令和７年度全国都市交通特性調査（沖縄ブロック）

沖縄総合事務局（沖縄県）／物品・役務

参加資格

（1） 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年５月 22日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 中原 正顕 １ 調達内容 (1) 調達案件及び数量 令和７年度全国都市交通特性調査（沖縄ブロック） 一式 （電子調達対象案件） (2) 調達案件の仕様等 入札説明書等による。 (3) 履行期間 契約締結日の翌日 ～ 令和８年３月17日 (4) 履行場所 沖縄総合事務局開発建設部 (5) 入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ① 入札者は、調達に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積るものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相 当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ③ 原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、 当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決 令」という。)第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。。 (6) 電子調達システムの利用（GEPS) 本案件は、競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出、入 札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものと する。 ２ 競争参加資格 （1） 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 （2） 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において､｢役務の提供 等｣のうち、Ｃ又はＤの等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有す る者である又は申請中であること。（有資格者が「会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者」又は「民事再生法（平 成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者」につい ては手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続に基づく一般競争参加 資格の再認定を受けていること。） - 1 - なお、開札の時までに上記一般競争参加資格「役務の提供等」のＣ又はＤ等級 に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格の認定を受けていなければならな い。 （3） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。） でないこと。 （4） 下記に示される同種又は類似業務について、平成 22 年度から令和６年度末までに 完了した業務（再委託による業務の実績は含まない）において１件以上の実績を有 すること。 同種業務：パーソントリップ調査の交通実態調査を行った役務・業務 類似業務：ＯＤ調査の交通実態調査を行った役務・業務 （5） 配置予定の業務管理責任者（主たる担当者）については、下記に示される同種又は 類似業務について、平成 22 年度から令和６年度末までに完了した業務（再委託に よる業務の実績は含まない）において１件以上の実績を有すること。 同種業務：パーソントリップ調査の交通実態調査を行った役務・業務 類似業務：ＯＤ調査の交通実態調査を行った役務・業務 （6） 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄 総合事務局の工事請負契約に係る指名停止の措置要領」(昭和60年８月６日付け総 会計第642号)に基づく指名停止を受けていないこと。 （7） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとし て、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者 でないこと。 （8） 期限までに入札説明書、特記仕様書及び数量総括表の受領を済ませ、かつ、提出期 限までに競争参加資格確認申請書等を提出していること。 （9） 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。 (10) 競争参加資格確認のため、添付を義務付けた資料の添付がない場合、あるいは記 載内容の確認ができない場合は、競争参加資格がなかったもの(失格)とする。ま た、参考見積書が提出されなかった場合も同じ(失格)とする。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 総務省電子調達システム（調達ポータル） https://www.p-portal.go.jp/ 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 沖縄総合事務局開発建設部管理課契約第一係 電話 098-866-0031（内線）2526・2527 (2) 紙入札方式による申請書等及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明 書の交付場所及び問い合わせ先 (1) の問い合わせ先に同じ 希望者には、郵送等による交付を行うので申し出ること。この場合において、送料 は希望者の負担とする。 (3) 入札説明書等の交付期間 令和７年５月22日（木）から令和７年６月26日（木）までの土曜日、日曜日及び - 2 - 祝日を除く毎日９時00分～17時15分まで。 (4) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限 令和７年６月４日（水） 12時00分 郵送（書留郵便に限る。）の場合は上記まで必着すること。 (5) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限 令和７年６月26日（木） 12時00分 郵送（書留郵便に限る。）の場合は上記期限まで必着すること。 (6) 開札の日時及び場所 令和７年６月30日（月）14時00分 沖縄総合事務局開発建設部入札室 ４.その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する者は、必要な申請書等を上記３.(4)に示す 期限までに上記３.(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を上記３.(4)に示す期限ま でに上記３.(1)に示す場所に提出しなければならない。なお、①、②いずれの場合も、 開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官か らの照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等又は資料に虚偽の記載を した者のした入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効 とする。また、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合、入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内の最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められ るときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格 をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書等による。 - 3 -

関連文書

公告 https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Kaiken/kyoku/contract/ittpan/pdf/eki/PDF_R070522_1.pdf PDF

出典

沖縄総合事務局入札情報 ／ 発注機関：沖縄総合事務局

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