくは関与している者。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に 利用するなどしている者。 カ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有し ている者。 （５）県税を滞納している者でないこと。 （６）消費税または地方消費税を滞納している者でないこと。 ７ スケジュール （１）質問書の提出期限 令和７年３月１３日（木）１７時 （２）質問に対する回答期限 令和７年３月１４日（金） （３）参加申込書の提出期限 令和７年３月１８日（火）１７時 （４）企画提案書等の提出期限 令和７年３月２５日（火）１７時 （５）審査結果の通知 令和７年３月３１日（月）予定 （６）契約の締結 令和７年４月１日（月）予定 2 ８ 手続に関する事項 （１）質問等の受付 本プロポーザルの実施要領に関し質問がある場合は、「質問書」（様式第 １号）に記入し、以下により提出すること。 ア 受付期間 令和７年３月１３日（木）１７時まで（必着） イ 提出方法 広報課（kouho@pref.fukushima.lg.jp）へ電子メール（件名：「質問書 （「知るほどたのしい、ふくしま」企業連携プロジェクト）」により提出 すること。電子メールの送信後は送信した旨を電話連絡し、着信確認を行 うこと。なお、電話による質問は受け付けない。 ウ 回答 質問に対する回答は、令和７年３月１４日（金）までに、福島県のホー ムページに掲載する。なお、個別の回答は行わない。 （２）参加申込書の提出 プロポーザルに参加する意思のある者は、「参加申込書」（様式第２号） を以下により提出し、参加資格の確認を受けること。なお、この提出がない 者の企画提案は受け付けない。 ア 提出期限 令和７年３月１８日（火）１７時（必着） イ 提出方法 広報課（kouho@pref.fukushima.lg.jp）へ電子メール（件名：「参加申 込書（「知るほどたのしい、ふくしま」企業連携プロジェクト）」により 提出すること。電子メールの送信後は送信した旨を電話連絡し、着信確認 を行うこと。 ウ 参加資格の確認 広報課において参加申込書の内容及び参加資格の確認を行い、その結 果を令和７年３月１９日（水）までに電子メールで通知する。 （３）企画提案書等の提出 プロポーザルに参加する意思のある者は、上記（２）の参加申込を行った 上で、企画提案書等を以下により提出すること。 ア 提出期限 令和７年３月２５日（火）１７時まで（必着） イ 提出方法 広報課へ郵送又は持参により提出すること。 ※持参による提出の受付時間は、県庁開庁日の８時３０分から１７時 １５分までとする。ただし、令和７年３月２５日（火）は１７時ま でとする。 ※電子データによる提出は受け付けない。 ウ 提出書類 次の書類を提出先に提出すること。 （ア）参加申込書（様式第２号） １部 （イ）企画提案書（様式任意。ただし、日本産業規格Ａ４判／横様式／両 面長辺綴じ） ８部 （ウ）付属資料 a 団体概要（様式第３号） ８部 3 b 費用見積書（様式任意・Ａ４判） ８部 ※ 事業の費目ごとの内訳（制作費、掲載料等）が分かるよう可 能な限り詳細に記載し、費用の総額について見積もること。 ９ 企画提案書の記載内容 提出する企画提案書には以下の内容を記載すること。 （１）与件の整理 本県が置かれた現状及び課題について整理し記載すること。 （２）事業の概要 提案する事業の概要を記載すること。 （３）事業の内容 事業全体のスキーム・考え方を「３ 業務仕様」に準じた内容で記載する とともに、次の内容を含めること。 ア 連携する企業等とのタイアップ企画（案）及び連携・調整方法等 イ 県とタイアップすることで、発信力の高い企画を実現できる企業等を 新たに１社以上提案すること（県外に向けた発信が可能な提案とするこ と。ただし、令和６年度までに県と連携した企業等は対象外とする）。 なお、新規企業等についても、タイアップ企画（案）及び連携・調整方 法等について明示すること。 ウ 各タイアップ企画（案）の情報発信方法について、具体的に提案する こと。 エ 各企業等とのタイアップにより本県の情報が広く伝わるような制作物 やホームページ等のデザイン案を提案すること。 （４）自由提案 本事業の効果を更に高めるような企画がある場合は、自由に提案をする こと。 （５）業務実施体制 本事業の実施体制について、人員配置計画や役割分担、再委託の有無等を 含めて記載すること。 （６）業務スケジュール 本事業で想定される年間スケジュールを記載すること。 10 企画提案書の審査方法、評価基準 （１）審査方法 県が設置する「プロポーザル審査委員会」により、提案者から提出を受け た企画書を書面審査により評価し、業務委託予定者（単独随意契約の予定 者）を選定する。 （２）審査基準及び配点 審査項目 配点 評価基準 企業等の選定 ３０ ・前年度までのタイアップ企業との 連携を継続できるか。 ・県外発信に係るタイアップに適し た企業等を新たに提案しているか。 4 企画立案・調整力 ３０ ・具体的なタイアップ企画を提案し ているか。 ・タイアップ企画の実現に向けて、各 企業と連携・調整を図れるか。 情報発信・デザイン力 ２０ ・タイアップ企画を広く情報発信す ることが可能か。 ・提案された制作物やホームページ 等のデザインは優れているか。 自由提案 ５ ・本事業の効果を更に高める自由提 案はあるか。 業務実施体制 ５ ・業務実施体制は適切か。 業務スケジュール ５ ・業務を確実に遂行できるスケジュ ールになっているか。 費用見積 ５ ・企画内容に対して妥当な見積額か。 （３）結果の通知 審査結果は、プロポーザル審査参加者全員に通知するとともに、福島県 のホームページに掲載する。 11 企画提案書等の提出に際しての留意事項 （１）失格又は無効 以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効となる。 ア 提出期限を過ぎて書類が提出された場合 イ 提出書類に虚偽の内容の記載がされていた場合 ウ 提出書類に不備があった場合 エ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合 オ 参加表明書の提出期限から当該業務の契約締結日までの期間内に、提 案者又は役員が刑法に定める容疑により逮捕又は起訴された場合 カ 本実施要領に違反すると認められる場合 キ その他、福島県が予め指示した事項に違反した場合 （２）複数提案の禁止 プロポーザル参加者は、複数の企画提案書の提出を行うことはできな い。 （３）辞退 参加申込書（様式第２号）を提出した後に辞退する際には、辞退届（任 意様式）を提出すること。 （４）費用負担 プロポーザルに要する経費等は、参加者の負担とする。 （５）その他 ア 参加者は、参加申込書（様式第２号）の提出をもって、本実施要領の 記載内容を承諾したものとみなす。 イ 提案の実現可能性を検討するため、必要に応じて提案者に対し、任意 で追加資料の提出を求めることがある。 5 ウ 提出された企画提案書等は、返却しない。 12 契約等に関する事項 （１）業務変更・中止 本業務は、令和７年度当初予算により執行するものであることから、今 後の福島県議会での審議及び交付金の交付決定等により変更・中止となる場 合がある。なお、このことに伴い、本プロポーザル参加者又は業務委託予定 者に損害が生じても、その損害について県は一切負担しない。 （２）業務仕様書 業務仕様書は、業務委託予定者の企画提案書を反映して作成するが、本 業務の目的達成のために必要と認められる場合には、県と業務委託予定者 との協議により、提案内容を一部変更した上で業務委託仕様書を作成する ことがある。 この場合において、委託契約候補者との協議が整わなかった場合は、審 査結果が次点の者を業務委託予定者とする。 （３）契約の締結 福島県財務規則（昭和３９年福島県規則第１７号）に定める随意契約の 手続に基づき、業務委託予定者より見積書を徴取し、予定価格の範囲内で あれば契約を締結する。 （４）契約保証金について 業務委託予定者は、契約

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出典

福島県入札情報 ／ 発注機関：福島県

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