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ア 質問受付: 令和7年3月6日(木曜日)17時 イ 参加申込: 令和7年3月12日(水曜日)17時 ウ 企画提案: 令和7年3月18日(火曜日)17時

福島県(福島県)/プロポーザル(総務部)

締切 非公表
開札 非公表
公告日 03/03 2025年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
福島県
所在地
福島県
入札方式
プロポーザル(総務部)
データの出どころ
福島県入札情報
取得日時
2026/03/29 06:06
案件の詳細
情報発信プラットフォーム運営業務公募型プロポーザル実施要領 1 事業の目的 県内外の人々が参加・交流する情報発信のプラットフォームである「フェイ スブック」及び「インスタグラム」について、これまで重ねてきた取組を土台 に、引き続き、四季折々の風景や地域の特産品、歴史、伝統文化、復興に向けて 力強く前に進むふくしまの今など、福島が誇る魅力を効果的に国内外に発信し て、風評払拭と風化防止につなげていく。 2 委託内容 (1) 委託事業名 「情報発信プラットフォーム運営業務」 (2) 事業内容 ア 県公式フェイスブック「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」の企画・ 運営(アカウント名:福島県) ① 記事の編集に関する業務(必要に応じて) ・県から提供された記事の原稿をリライトすること。 ・県から提供する写真素材の中から適切な写真を選定し、必要な加工等を 行うこと。 ・県の投稿記事に必要な写真撮影及び提供を行うこと。 ② 独自企画記事の作成 ・いいね!の獲得及び新規フォロワー数の増加につながる独自企画記事( 企画テーマは2件以上、うち1件はインバウンド企画)を作成して投 稿すること。 ③ コメント等へのリプライに関する業務 ・投稿記事にコメントが寄せられた場合、リプライ案を作成し、投稿する こと。(1投稿につき原則1回リプライ) ④ カバー画像に関する業務 ・毎月初めに、季節に合った写真をカバー画像に設定すること。 ・カバー画像に必要な写真の撮影、収集及び加工等を行うこと。 ⑤ 危機管理に関する業務 ・運用上の支障となる事象(大量の書き込み、誹謗中傷の書き込みなど) が発生した場合には、県に対し運用の助言を行い、県と協議の上、適 切に対応すること。 イ 県公式インスタグラム「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」の企画・ 運営(アカウント名:realize_fukushima) ① 記事の編集に関する業務 ・投稿に必要な写真の撮影、収集及び原稿作成をして、週5回以上の投稿 を行うこと。 - 1 - ② 独自企画記事の作成 ・いいね!の獲得及び新規フォロワー数の増加につながる独自企画記事( 企画テーマは2件以上、うち1件はインバウンド企画)を作成して投稿 すること。 ③ フィード用リポスト調整 ・福島県の魅力を広く発信するため、県が指定するハッシュタグを付けて 福島県内で撮影・投稿された写真や動画を、年間12回以上リポストする こと。 ・投稿候補は、該当する投稿の中からアカウントに適したものを選定し、 委託者と合意のうえ決定する。選定後、委託者が定める手順に従い、投 稿者の同意を取得した上で画像・動画を使用する。投稿者が規約に同意 しない場合は、リポストを行わないこと。 ・リポスト事業及び指定ハッシュタグの周知を図るため、Instagram広告を 企画し、運営すること。 ④ コメント等へのリプライに関する業務 ・投稿記事にコメントが寄せられた場合、リプライ案を作成し、投稿する こと。(1投稿につき原則1回リプライ) ⑤ 危機管理に関する業務 ・運用上の支障となる事象(大量の書き込み、誹謗中傷の書き込みなど) が発生した場合に、県に対し運用の助言を行い、県と協議の上適切に対 応すること。 ウ 効果測定・レポート ・本事業による情報発信の効果データを測定、要因分析を行い、以降の投稿 に役立てるよう県に助言をすること。 ・分析の結果を、月1回レポートとして報告すること。 エ 職員研修 ・県職員及び市町村職員向けに情報発信に関する研修会を実施することと し、講師を含め内容を提案すること。 ・研修講師、会場の手配、資料の準備及び当日の運営を行うこと。 ・やむを得ない事情で研修会を開催できない場合は、「SNS等の情報発 信の向上に資する」研修動画を作成すること。 3 委託業務期間 契約日から令和8年3月31日(火)まで 4 委託費の上限 6,792千円(消費税及び地方消費税の額を含む。) - 2 - 5 応募資格 企画提案書を提出する者(以下「提出者」という。)に必要な資格(以下「参 加資格」という。)は、次のとおりとする。 (1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。 (2) 本実施要領を公示した日から契約締結日までの期間において、本県及び国 の機関における入札参加資格制限措置要綱等の規定に基づく入札参加制限中 の者でないこと(国の機関に係るものは贈賄、独占禁止法違反行為、公契約関 係競売等妨害等に起因する案件に限る。)。 (3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更生手続開始の申立て をした者若しくはなされた者(同法第 41 条第 1 項に規定する更生手続き開始 の決定を受けた者を除く。)又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規 定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者(同法第 33 条第 1 項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号) 第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当しないほか 次に掲げる者でないこと。 ア 役員等(提出者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与 している者を、提出者が法人である場合にはその役員、その支店又は契約を 締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以 下同じ。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年 法律第 77 号)第 2 条第 6 号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」とい う。)。 イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者 に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしてい る者。 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与 するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関 与している者。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利 用するなどしている者。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有して いる者。 (5) 提出者が暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる 者でないこと。 (6) 福島県の県税を滞納している者でないこと。 (7) 消費税または地方消費税を滞納している者でないこと。 6 質問等の受付 質問については、以下により受け付けます。 - 3 - (1) 受付期間 令和7年3月6日(木)17時まで(必着) (2) 提出方法 「質問書」(様式第1号)を広報課へ電子メール又はFAXにより提出して ください。 電子メールの件名は「情報発信プラットフォーム運営業務に関する質問」と し、電子メール、FAXとも電話にて送付した旨お知らせください。 なお、電話による質問の受付は行いません。 (3) 回答 質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある ものを除き、参加申込書により参加の意思を示した全ての者に対し、令和7年 3月10日(月)17時までに通知します。(個別の回答は行いません。) 7 参加申込書の提出 プロポーザルに参加する意思のある者は、「参加申込書」(様式第2号)を以 下により提出してください。 なお、この提出がない者の企画提案は受け付けません。 (1) 提出期限 令和7年3月12日(水)17時まで(必着) (2) 提出方法 広報課へ電子メール、郵送又は持参 ※ 電子メールの件名は「情報発信プラットフォーム運営業務への参加申込」 としてください。 ※ 持 参 に よ る 提 出 の 受 付 時 間 は 、 県 庁 開 庁 日 の 8 時 3 0 分 か ら 1 7 時 1 5分ま でとします。ただし、令和7年3月12日(水)は17時までとします。 8 企画提案書等の提出 プロポーザルに参加する意思のある者は、「参加申込書」(様式第2号)の提 出を行った上で、企画提案書等を以下により提出してください。 (1) 提出期限 令和7年3月18日(火)17時まで(必着) (2) 提出方法 広報課へ郵送又は持参 ※ 持 参 に よ る 提 出 の 受 付 時 間 は 、 県 庁 開 庁 日 の 8 時 3 0 分 か ら 1 7 時 1 5分ま でとします。ただし、令和7年3月18日(火)は17時までとします。 (3) 企画提案書等 ア 企画提案書及び工程表(様式任意。ただし、日本産業規格A4判とする。) イ 事業経費積算書(様式任意。ただし、日本産業規格A4判とする。) ウ その他企画提案を説明するのに必要な書類 - 4 - エ 団体概要(様式第3号) (4) 提出部数 9部(正本1部、副本8部) 9 企画提案書の内容 以下の事項に留意し作成・提案すること。 (1) 業務実施方針や業務全体の基本的な考え方を記載すること (2) 業務内容について ア 運用体制 業務分担などの実施体制、全体的なスケジュールなどを記載すること。 イ フェイスブック 独自企画記事(企画テーマは2件以上、うち1件はインバウンド企画)を 投稿回数等も含めて提案すること。 ウ インスタグラム 通常投稿の方針ほか、独自企画記事(企画テーマは2件以上、うち1件は インバウンド企画)を投稿回数等も含めて提案すること。 エ 効果測定 効果測定や要因分析の方法等を提案すること。 オ 職員研修 研修内容(講師含む)について、回数等を含めて提案すること。 カ その他提案事項(任意) 上記以外の企画提案や、提案者がアピールできる点について自由に記載す ること。 (3) その他 同種業務の受託実績がある場合には、受託時期、契約の相手方(公的団体又 は民間の別)及び受託内容を記載すること。 10 企画提案書等の提出に際しての留意事項 (1) 失格又は無効 以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効となる場合がありま す。 ア 提出期限を過ぎて参加申込書が提出された場合 イ 提出書類に虚偽の内容の記載がされていた場合 ウ 提出書類に不備があった場合 エ 委託費の上限を上回る提案があった場合 オ プロポーザル審査委員会の委員又は関係者に企画提案書に対する援助を直 接的又は間接的に求めた場合 カ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合 キ 参加申込書の提出期限から当該業務の契約締結日までの期間内に、提案者 - 5 - 又は役員が刑法に定める容疑により逮捕又は起訴された場合 ク 本実施要領に違反すると認められる場合 ケ その他、福島県が予め指示した事項に違反した場合 (2) 複数提案の禁止 プロポーザル参加者は、複数の企画提案書の提出を行うことはできません。 (3) 辞退 参加申込書(様式第2号)を提出した後に辞退する際には、辞退届(様式任 意)を提出してください。 (4) 費用負担 プロポーザルに要する経費等は、参加者の負担とします。 (5) その他 ア 参加者は、参加申込書(様式第2号)の提出をもって、本実施要領の記載 内容を承諾したものとみなします。 イ 提案の実現可能性を検討するため、必要に応じて提案者に対し、任意で追 加資料の提出を求めることがあります。 ウ 提出された企画提案書等は、返却しません。 エ 提出された企画提案書等に係る第三者からの公文書開示請求に関しては、 参加者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、 開示しません。 オ 本事業は、令和7年度予算として執行するものであることから、事業は予 算が可決され、予算の執行が可能となったときに確定します。 11 プロポーザルの審査に関する事項 (1) 審査方法 公募型プロポーザルによる各団体等から提出のあった企画提案書等につい て、書面審査により評価し、業務委託予定者(単独随意契約の予定者)を選定 します。なお
出典
福島県入札情報 発注機関:福島県
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入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます 公告資料を開く(PDF等) →
この機関の過去の落札実績 ベータ

この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。

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