令和８年度開発建設部セキュリティ運用管理業務

沖縄総合事務局（沖縄県）／物品・役務

参加資格

(１) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、 当該役務に係る令和８年度予算が成立し、予算示 達がなされることを条件とするものである。 令和８年１月15日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 山本 大志 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 １ 調達内容 (１) 品目分類番号 71、27 (２) 調達件名及び数量 令和８年度開発建設部セキュリティ運用管 理業務 一式(電子調達対象案件) (３) 調達案件の仕様等 詳細は入札説明書等による。 (４) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年 ３月31日 (５) 履行場所 入札説明書等による。 (６) 入札方法 - 1 - 落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の100分の10に相当する額を 加算した金額(当該金額に１円未満の端数があ るときは、その端数金額を切り捨てた金額と する。)をもって落札価格とするので、入札者 は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約希望金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。原則として当 該入札の執行において入札執行回数は２回を 限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定し ない場合は、原則として、予算決算及び会計 令(以下｢予決令｣という。)第99条の２の規定 に基づく随意契約には移行しない。 (７) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下 ｢申請書等｣という。)の提出、入札を電子調達 システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、 - 2 - 紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２ 競争参加資格 (１) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。 (２) 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格(全 省庁統一資格)において｢役務の提供等｣のＡ、 Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄 地域の競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、一般競争参加資格 の再認定を受けていること。) (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でない こと。(上記(２)の再認定を受けた者を除 く。) (４) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで - 3 - の期間に、沖縄総合事務局長から｢沖縄総合 事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措 置要領｣(昭和60年８月６日付け総会計第642 号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずる者として、沖縄 総合事務局開発建設部発注業務等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者でな いこと。 (６) 電子調達システムによる場合は、電子認証 (ＩＣカード)を取得していること。 (７) 仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、か つ、提出期限までに申請書等を提出している こと。 (８) 平成23年度以降に、下記①に示す機関等が 発注したセキュリティ運用管理業務(SIEM)に おいて、受注者としての業務を完了(令和８年 ３月31日までに完了見込みを含む)し、その履 行実績を証明した者であること。また、独立 行政法人情報処理推進機構にて公開する情報 - 4 - セキュリティサービス基準適合サービスリス トの「セキュリティ監視・運用サービス」に 掲載されている事業者であること。 ① 発注機関等は次のいずれかに該当する機 関等とする。 ・ 国の機関(事業団、特殊会社及び独立行政 法人及び特殊法人等改革基本法の対象法人 を含む。) ・ 地方公共団体又は公共機関(災害対策基本 法第二条第五号に規定する指定公共機関、 第六号に規定する指定地方公共機関。) ・ 地方公社(地方住宅供給公社法(昭和40年 法律第124号)に基づく地方住宅供給公社、 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基 づく地方道路公社及び公有地の拡大の推進 に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づ く土地開発公社又は地方公共団体の出資す る公益法人その他であって、その名称に｢公 社｣の文字が用いられているもの。) ・ 上記の機関が発注した業務の場合は再委 - 5 - 託でもよい。 ・ 民間企業 (９) 本業務の配置予定管理技術者は、申請書等 の提出期限の時点で入札説明書に記載の条件 を満たすこと。 ３ 入札書の提出場所等 (１) 電子調達システムのURL及び問合せ先 電子調達システム(ＧＥＰＳ) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA 01/OZA0101 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２丁目１ 番１号 沖縄総合事務局開発建設部管理課契約 第一係 電話098-866-0031(内線)2526,2527 (２) 紙入札方式による入札書及び申請書等の提 出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の 交付場所及び問合せ先 (１)の問合せ先に同じ。 希望者には、郵送等による交付を行うので 申し出ること。この場合において送料は希望 者の負担とする。 - 6 - (３) 入札説明書の交付期間 令和８年１月15日から令和８年２月24日ま での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時 00分から17時15分まで。 (４) 電子調達システム及び紙入札方式による申 請書等の提出期限 令和８年１月28日 12時00分 郵送(書留郵便に限る。)による場合は上記 期限までに必着すること。 (５) 電子調達システム及び紙入札方式による入 札書の提出期限 令和８年２月25日 12時00分 郵送(書留郵便に限る。)による場合は上記 期限までに必着すること。 (６) 開札の日時及び場所 令和８年２月27日 11時00分 沖縄総合事務局開発建設部入札室 ４ その他 (１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 - 7 - (２) 入札保証金及び契約保証金 免除 (３) 入札者に要求される事項 １)電子調達システムにより参加を希望する 者は、必要な申請書等を上記３(４)に示す 期限までに上記３(１)に示すURLに提出しな ければならない。 ２)紙入札方式により参加を希望する者は必 要な申請書等を上記３(４)に示す期限まで に上記３(１)に示す場所に提出しなければ ならない。 なお、１)、２)いずれの場合も、開札日 の前日までの間において必要な申請書等の 内容に関する支出負担行為担当官からの照 会があった場合には、説明しなければなら ない。 (４) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のし た入札、申請書等又は資料に虚偽の記載をし た者のした入札及び入札者に求められる義務 を履行しなかった者のした入札は無効とする。 - 8 - また、予め限定したＩＣカード以外を使用 した場合、入札は無効とする。 (５) 契約書作成の要否 要 (６) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 予決令第79条の規定に基づいて作成された 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもっ て有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも って入札した他の者のうち最低の価格をもっ て入札した者を落札者とすることがある。 (７) 手続における交渉の有無 無 (８) 詳細は入札説明書等による。 ５ Summary - 9 - (１) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Taishi Yamamoto, Director-General, Development Construction Department, Okinawa General Bureau, Cabinet Office. (２) Classification of the products to be procured : 71,27 (３) Nature and quantity of the products to be manufactured : R8 Security Operations and Management Services for the Development and Construction Department 1set (４) Fulfillment period : From 1 April, 2026 through 31 March, 2027 (５) Fulfillment place : As in the tender documentation (６) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : - 10 - ① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ② have Grade A or B or C or D on "provision of services" in the Kyusyu-Okinawa Area in term of qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026, and 2027. ③ not be under suspension of nomination by Director-General, Okinawa General Bureau, from Time limit for submission of certificate to Bid Opening. ④ not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Cabinet Office is continuing state concerned. - 11 - ⑤ acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system. ⑥ Being the person who has completed security operations and management services(SIEM) ordered by the institutions listed in item after 2011, and proved the observa

関連文書

公告 https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Kaiken/kyoku/contract/ittpan/pdf/eki/PDF_R080115_1.pdf PDF

出典

沖縄総合事務局入札情報 ／ 発注機関：沖縄総合事務局

公告資料を開く（PDF等） →

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