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将来の社会環境を踏まえた借家需要等に関する調査検討業務

UR都市機構 本社（国（独法））／建設コンサルタント / 一般競争入札公告

参加資格

下記の要件を満たす単体企業であること。

案件の詳細

「掲示文兼入札説明書」（電子入札対象案件） 独立行政法人都市再生機構本社の「将来の社会環境を踏まえた借家需要等に関する調査検 討業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文 兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価 格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 １ 掲示日 令和８年６月30日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構本社 総務部長 田原 浩幸 神奈川県横浜市中区本町６－50－１ ３ 業務概要 (1) 業務名 将来の社会環境を踏まえた借家需要等に関する調査検討業務 (2) 業務内容 ①社会環境の変化等の将来シナリオ予測 ②賃貸住宅市場の将来推計 ③エリア毎の将来ポテンシャルの評価 ④ＵＲ賃貸住宅の将来予測 ⑤政策的役割及び経営戦略の検討 ⑥機構内外で実施する会議への出席、資料作成補助等 (3) 業務の詳細な説明 仕様書のとおり。 なお、仕様書については、本業務の参加希望者に対し、令和８年６月30日（火）か ら令和８年７月15日（水）の間の土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４ 時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く。）５(2)にて手交する。 また、交付に際しては、あらかじめ交付希望日時を連絡の上、記名押印した「別紙 秘密保持に関する確約書」が必要となるので持参すること。 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和10年３月31日まで (5) 本業務においては、申請書の提出（ただし、資料は持参するものとする。）及び入札 等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者 の承諾を得て紙入札方式に代えることができる（提出場所に注意すること。）。 紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」 https://www.ur-net.go.jp/order/の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を 参照すること。 - 1 - ＜紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所＞ 提出期間：８(1)①の競争参加資格確認申請書提出期間に同じ。 提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話03-5323-2574 提出部数：２部（１部押印し返却します。） (6)履行場所 原則として落札者の事務所とする ４ 競争参加資格 下記の要件を満たす単体企業であること。 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達 第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量、土質調査、建設コンサルタント等 業務に係る一般競争（指名競争）参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係 る競争参加資格の認定を受けていること。 (3) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資 料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構か ら本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていな いこと。 (4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者で ないこと（詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・ 契約関 係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→ 「別紙 暴力 団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照）。 (5) 平成28年度以降において受注し、完了した下記に示す同種又は類似業務の実績 を有すること。 ・同種業務：公的機関（国、地方公共団体、独立行政法人等）が発注した賃貸住 宅を含む住宅市場の将来予測に関する調査業務又は研究（再委託に よる業務の経験を含む） ・類似業務：公的機関（国、地方公共団体、独立行政法人等）が発注した住宅市 場に関する調査業務又は研究（再委託による業務の経験を含む） (6) 次に掲げる基準を満たす技術者等を当該業務に配置できること。 ① 平成28年度以降に、上記(5)に掲げる業務の実績（下請、出向又は派遣によ る業務の実績を含む。）を有する者であること。 ② 恒常的な雇用関係 配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な 雇用関係があるものであること。なお、前述の雇用関係がないことが判明し た場合は、「虚偽の記載」として取り扱う。 - 2 - ５ 入札手続等 (1) 掲示文兼入札説明書の交付期間及び方法 交付期間：令和８年６月30日（火）から令和８年８月19日（水）まで 交付方法：当機構ホームページからダウンロードとする。 (2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 提出期間：令和８年６月30日（火）から令和８年７月15日（水）までの土曜日、日 曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午か ら午後１時の間は除く。） 提出場所：〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町６－50－１ 横浜アイランドタワー５階 独立行政法人都市再生機構住宅経営部ストック活用・再生課 電話045-650-0727 提出方法：申請書は、「別記様式１」をPDF形式又は画像ファイル（JPEG又はGIF形 式） にして添付し、電子入札システムにて送信すること（添付するの は「別記様式１」のみでよい。）。あわせて、別記様式１（原本）を含 むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参すること（郵送又 は電送によるものは受け付けない。）。 (3) 入札の日時、場所及び方法 日時：令和８年８月20日（木）午前10時から正午まで 場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話03-5323-2574 ※入札書の提出場所にご注意ください。 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事由により 発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参す るものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (4) 開札の日時及び場所 日時：令和８年８月21日（金）午前11時00分 場所：上記５(3)に同じ。 ６ 総合評価に係る事項 (1) 総合評価の方法 １）技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④の評価項目毎の評価を行い、技術評 価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 ① 企業の経験及び能力 ② 予定管理技術者の経験及び能力 ③ 実施方針 ④ 評価テーマに関する技術提案 - 3 - 技術評価点＝（技術評価の最高点数＝60）×（技術点／技術点の満点） 技術点＝（（①に係る評価点）＋（②に係る評価点））＋（技術提案評価点） 技術提案評価点＝（③に係る評価点）＋（④に係る評価点） ２）価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。 なお、最高点数は 30 点とする。 価格評価点＝30×（1－入札価格／予定価格） ３）総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④により得られた技術評価 点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値（評価値）をもって行う。 (2) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」、「企業の経験及び能力」、「配置予定管理技術者の経験及び能 力」、「実施方針」、「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当 機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって 得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認 められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て 満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき 者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準 申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術 点を算出する。 評価 評価の着目点 評価点 項目 判断基準 企 業 の 経 験 及 び 能 力 専 門 技 術 力 業 務 執 行 技 術 力 （別記様式２） 平成28年度以降に受注し、完了した同種業務（*1）又は類似業務 （*2）の実績を以下の順位で評価する。 ①同種業務の実績が２件ある。 ① 6 ②同種業務の実績が１件又は類似業務の実績が２件ある。 ② 3 ③類似業務の実績が１件ある。 ③ 0 なお、業務実績が無い場合は欠格とする。 記載する業務は、最大２件とし、１件につき１枚以内に記載する。 - 4 - 企 業 独 自 の 取 組 （別記様式３） ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし次 に掲げるいずれかの認定を受けている ・女性の職業生活における活躍推進に関する法律（以下、「女性活躍 推進法」という。）に基づく認定等（えるぼし・プラチナえるぼし 認定企業）等（*3） ・次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という。）に基づ ① 2 く認定（くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業） ② 0 （*4） ・青少年の雇用の促進等に関する法律（以下、「若者雇用促進法」と いう。）に基づく認定（ユースエール認定企業）（*5） ①上記認定のいずれかの認定を受けている。 ②上記認定のいずれの認定も受けていない。 予 定 管 理 技 術 者 の 経 験 及 び 能 力 専 門 技 術 力 業 務 執 行 技 術 力 （別記様式４、別記様式５） 平成28年度以降に従事した同種業務（*1）又は類似業務（*2）の 実績を以下の順位で評価する。 ①同種業務の実績を２件有している者。 ① 8 ②同種業務の実績を１件又は類似業務の実績を２件有している ② 4 者。 ③ 0 ③類似業務の実績を１件有している者。 なお、業務実績が無い場合は欠格とする。 記載する業務は、最大２件とし、１件につき１枚以内に記載する。 実 施 方 針 （別記様式６－１） 業務 業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項 0～10 理解度 に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。 （別記様式６－１、別記様式６－２） 実施体 配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するう 0～10 制 えで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。 評 価 テ □ マ に 関 す る 技 術 提 案 （別記様式７－１、別記様式７－２） 技術提案について、的確性（与条件との整合性がとれているか等）、 実現性（提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案 本業務にお となっているか等）及び実現手法を考慮して総合的に評価する。 ける専門技 評価テーマ： 0～24 術力につい て ① 社会環境の変化等を踏まえた賃貸住宅市場の将来推計を行う際 の実施手順、考え方、考慮すべき要素及び留意すべき点について ② ①を踏まえて、ＵＲ賃貸住宅の将来像を検討する際の実施手順、 考え方、考慮すべき要素及び留意すべき点について （*1）同種業務：公的機関（国、地方公共団体、独立行政法人等）が発注した賃貸住宅 を含む住宅市場の将来予測に関する調査業務又は研究（再委託による 業務の経験を含む） （*2）類似業務：公的機関（国、地方公共団体、独立行政法人等）が発注した住宅市場 に関する調査業務又は研究（再委託による業務の経験を含む） - 5 - （*3）女性

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/honsha/pdf/order_43636_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 本社

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