募集要領 [PDFファイル／464KB] 仕様書 [PDFファイル／499KB] 情報セキュリティ関係特記仕様書 [PDFファイル／185KB] 様式 [Wordファイル／30KB] 質問回答書 [PDFファイル／174KB]

福島県（福島県）／プロポーザル（出納局）

参加資格

（１）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。

案件の詳細

福島県電子納付システム調達業務公募型プロポーザル募集要領 １ 目的 この要領は、福島県電子納付システム調達業務において、公募型プロポーザル方式 （以下「プロポーザル」という。）により業務委託者を募集する際の手続きについて、 必要な事項を定めるものである。 ２ 委託業務の概要 （１）業務名 福島県電子納付システム調達業務 （２）業務内容 収入証紙に代わる収納方法として、県民等が県の手数料等を納付する際に、自宅 や職場のパソコンやスマートフォン等を利用し、インターネット上でクレジットカ ード情報を入力して納付できる方法や、「受付番号」を発行してコンビニエンススト アで納付できる方法を可能とする、「電子納付システム」を調達する業務。 （３）業務仕様 別紙「福島県電子納付システム調達業務仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。 なお、具体的な手法については、企画提案書の選定後に、提案内容を反映する。 （４）業務規模 調達は令和８年度契約締結日から令和９年５月末までの２か年にかけて行うこ とを予定しており、令和８年度に係る本業務の業務規模は２４，２００，０００円、 令和９年度は３３，０００，０００円を上限とする。なお、本業務に係る歳出予算 が成立することが条件となる。 ※ 運用開始後の利用料等の経費は含まない。 ３ プロポーザル参加資格要件 （１）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。 （２）募集要領を公示した日から契約締結日までの期間において、県における入札参加 資格制限措置要綱の規定に基づく入札参加制限中の者でないこと。 （３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てをし た者若しくはなされた者（同法第 41 条第 1 項に規定する更生手続き開始の決定を 受けた者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手 続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第33条第1項に規定する再生手 続き開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。 （４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲 げる者でないこと。 1 ア 役員等（提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合には その役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下 同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77 号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）。 イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。 ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害 を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどした者。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する など直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与してい る者。 オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。 （５）福島県の県税を滞納している者でないこと。 （６）消費税又は地方消費税を滞納している者でないこと。 ４ 質問等の受付・回答 質問については、以下により行うこととする。 受付期間：令和８年３月２日（月）１７時まで（必着） 提出方法：「質問書」（様式第１号）を電子メールにより提出し、必ず電話により 受信確認を行うこと。なお、電話による質問の受付は行わない。 回答方法：令和８年３月４日（水）までに県公式ホームページに掲載する。 ただし、質問又は回答の内容が質問者の具体的な提案事項に密接に関 わるものについては、質問者に対してのみ電子メールで行う。 ５ 参加申込書の提出 プロポーザルに参加する者は、以下により参加申込書を提出すること。 提出期限：令和８年３月９日（月）１７時まで（必着） 提出方法：「公募型プロポーザル参加申込書（様式第２号）」を電子メールにより 提出し、必ず電話により受信確認を行うこと。 ※ 参加申込書を提出した者には、参加資格の適否の結果を通知する。 ６ 企画提案書等の提出 参加申込書提出者は、以下により企画提案書等を提出すること。 提出期限：令和８年３月１９日（木）１７時まで（必着） 提出方法：郵送又は持参 提出書類：① 企画提案書及び工程表（様式任意。ただし、日本工業規格 A4判とする。） ② システムの画面レイアウト及び操作イメージが分かる書類 （利用者側及び職員側） 2 ③ 事業経費積算書（様式任意。ただし、日本工業規格A4判とする。） ④ 電子納付システムの運用・保守の費用が分かる書類 （本プロポーザルの調達業務には含まれていません。） ⑤ その他企画提案を説明するのに必要な書類 ⑥ 団体概要（様式第３号） ⑦ 業務実施体制書（様式第４号） 提出部数：各６部 留意事項：① 仕様書に記載している各業務を円滑かつ着実に遂行できる具体的 な提案を行うこと。 ② 仕様書に記載されている各業務の実施方法について具体的な提 案を行うこと。また、各業務をどのように連携して実施するかにつ いて具体的に提案すること。 ③ 仕様書に定める業務のほかに、予算の範囲内において実施できる 効果的な業務がある場合には、独自提案として具体的に提案するこ と。 ④ プロポーザルに要する経費等は、参加者の負担とする。 ⑤ 参加者は、複数の企画提案書を提出することはできない。 ⑥ 企画提案書について、県から質問することがある。 ⑦ 提出された企画提案書は返却しない。 ⑧ 以下のいずれかの事項に該当する企画提案書を提出した場合は 失格とする。 ・本要領及び仕様書で示す条件に違反した企画提案書 ・虚偽の内容が記載されている企画提案書 ・審査委員会の委員又は関係者に企画提案書に対する援助を直接 的又は間接的に求めた者が提出した企画提案書 ７ 様式等の入手方法 様式等については、出納総務課のホームページからダウンロードすること。 ８ プロポーザルのスケジュール 項目 日程 公募開始 令和８年２月２４日（火） 質問書の受付期限 令和８年３月 ２日（月） 質問への回答期限 令和８年３月 ４日（水） 参加申込書提出期限 令和８年３月 ９日（月） 企画提案書提出期限 令和８年３月１９日（木） 審査結果の通知 令和８年４月上旬予定 仕様協議・契約 令和８年４月上旬以降 3 ９ 審査 業務受託者の選定は、別途設置する審査委員会が行う。審査委員会は、提案書等を 書面審査し、これを総合的に評価することで業務受託予定者（随意契約の予定者）を 選定するため、プレゼンテーションは実施しない。なお、参加者が１者の場合は、審 査員が審査基準を踏まえ審査し、各審査員が９０点以上の評価をすれば、その提案者 を業務受託予定者として選定する。また、本プロポーザルは説明会を実施しないため、 本要領や仕様書を確認の上、参加すること。 審査項目 配点 審査内容 業務運用 ７５ ・運用開始までに円滑に遂行できるスケジュールか ・取扱可能な納付手段・決済ブランド及びコンビニエンスス トアの種類は豊富か ※ 提案者が推奨する決済代行事業者を採用した場合に提 供可能となる納付手段等を含む。 ・利用者が納付手続しやすいものか（画面レイアウト、操作 方法等） ・職員が使いやすいものか（画面レイアウト、操作方法等） ※ 職員は、商品登録、売上の集計等を行う。 ・商品の登録可能数は十分か 業務体制 ３５ ・操作マニュアル等の研修体制は十分か ・安全性・信頼性を確保するために適切なセキュリティ対策 を実施しているか（ウイルス対策、OSやソフト等の更新、 暗号化等） 費用 １５ ・システムの調達に費用は適切な額が計上されているか ・システムの保守費用は低廉か （本プロポーザルの調達業務には含まれていません。） 実績 ５ ・自治体への導入実績は豊富か 自由提案 ２０ ・職員又は県民等の利便性が向上するか 10 審査結果の通知 審査の結果は、プロポーザル参加者全員に通知する。 11 契約の締結等 （１）仕様書の協議等 選定した契約候補者と県が協議し、委託契約に係る仕様を確定した上で契約を締 結する。なお、仕様書の内容は契約候補者が提案した内容を基本とするが、提案内 容のとおりに反映されない場合もある。 4 （２）契約金額の決定 契約金額は上記の協議結果を踏まえた仕様書に基づき、改めて見積書を徴取し決 定する。なお、見積金額が委託費の上限価格を超えないことを確認して契約を締結 する。 12 問合せ先及び各種書類の提出先 〒９６０－８６７０ 福島市杉妻町２－１６（西庁舎２階） 福島県出納局出納総務課（担当：神山） 電 話：０２４－５２１－７５５８ E-Mail：suitou_koukinkanri@pref.fukushima.lg.jp 5

関連文書

公告 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/729070.pdf PDF

出典

福島県入札情報 ／ 発注機関：福島県

公告資料を開く（PDF等） →

福島県 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に