令和７－１１年度南部国道事務所管内ＬＥＤ道路照明１式賃貸借

沖縄総合事務局（沖縄県）／物品・役務

参加資格

(１) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月14日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 山本 大志 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 １ 調達内容 (１) 品目分類番号 16 (２) 調達件名及び数量 令和７－11年度南部国道事務所管内ＬＥＤ 道路照明１式賃貸借一式(電子調達対象案 件) (３) 調達案件の特質等 詳細は入札説明書等による。 (４) 履行期間 令和８年３月10日から令和12年 ３月31日 (５) 履行場所 入札説明書等による。 (６) 入札方法 入札金額は、本案件に要する一切の諸経費 - 1 - (賃貸借期間満了後の灯具等の引渡しに関する 一切の費用を含む)を含む仕様書記載の予定数 量に単価を乗じて得た額の総額を入札書に記 載すること。なお、落札決定後、契約書にお いて項目毎の単価を合意するものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じ て得た額を加算した金額(当該金額に１円未満 の端数があるときは、その端数金額を切り捨 てた金額)をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった契約希望金額から、当該金額に係る 消費税及び地方消費税に相当する額を減じた 金額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札 執行回数は２回を限度とし、それまでに落札 者がないときは、予算決算及び会計令(以下 「予決令」という。)第99条の２の規定に基づ く随意契約には移行しない。 - 2 - (７) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以 下｢申請書等｣という。)の提出、入札を電子調 達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、 紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２ 競争参加資格 (１) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。 (２) 申請書等の提出者は、１）に掲げる資格を 満たしている単体企業、又は２）に掲げる資 格を満たしている共同体であること。 １）単体企業 ①令和７・８・９年度内閣府競争参加資格 (全省庁統一資格)において「役務の提供 等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けさ れた九州・沖縄地域の競争参加資格の認 定を受けていること。(会社更生法(平成 14年法律第154号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生 - 3 - 法(平成11年法律第225号)に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、一般競争参加 資格の再認定を受けていること。) ②会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続き開始の申立てがなされて いる者でないこと。(上記(２)の再認定を 受けた者を除く。) ③建設業法に基づく「電気工事業」の許可 を受けていること。また、当該許可にか かる経営事項審査を受けていること。 ④沖縄総合事務局における令和７・８年度 一般競争(指名競争)参加資格「電気設備 工事Ａ又はＢ等級」の認定を受けている こと。 ⑤平成22年度以降に、元請けとして完成・ 引渡しが完了した下記ａ)及びｂ)に示す 施工実績を有すること。 経常建設共同企業体にあっては、構成 - 4 - 員の１社が平成22年度以降に元請けとし て、下記の条件を満足する同種又は類似 工事の施工実績を有していればよい。な お、共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20％以上の場合のものに限る。 また、乙型共同企業体の施工実績につい ては、出資比率に関わらず構成員として 施工を行った分担工事の実績に限る。 ａ)道路照明灯(道路照明施設設置基準を 基に設置された連続照明、局部照明を いい、トンネル照明を除く)を設置し た工事であること。 ｂ)夜間に供用中の道路を規制して行った 工事であること。 ⑥次に掲げる基準を満たす配置予定技術者 (監理技術者又は主任技術者)を本案件に 配置できること。なお、配置予定技術者 (監理技術者又は主任技術者)の配置が必 要な期間は、現場着手開始から本案件の 対象となっている全てのＬＥＤ道路照明 - 5 - 灯具の設置完了までの期間とする。ただ し、請負金額が4,500万円以上の場合は専 任で配置できること。 申請書等の提出時に配置予定技術者の 候補者を特定できない場合は、複数の候 補者とすることができる。その場合は、 候補者毎にそれぞれ様式を作成すること。 ただし、基準を満たすことが確認できな い候補者がいた場合は、その候補者以外 の者を配置予定技術者とすることで競争 参加資格を認めるものとする。 a) １級電気工事施工管理技士又はこれと同 等以上の資格を有する者であること。な お「これと同等以上の資格を有する者」 とは、次の者をいう。 イ．技術士(電気・電子部門又は総合技術 監理部門(選択科目を「電気・電子部 門」に係るものとするものに限る。) )の資格を有する者。 ロ．第１種電気工事士、第２種電気工事 - 6 - 士(ただし、第２種電気工事士は電気 工事に関し３年以上の実務経験を有す る者。) ハ．電気主任技術者第１種～第３種(ただ し、電気工事に関し５年以上の実務経 験を有する者。) ニ．電気工学又は電気通信工学に関する 学科を卒業後高等学校(旧実業学校を 含む。)は５年以上、大学(旧大学を含 む。)もしくは、高等専門学校(旧専門 学校を含む。)は３年以上の電気工事 の実務経験を有する者。 ホ．電気設備工事に関し10年以上の実務 経験を有する者。 ヘ．登録基幹技能者が主任技術者となる 場合にあっては、登録基幹技能者講 習修了証を有する者であること。た だし、「電気設備工事」に対応する 登録基幹技能者であること。 ロ～ホの内容で申請する場合は、経歴 - 7 - 書(様式自由)を提出すること。ただし、 第１種電気工事士にて申請する場合は、 経歴書の提出を行わなくてよい。 ２)共同体 ① 業務形態 a) 構成員の分担業務が、業務の内容によ り、「令和７－11年度南部国道事務所 管内ＬＥＤ道路照明１式賃貸借」にお いて明らかであること。 b) 一の分担業務を複数の企業が共同して 実施することがないことが、「令和７ －11年度南部国道事務所管内ＬＥＤ道 路照明１式賃貸借」において明らかで あること。 ② 「令和７－11年度南部国道事務所管内Ｌ ＥＤ道路照明１式賃貸借△△・××共同 体協定書」において、賃貸借を分担する 構成員については、上記２(２)１)①に掲 げる条件を満たしていること。 また、電気工事を分担する構成員につ - 8 - いては、上記２(２)１)③、④、⑤、⑥に 掲げる条件を満たしていること。 ③ 代表者要件 構成員において決定された代表者が、 「令和７－11年度南部国道事務所管内Ｌ ＥＤ道路照明１式賃貸借△△・××共同 体協定書」において明らかであること。 ④ 共同体の協定書は、(別紙６)に示した 「令和７－11年度南部国道事務所管内ＬＥ Ｄ道路照明１式賃貸借△△・××共同体 協定書」によるものであること。 ⑤ 共同体で本案件を履行する場合は、申請 書等と併せて「令和７－11年度南部国道 事務所管内ＬＥＤ道路照明１式賃貸借△ △・××共同体協定書」の写しを提出す ること。 ⑥ 入札参加者は、共同体として参加する場 合、以下の業務を担当する企業を明らか にするものとする。 a) 発注者窓口(賃貸借部分) - 9 - b) ＬＥＤ道路照明灯具調達 c) ＬＥＤ道路照明灯具賃貸 d) 賃貸借期間終了後の発注者への灯具引 渡 e) 交換したＬＥＤ道路照明灯具の保守 (パトロール、灯具の補修又は交換) f) 発注者窓口(電気工事部分) g) 監理(主任)技術者・現場代理人 h) 設計図書照査 i) 施工計画書の作成提出(灯具取替にか かる工程管理) j) ＬＥＤ道路照明灯具選定(材料承諾) k) 灯具取替にかかる関係機関協議 l) 現地取替作業 m) 灯具試験調整検査対応(品質管理) n) 電力会社への契約変更申請 o) 道路施設基本データ作成提出 p) 既設照明灯具の収集運搬産業廃棄物処 分 q) 上記以外で建設業法の資格が必要な業 - 10 - 務 なお、f)からq)については、電気工事 を分担する構成員が担当すること。 ⑦ 代表者が入札・契約手続きを行うことと する。 ⑧ 下記３．(４)の申請書等の提出期限の日 以降は、共同体を構成する者の変更を認 めない。 (３）沖縄県内に本店・支店又は営業所を有して いること。 (４) 共同体として申請書等を提出した場合、そ の構成員は、単体企業として申請書等を提出 することはできない(事業協同組合についても、 同様とする。)。 (５) 入札に参加しようとする者の間に以下の基 準に該当する関係がないこと。 組合(共同体を含む。)とその構成員が同一 の入札に参加している場合 (６) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合 - 11 - 事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措 置要領」(昭和60年８月６日付け総会計第642 号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (７) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずる者として、 沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。 （８）特記仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、 かつ３．(４)の提出期限までに入札説明書に 示す書類を提出していること。 (９) 電子調達システムによる場合は、電子認証 (ＩＣカード)を取得していること。 ３ 入札書の提出場所等 (１) 電子調達システムのＵＲＬ及び問合せ先 電子調達システム(ＧＥＰＳ) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz /UZA01/OZA0101 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２丁目 １番１号 沖縄総合事務局開発建設部管理課契 約第一係 電話098-866-0031(内線)2526,2527 - 12 - (２) 紙入札方式による入札書及び申請書等の提 出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の 交付場所及び問合せ先 (１)の問合せ先に同じ。 希望者には、郵送等による交付を行うので申 し出ること。この場合において送料は希望者 の負担とする。 (３) 入札説明書の交付期間 令和８年１月14日から令和８年３月５日ま での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時 00分から17時15分まで。 (４) 電子調達システム及び紙入札方式による申 請書等の提出期限 令和８年１月28日 12時00分 郵送(書留郵便に限る。)による場合は上記 期限までに必着すること。 (５) 電子調達システム及び紙入札方式による入 札書の提出期限 令和８年３月６日 12時00分 郵送(書留郵便に限る。)による場合は上記 - 13 - 期限までに必着すること。 (６) 開札の日時及び場所 令和８年３月９日 10時00分 沖縄総合事務局開発建設部入札室 ４ その他 (１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除 (３) 入札者に要求される事項 １)電子調達システムにより参加を希望する 者は、必要な申請書等を上記３(４)に示す 期限までに上記３(１)に示すＵＲＬに提出 しなければならない。 ２)紙入札方式により参加を希望する者は必 要な申請書等を上記３(４)に示す期限まで に上記３(１)に示す場所に提出しなければ ならない。 なお、１)、２)いずれの場合も、開札日の 前日までの間において必要な申請書等の内容 に関する支出負担行為担当官か

関連文書

公告 https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Kaiken/kyoku/contract/ittpan/pdf/eki/PDF_R080114_1.pdf PDF

出典

沖縄総合事務局入札情報 ／ 発注機関：沖縄総合事務局

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