令和7年度沖縄道路交通情報システム更新外業務
沖縄総合事務局(沖縄県)/物品・役務
締切
非公表
開札
非公表
公告日
05/08
2025年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 沖縄総合事務局
- 所在地
- 沖縄県
- 入札方式
- 物品・役務
- データの出どころ
- 沖縄総合事務局入札情報
- 取得日時
- 2026/07/02 13:55
参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
案件の詳細
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年5月8日
支出負担行為担当官
沖縄総合事務局開発建設部長 中原 正顕
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 製造物品及び数量
令和7年度沖縄道路交通情報システム
更新外業務 1式
(3) 製造物品の特質等
詳細は入札説明書等による。
(4) 納入期限 令和8年3月31日
(5) 納入場所 入札説明書等による。
(6) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の100分の10に相当する額を
加算した金額(当該金額に1円未満の端数があ
るときは、その端数金額を切り捨てた金額と
- 1 -
する。)をもって落札価格とするので、入札者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約希望金額の110分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。原則として当
該入札の執行において入札執行回数は2回を
限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定し
ない場合は、原則として、予算決算及び会計
令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定
に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システム(GEPS)の利用
本案件は、競争参加資格確認申請書等(以
下「申請書等」という。)の提出、入札を電子調
達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムにより難い場合は、
紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
- 2 -
(2) 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全
省庁統一資格)において「役務の提供等」のうち、
A、B等級に格付けされた九州・沖縄地域の
競争参加資格を有する者であること。(会社更
生法(平成14年法律第154号)に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者又は民事再生
法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者については、手
続開始の決定後、一般競争参加資格の再認定
を受けていること。)
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者でない
こと。(上記(2)の再認定を受けた者を除
く。)
(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合
事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措
置要領」(昭和60年8月6日付け総会計第642
号)に基づく指名停止を受けていないこと。
- 3 -
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずる者として、
沖縄総合事務局開発建設部発注工事等からの
排除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
(6) 平成22年度から令和6年度までに、情報処
理設備の構築又は改良を行った実績があるこ
とを証明した者であること。
(7) 当該システムに関し、保守体制及び部品の
供給体制が整備されていることを証明した者
であること。
(8) 当該システムに関し、OS及びミドルウェ
アならびにソフトウェア引渡し後5年間分の
サポートサービスを証明できること。
(9) 開発工程、製造工程等において、情報セ
キュリティに係るサプライチェーン・リスク
を低減する対策が行われていること。
(10) 仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、か
つ、提出期限までに申請書等を提出している
こと。
- 4 -
(11) 電子調達システムによる場合は、電子認証
(ICカード)を取得していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL及び問合せ先
総務省電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UZA01/OZA0101
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1
番1号 沖縄総合事務局開発建設部管理課契
約第一係 電話098-866-0031(内線2526)
(2) 紙入札方式による入札書及び申請書等の提
出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の
交付場所及び問合せ先
(1)の問合せ先に同じ。
希望者には、郵送等による交付を行うので申
し出ること。この場合において送料は希望者
の負担とする。
(3) 入札説明書の交付期間
令和7年5月8日から令和7年6月26日ま
での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時
- 5 -
00分から17時15分まで。
(4) 電子調達システム及び紙入札方式による申
請書等の提出期限
令和7年5月22日 17時15分
郵送(書留郵便に限る。)による場合は上記
期限までに必着すること。
(5) 電子調達システム及び紙入札方式による入
札書の提出期限
令和7年6月27日 17時15分
郵送(書留郵便に限る。)による場合は上記
期限までに必着すること。
(6) 開札の日時及び場所
令和7年6月30日 10時00分
沖縄総合事務局開発建設部入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
1)電子調達システムにより参加を希望する
- 6 -
者は、必要な申請書等を上記3(4)に示す
期限までに上記3(1)に示すURLに提出しな
ければならない。
2)紙入札方式により参加を希望する者は必
要な申請書等を上記3(4)に示す期限まで
に上記3(1)に示す場所に提出しなければ
ならない。
なお、1)、2)いずれの場合も、開札日
の前日までの間において必要な申請書等の
内容に関する支出負担行為担当官からの照
会があった場合には、説明しなければなら
ない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のし
た入札、申請書等又は資料に虚偽の記載をし
た者のした入札及び入札者に求められる義務
を履行しなかった者のした入札は無効とする。
また、予め限定したICカード以外を使用
した場合、入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
- 7 -
(6) 落札者の決定方法
本公告に示した役務を履行できると支出負担
行為担当官が判断した入札者であって、予決令
第79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっ
ては、その者により当該契約の内容に適合した
履行がなされないおそれがあると認められるとき、
又はその者と契約を締結することが公正な取引
の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不
適当であると認められるときは、予定価格の制限
の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち
最低の価格をもって入札した者を落札者とするこ
とがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書等による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of
the procuring entity : Masaaki Nakahara,
- 8 -
Director-General of Development
Construction Department, Okinawa General
Bureau,Cabinet Office.
(2) Classification of the products to be
procured : 14
(3) Nature and quantity of the products to
be manufactured : Vehicle Information
and Communication System, 1set
(4) Delivery period : 31 March, 2026
(5) Delivery place : As in the tender
documentation
(6) Qualification for participating in the
tendering procedures : Suppliers
eligible for participating in the
proposed tender are those who shall :
① not come under Article 70 and 71 of
the Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting.
② have Grade A or B on "manufacturing
of products" or "selling of products"
- 9 -
in Kyusyu-Okinawa Area in
term of qualification for participating
in tenders by Cabinet Office (Single
qualification for every ministry and
agency) in the fiscal years 2025, 2026
and 2027.
③ not be under suspension of nomination
by Director-General, Okinawa General
Bureau,from Time-limit for submission
of application forms and relevant
documents for qualification to Bid
Opening.
④ not be the Building constructor that
a gangster influences management
substantially or the person who has
exclusion request from Cabinet office
is continuing state concerned.
⑤ Being able to prove that have the
construction of information processing
facilities or the results that I
- 10 -
improved after 2010,
⑥ have proven to have prepared a system
to provide after-sale service and
maintenance for the products concerned.
(7) Time limit for submission of
application forms and relevant documents
for qualification : 17:15 22 May,
2025
(8) Time limit for tender :
17:15 27 June, 2025
(9) Contact point for the notice:Contract
Section, Administration Division,
Development Construction Department,
Okinawa General Bureau, 2-1-1
Omoromachi,Naha city, Okinawa prefecture,
900-0006 Japan, TEL 098-866-0031
(ex.2526)
- 11 -
関連文書
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