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令和8年度IP伝送装置購入

沖縄総合事務局(沖縄県)/物品・役務

締切 非公表
開札 非公表
公告日 02/27 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
沖縄総合事務局
所在地
沖縄県
入札方式
物品・役務
データの出どころ
沖縄総合事務局入札情報
取得日時
2026/07/02 13:55
参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
案件の詳細
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、 当該役務に係る令和8年度予算が成立し、予算示 達がなされることを条件とするものである。 令和8年2月27日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 山本 大志 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 1 調達内容 (1) 品目分類番号 15、28 (2) 調達件名及び数量 令和8年度IP伝送装置購入 一式(電子調 達対象案件) (3) 調達案件の仕様等 詳細は入札説明書等による。 (4) 納入期限 令和9年3月26日 (5) 納入場所 入札説明書等による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載され - 1 - た金額に当該金額の100分の10に相当する額を 加算した金額(当該金額に1円未満の端数があ るときは、その端数金額を切り捨てた金額と する。)をもって落札価格とするので、入札者 は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約希望金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。原則として当 該入札の執行において入札執行回数は2回を 限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定し ない場合は、原則として、予算決算及び会計 令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定 に基づく随意契約には移行しない。 (7) 電子調達システム(GEPS)の利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下 「申請書等」という。)の提出、入札を電子調達 システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、 紙入札方式参加願を提出するものとする。 - 2 - 2 競争参加資格 (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。 (2) 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全 省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B、 C又はD等級に格付けされた九州・沖縄地域 の競争参加資格を有する者であること。(会社 更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、一般競争参加資格の再認 定を受けていること。) (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でない こと。(上記(2)の再認定を受けた者を除 く。) (4) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合 - 3 - 事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措 置要領」(昭和60年8月6日付け総会計第642 号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずる者として、沖縄 総合事務局開発建設部発注業務等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者でな いこと。 (6) 電子調達システムによる場合は、電子認証 (ICカード)を取得していること。 (7) 仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、か つ、提出期限までに申請書等を提出している こと。 (8) 平成23年4月1日から技術資料等の提出期 限までに、当該購入物品又は同等の類似品に 係る製造・納入実績又は工事実績があること を証明した者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムのURL及び問合せ先 電子調達システム(GEPS) - 4 - https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA 01/OZA0101 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1 番1号 沖縄総合事務局開発建設部管理課契約 第一係 電話098-866-0031(内線)2526,2527 (2) 紙入札方式による入札書及び申請書等の提 出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の 交付場所及び問合せ先 (1)の問合せ先に同じ。 希望者には、郵送等による交付を行うので 申し出ること。この場合において送料は希望 者の負担とする。 (3) 入札説明書の交付期間 令和8年2月27日から令和8年4月9日ま での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時 00分から17時15分まで。 (4) 電子調達システム及び紙入札方式による申 請書等の提出期限 令和8年3月13日 12時00分 郵送(書留郵便に限る。)による場合は上記 - 5 - 期限までに必着すること。 (5) 電子調達システム及び紙入札方式による入 札書の提出期限 令和8年4月10日 12時00分 郵送(書留郵便に限る。)による場合は上記 期限までに必着すること。 (6) 開札の日時及び場所 令和8年4月14日 14時00分 沖縄総合事務局開発建設部入札室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 1)電子調達システムにより参加を希望する 者は、必要な申請書等を上記3(4)に示す 期限までに上記3(1)に示すURLに提出しな ければならない。 2)紙入札方式により参加を希望する者は必 要な申請書等を上記3(4)に示す期限まで - 6 - に上記3(1)に示す場所に提出しなければ ならない。 なお、1)、2)いずれの場合も、開札日 の前日までの間において必要な申請書等の 内容に関する支出負担行為担当官からの照 会があった場合には、説明しなければなら ない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のし た入札、申請書等又は資料に虚偽の記載をし た者のした入札及び入札者に求められる義務 を履行しなかった者のした入札は無効とする。 また、予め限定したICカード以外を使用 した場合、入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 予決令第79条の規定に基づいて作成された 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもっ て有効な入札を行った者を落札者とする。 - 7 - ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも って入札した他の者のうち最低の価格をもっ て入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書等による。 5 Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Taishi Yamamoto, Director-General, Development Construction Department, Okinawa General Bureau, Cabinet Office. (2) Classification of the products to be procured : 15,28 (3) Nature and quantity of the products to - 8 - be manufactured : R8 Purchase of IP Transmission Equipment 1set (4) Delivery period : 26 March, 2027 (5) Delivery place : As in the tender documentation (6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : ① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ② have Grade A or B or C or D on "provision of services" in the Kyusyu-Okinawa Area in term of qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026, and 2027. - 9 - ③ not be under suspension of nomination by Director-General, Okinawa General Bureau, from Time limit for submission of certificate to Bid Opening. ④ not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Cabinet Office is continuing state concerned. ⑤ acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system. ⑥ A person who can provide evidence that, between April 1, 2011, and the deadline for submission of technical documents, they have a record of manufacturing, delivering, or performing construction work related to the product to be procured or an equiv alent similar item. - 10 - (7) Time limit for submission of application forms and relevant documents for qualification : 12:00 13 March, 2026 (8) Time limit for tender : 12:00 10 April, 2026 (9) Contact point for the notice : Contract Section, Administration Division, Development Construction Department, Okinawa General Bureau, 2-1-1 Omoromachi, Naha city, Okinawa prefecture, 900-0006 Japan, TEL 098- 866-0031(ex.2526,2527) - 11 -
出典
沖縄総合事務局入札情報 発注機関:沖縄総合事務局
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