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令和６年能登半島地震の対応を踏まえた復旧・復興支援あり方検討等作成業務

UR都市機構 本社（国（独法））／建設コンサルタント / 一般競争入札公告

参加資格

下記の要件を満たす単体企業であること。

案件の詳細

掲示文兼入札説明書（電子入札対象案件） 独立行政法人都市再生機構本社の令和６年能登半島地震の対応を踏まえた復旧・復興 支援あり方検討等作成業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるも ののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格 と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新 たに「履行確実性」を加えて、技術評価を行う試行業務とする。 １ 掲示日 令和８年７月２日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構本社 総務部長 田原 浩幸 神奈川県横浜市中区本町６－50－１ ３ 業務概要 (1) 業務名 令和６年能登半島地震の対応を踏まえた復旧・復興支援あり方検討等 作成業務 (2) 業務内容 令和６年能登半島地震の発災から３年目を迎えるにあたり、当機構の 行った各市町の被災地支援の取組みを整理する。そこから、復旧・復興 支援における課題等を整理の上、今後の発生する災害に対する復旧・復 興支援のあり方を検討する。また、あわせて上記で整理した内容を、対 外的に発信できる事業紹介パンフレットと支援紹介ツールを作成する ことを目的とする。 (3) 業務の詳細な説明 本業務の業務内容は、「令和６年能登半島地震の対応を踏まえた復旧・復興支援あ り方検討等作成業務仕様書｣（以下「仕様書」という。）のとおり。 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和10年３月31日（金）まで (5) 本業務においては、申請書の提出（ただし、資料は持参するものとする。）及び 入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、 発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる（提出場所に注意すること。）。 紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」 https://www.ur-net.go.jp/order/の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」 を参照すること。 ＜紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所＞ 提出期間:８(1)①の競争参加資格確認申請書提出期間に同じ。 提出場所:〒163-1382東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 1 電話03－5323－2574 提出部数：２部（１部押印し返却します。） (6) 履行場所 原則として受注者の事務所 ４ 競争参加資格 下記の要件を満たす単体企業であること。 (1) 次の①から④に掲げる全ての資格を満たしている単体企業であること。 ① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成 16 年独立行政法人都市再生機 構達95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 ② 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタン ト等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格を有している者で、業種区分「調 査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 ③ 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資 料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構 から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けてい ないこと。 ④ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者で ないこと。（詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・ 契約 関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→ 「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照） (2) 平成28年度以降において業務を受注し、完了した同種業務又は類似業務の実績を １件以上有すること。 ・同種業務：国、地方公共団体又は独立行政法人より受注した、復興市街地整 備、又は災害公営住宅整備に係る調査業務 ・類似業務：国、地方公共団体又は独立行政法人より受注した、自然災害の復 旧・復興に関連した調査業務 (3) 以下①～③に示す全ての条件を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 ①下記のいずれかの資格を有するもの ・技術士（総合技術監理部門又は建設部門（都市及び地方計画））の資格を有し、 技術士法による登録を行っている者 ・ＲＣＣＭ（シビルコンサルティングマネージャ（都市計画及び地方計画））の 資格を有し、登録を行っている者 ②下記の実績を有するもの 平成 28 年度以降に完了した上記(2)に示す業務について、管理技術者又は担当 技術者として従事した１件以上の実績を有していること。 ③恒常的な雇用関係 配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な雇 用関係があるものであること。なお、前述の雇用関係がないことが判明した場 合は、「虚偽の記載」として取り扱う。 2 ５ 入札手続等 (1) 掲示文兼入札説明書の交付期間及び方法 交付期間：令和８年７月２日（木）から令和８年７月16日（木）まで 交付方法：当機構ホームページからダウンロードとする。 (2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 提出期間：令和８年７月２日（木）から令和８年７月16日（木）までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正 午から午後１時の間は除く。） 提出場所：〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町６－50－１ 横浜アイランドタワー８階 独立行政法人都市再生機構本社災害対応支援部復興支援課 電話045－650－0805 提出方法：申請書は、「様式－１」をPDF形式又は画像ファイル（JPEG又はGIF形式） にして添付し、電子入札システムにて送信すること（添付するのは「様 式－１」のみでよい。）。あわせて、様式－１（原本）を含むすべての必 要書類を提出場所に事前連絡の上、持参すること（原則、郵送又は電 送によるものは受け付けないものとするが、遠隔地の場合は、５(2)記 載の部署と事前調整し、郵送により受け付けができるものとする。）。 (3) 入札の日時、場所及び方法 日時：令和８年８月20日（木）午前10時から正午まで 場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話03－5323－2574 ※入札書の提出場所にご注意ください。 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事由に より発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が 持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (4) 開札の日時及び場所 日時：令和８年８月21日（金）午前10時30分 場所：上記５(3)に同じ。 ６ 総合評価に係る事項 (1) 総合評価の方法 １）技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④、⑤の評価項目毎の評価を行い、 技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 ① 企業の経験及び能力 ② 配置予定管理技術者の経験及び能力 ③ 実施方針 ④ 評価テーマに関する技術提案 ⑤ 技術提案の履行確実性 3 技術評価点＝（技術評価の最高点数＝60）×（技術点／技術点の満点） 技術点＝（（①に係る評価点）＋（②に係る評価点））＋（技術提案評価点） ×（⑤の評価に基づく履行確実性度） 技術提案評価点＝（③に係る評価点）＋（④に係る評価点） 入札参加者全員の入札価格が、調査基準価格（予定価格に10分の７を乗じ て得た額）以上の場合は、上記「技術点」の算出式中「履行確実性度」を１ （100％）とする。 ２）価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。 なお、最高点数は 30 点とする。 価格評価点＝30×（1－入札価格／予定価格） ３）総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④、⑤により得られた技 術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値（評価値）をも って行う。 (2) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」、「企業の経験及び能力」、「配置予定管理技術者の経験及び 能力」、「実施方針」、「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価 格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1) によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を 締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で あると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要 求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがあ る。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となる べき者を決定する。 4 (3) 技術点を算出するための基準 申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、 技術点を算出する。 評価 評価の着目点 技術点 項目 判断基準 （様式－２） 平成28年度以降において業務を受注し、完了した同種 又は類似業務の実績を以下の順位で評価する。記載す る業務は２件までとする。 業 ① ８ 務 ① 同種業務(*1)の実績が２件ある。 ② ４ 実 ② 同種業務(*1)の実績が１件ある。 績 ③ ０ ③ 類似業務(*2)の実績が１件以上ある。 ※1 同種業務(*1)又は類似業務(*2)の実績がない場合 は欠格とする。 企 業 の 経 （様式－３） 験 ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するも 及 のとし次に掲げるいずれかの認定を受けている び ① ２ ・女性の職業生活における活躍推進に関する法律（以 能 企 力 業 下、「女性活躍推進法」という。）に基づく認定等（える ② ０ 独 ぼし・プラチナえるぼし認定企業）等 ※３ 自 ・次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」とい の う。）に基づく認定（くるみん・プラチナくるみん・ト 取 ライくるみん認定企業）※４ 組 ・青少年の雇用の促進等に関する法律（以下、「若者雇 用促進法」という。）に基づく認定（ユースエール認定 企業）※５ 配 置 （様式－４） 予 平成28年度以降に完了した同種又は類似業務の実績を 定 管 以下の順位で評価する（いずれも、管理技術者又は担当 ① 10 理 技術者として従事した実績に限る。）。なお、記載する業 技 業 ② ５ 務は２件までとする。 術 務 ① 同種業務(*1)に従事した実績が２件ある者 ③ ０ 者 実 の 績 ② 同種業務(*1)に従事した実績が１件ある者 経 ③ 類似業務(*2)に従事した実績が１件以上ある者 験 及 び なお、同種業務(*1)又は類似業務(*2)の実績がない場 能 合は欠格とする。 力 5 業 務 （様式－５） 理 業務の目的、重要性、内容の理解度が高く、配慮事項等 ０～10 実 解 が的確に反映されている場合に優位に評価する。 度 施 方 針 実 （様式－５） 施 配置技術者の経験、資格、人数の確保等、業務を遂行す ０～10 体 る上での体制等が確保される場合には優位に評価す 制 る。 （様式－６） 評価テーマ： 令和６年能登半島地震の被災地域（特にURが令和７ 評 年度に支援をした５市町：輪島市・珠洲市・能登町・ 価 七尾市・穴水町）における被災状況やこれまでの復 テ ー 旧・復興事業の整理や今後の復旧・復興支援のあり方 的 マ 確 を整理する上での注意すべき点および配慮すべき事 に 性 項（令和６年能登半島地震の発災から３年経過した 関 ・ ０～20 現在の復

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/honsha/pdf/order_43660_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 本社

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