ふくしま自治研修センター耐震対策工事（特定天井）

福島県（福島県）／プロポーザル（総務部）

案件の詳細

様式３ 令和5年12月4日 当初・変更 工事執行機関01125 入 札（ 見 積 ）執 行 調 書 入 札 （ 契 約 ）結 果 書 年災 事項 契約 令和5年11月28日 工事番号 23-01125-0001 工 事 名 ふくしま自治研修センター耐震対策工事 着工 令和5年11月28日 03 建築工事 入札執行年月日 令和5年11月17日 発注種別 完成 令和6年3月26日 審 議 番 号 公所 本庁 000000 路線・河川名 ふくしま自治研修センター 予定価格 22,968,000 工事箇所 自 福島市荒井字地蔵原地内 最低制限価格 21,130,560 至 調査基準価格 工 事 概 要 特定天井改修工事 Ａ＝３４３㎡ (予定価格に占める - 法定福利費概算額) 業 者 コ ー ド 落 札 者 の 住 所 業 者 名 入 札 額 及 び 再 入 札 額 落札額（契約額） 100002043 （１） 25,000,000（２） （株）安藤組 （３） （４） 100002163 （１） 21,600,000（２） 山田建築（株） （３） （４） 100003225 南相馬市 原町区北原字巣掛場６９ （１） 20,257,000（２） ハギハラ（株） （３） （４） 22,282,700 100020031 （１） 20,500,000（２） 国分木材工業（株） （３） （４） （１） （２） （３） （４） （１） （２） （３） （４） （１） （２） （３） （４） （１） （２） （３） （４） （１） （２） （３） （４） （１） （２） （３） （４） ※ 上記入札額に、消費税額を加算した額が地方自治法上の申込みに係る価格である。 ※ 測量等の場合、「工事名」とあるのは「業務名」と、「工事箇所」とあるのは「業務箇所」 と読み替えるものとする。 様式第４号（第１５条関係） 条件付一般競争入札参加資格確認等一覧表 （入札執行権者 職員研修課長 ） （立会人職氏名 福利厚生室 主任主査 小畑徹也 ） 工事番号 ２３－０１１２５－０００１ 年 公 告 R5.10.30 地方審査委員会 地方審査委員会 月 落札者決定 R5.11.22 条件設定 資格確認 工 事 名 ふくしま自治研修センター耐震対策工事 日 開 札 R5.11.17 本庁審査委員会 R5.10.18 本庁審査委員会 （特定天井） 入 札 参 加 者 入 札 参 加 資 格 の 確 認 結 果 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ № 工事等請 施行令第 入札参加 会社更生 有効な経 格付要件 地域要件 落札候補 商号、名称又は特定建設 負有資格 167条の 資格停止 手続又は 営事項審 者の順位 入 札 結 果 備 考 工事共同企業体名 業者名簿 4第1項各 期間中で 民事再生 査を受け に登録さ 号のいず ない 手続中で ている れている れかに該 ない 当しない 1 （株）安藤組 25,000,000 2 山田建築（株） 21,600,000 3 ハギハラ（株） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ １ 20,257,000 落札者 4 国分木材工業（株） ２ 20,500,000 入 札 公 告 条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」と いう。)第１６７条の６第１項及び福島県財務規則(昭和３９年福島県規則第１７号)第２４６条第１ 項の規定により公告する。 令和５年１０月３０日 福島県知事 内堀 雅雄 １ 入札に付する事項 区分 ■ 新規 □ 再度公告 □ 改めて公告（設計、条件等の見直しあり） 前回公告 なし 工事番号 ２３－０１１２５－０００１ 工事名 ふくしま自治研修センター耐震対策工事（特定天井） 工事箇所 福島市荒井字地蔵原 地内 工事概要 特定天井改修工事（コミュニティーホール） Ａ＝３４３㎡ 完成期限 工期１２０日間 予定価格 契約締結後に公表する。 項目 該当の有 該当する場合の内容説明 無 起工時期 該当 ・該当の場合、令和5年4月1日以降に起工した工事である。 ・該当なしの場合、令和5年3月31日までに起工した工事である。 最低制限価格 該当 ・施行令第１６７条の１０第２項に基づき最低制限価格を設定する工 事。契約締結後に公表する。 総合評価方式 該当なし ・価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価 方式の適用工事である。 ・落札候補者の決定方法及び総合評価の方法については、入札説明書に よる。なお、当該入札では評価基準価格を設定する。 低入札価格 該当なし ・施行令第１６７条の１０の２第２項の規定に基づく低入札価格調査制 調査 度適用工事。調査基準価格は、契約締結後に公表する。 ・調査基準価格を下回った入札を行った場合は、評価値が最も高い者で あっても必ずしも落札者とはならない場合がある。また、低入札価格調 査に協力すること。 施工体制事 該当なし ・福島県施工体制事前提出方式の適用工事 前提出方式 ・施工体制事前提出方式における失格基準、調査内容及び様式等につい ては、入札説明書による。 電子入札 該当なし ・電子入札の参加には、下記アドレスより事前登録が必要 ・電子入札システム（アドレス） http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-98.html 電子閲覧 該当 電子閲覧システム（アドレス） http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-96.html 現場代理人の 該当 落札者の申請に基づき発注者が認める場合、先行工事の現場代理人を 常駐義務の緩 この工事の現場代理人とすることができる。この場合、発注者は必要な 和 条件を付すことができる。 特例監理技術 該当なし 建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者 者の配置 （以下、「特例監理技術者」という。）の配置を行うことができる工事で ある。特例監理技術者の配置を行う場合の要件は、入札説明書による。 再資源化等 該当 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１ ０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の 実施が義務付けられた工事である。 - 1 - 混合 復 興 該当なし 単体企業又は特定建設工事共同企業体での参加を認める混合入札 入札 JV 以外 復 興 該当なし 単体企業又は福島県建設工事に係る共同企業体取扱要綱附則第３項 JV で規定する別に定めるものについて(平成２３年１２月２８日付け２３ 財第１９７１号通知(令和２年１月６日一部改正))における特定建設工 事共同企業体の参加を認める混合入札である。 資本関係又は 該当 資本関係又は人的関係にある企業同士が同一入札へ参加することは認 人的関係 めない。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札説明書に掲げる条件をすべて満たしている者であ ること。 発注種別 建築工事 ・開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿 の左の欄に表示した発注種別において、左の欄に表示された格付等級に 格付等級 Ａ又はＢ 登録されていること。 ・建設業法（昭和２４年法律第１００号）の左の欄に表示した業種の許 許可業種 建築工事業 可を受けていること。 ・隣接３管内とは、県北建設事務所管内、県中建設事務所管内(郡山市内、 田村市及び田村郡内に限る。)、喜多方建設事務所管内又は相双建設事務 所管内に本店又は支店・営業所※を有する者であること。 地域要件 隣接３管内 ※ 支店・営業所とは、県内に本店を有する者(県内業者)の支店・営業所 であって開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格 業者名簿に記載された委任先をいう。 ・左の欄に表示した工事経験(配置技術者としての経験)がある監理技術者 技術者の工事経験 又は主任技術者を工事現場に専任で配置できる者であること。(ただし、 必要なし 請負金額が４，０００万円未満(建築一式工事の場合は８，０００万円未 満)になる場合は、専任を要しない。) ・工事経験とは、現在雇用関係にある企業以外での経験も含め、左の欄に 表示した期間に元請(ＪＶの場合は、出資割合が２０％以上の構成員であ る場合に限る。なお、分担施工方式によるときは、分担した工事が左の欄 に表示した工事に該当する場合に限る。また､公共工事に限る(発注種別が 建築工事､電気設備工事又は暖冷房衛生設備工事であるときを除く｡)｡こ こでいう公共工事とは､公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する 法律(実績当時のもの)で規定される公共工事の発注者､土地開発公社､地 方道路公社､地方住宅供給公社､下水道公社､土地区画整理組合､市街地再 開発組合､土地改良区､公立大学法人福島県立医科大学又は公立大学法人 会津大学が発注する工事をいう｡以下同じ｡)の配置技術者として携わった 経験をいい、この場合配置技術者としての経験とは、建設業法第２６条第 １項で規定する主任技術者又は同条第２項で規定する監理技術者として の経験をいう。 ・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了 証を有する者であること。 企業の工事実績 元請として、左の欄に表示した期間に、左の欄に表示した工事実績が 必要なし あること。 - 2 - 企業の工事規模実績 元請として、左の欄に表示した期間に、１件当たりの請負金額が左の 必要なし 欄に表示した金額以上の施工実績(JV の場合は、出資比率に相当する額 とする。)があること。 ただし、同一工事について、複数年度にわたって受注した場合は１件 とみなす。 ＪＲ近接工事 該当する場合は、東日本旅客鉄道株式会社の「工事管理者」の資格を 有する恒常的な雇用関係にある者を工事現場に配置できること。 該当なし なお、「工事管理者」とは、東日本旅客鉄道株式会社が認定する「工事 管理者(在来線)資格認定証」を有する者をいう。 ３ 入札参加手続等 本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要 しない。 また、設計図書等の質問受付方法、入札書等の提出、落札候補者の公表及び入札結果の公表につ いては、入札説明書による。 なお、設計図書等の閲覧、入札執行などの期間や場所は次に示すとおりとする。 項目 期間又は期日 場所等 設計図書等の 令和５年１０月３０日（月）～ 電子閲覧システム 閲覧等 令和５年１１月１３日（月） 設計図書等の 令和５年１０月３０日（月）～ 福島市杉妻町２番１６号 質問 令和５年１１月 ２日（木） 福島県庁本庁舎２階 総務部職員研修課 電話番号 ０２４－５２１－７０３４ ファクシミリ ０２４－５２１－７９０９ 電子メール employee_training@pref.fukushima.lg.jp 質問の回答予 令和５年１１月 ８日（水） 福島県総務部ホームページ 定 入札書等の提出前に、必ず本ホームページに て、質問回答の有無を確認すること。 入札書等の提 郵便局差出期限日 入札書のあて先は「福島県」と記載し、提出部 出 令和５年１１月１３日（月） 数は１部とする。 配達日指定期日 郵便番号 ９６０－８６７０ 令和５年１１月１６日（木） 福島市杉妻町２番１６号 福島県総務部職員研修課 開札 令和５年１１月１７日（金） 開札は公開とする。 午前１０時００分 福島市杉妻町２番１６号 福島県庁本庁舎２階 総務課分室 落札者の決定 令和５年１１月２２日（水） 予定日 ※ 電子閲覧システムの利用時間は、午前８時から午後１０時まで(福島県の休日を定める条例(平 成元年福島県条例第７号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。以下同じ。)です。 ４ 入札参加資格要件の審査に関する事項

関連文書

公告 https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec_file/01115a/23011250001.pdf PDF

出典

福島県入札情報 ／ 発注機関：福島県

公告資料を開く（PDF等） →

福島県 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に