令和７年度 首里城公園園内警備業務

沖縄総合事務局（沖縄県）／物品・役務

参加資格

(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します｡ 令和７年４月17日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 中原 正顕 １.調達内容 (1) 調達案件及び数量 令和７年度 首里城公園園内警備業務 一式（電子調達対象案件） (2) 調達案件の仕様等 特記仕様書及び入札説明書等による。 (3) 履行期間 令和７年７月１日から令和８年３月31日まで (4) 履行場所 国営沖縄記念公園 首里城地区 (5) 入札方法 ①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する 額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた 金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ②原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入 札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。) 第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (6) 電子調達システム（GEPS）の利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札を電子調 達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方 式参加願（様式－１）を提出するものとする。 ２.競争参加資格 (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７･８･９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のうち、営 業品目｢建物管理等各種保守管理」に係る一般競争(指名競争) 参加資格の認定を受けてい る、又は申請中であること。（有資格者が「会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者」又は「民事再生法（平成11年法律第225号）に基 づき再生手続開始の申立てがなされている者」については、手続開始の決定後、沖縄総合 事務局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。） なお、開札の時までに上記一般競争参加資格のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州 ・沖縄地域の競争参加資格の認定を受けていなければならない。また、申請中の場合は確 認できる資料を添付すること。認定を受けたらすみやかに認定通知書（写し）を提出する こと。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（上記２.(2)の再認定を受けた者を 除く。） (4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合 事務局の工事請負契約に係る指名停止の措置要領（昭和60年８月６日付け総会計第642 号）」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、 沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 本業務に事業協同組合として申請書等を提出した場合、その構成員は、単体として申 請書等を提出することはできない。 (7) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。 (8) 期限までに入札説明書、特記仕様書及び数量総括表の受領を済ませ、かつ、提出期限ま でに競争参加資格確認申請書等を提出していること。 (9) 本業務に係わる申込者は、別途発注済の｢令和７年度 公園事務所関係資料整理業務（受 託者：一般社団法人沖縄しまたて協会）｣の受託者又は当該受託者（出向元及び派遣元を 含む）と資本若しくは人事面（出向及び派遣を含む）において関連がない者であること。 (10) 警備業法第４条に規定する警備業の認定を都道府県公安委員会から受けていること。 なお、入札参加にあたり、警備業の認定を証明出来る証拠書類として警備業法に基づく認 定証の写しを提出すること。 (11) 配置予定業務責任者については、下記のいずれかの資格を有する者であること。 ・警備員指導教育責任者資格（警備業法第２条第１項第１号の警備業務区分） (12) 沖縄県内に本店・支店又は営業所を有すること。 (13) 本業務は、参考見積書を競争参加資格確認申請書と同時に提出するものとする。 (14) 競争参加資格確認のため、添付を義務付けた資料の添付がない場合、あるいは記載内 容の確認ができない場合は、競争参加資格がなかったもの（失格）とする。また、参考見 積書が提出されなかった場合も同じ(失格)とする。 ３.入札書の提出場所等 入札書は、電子調達システムにより提出するものとする。 また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願（様式－１）を提出す るものとする。 (1) 電子調達システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等 の交付場所及び問い合わせ先 総務省電子調達システム（調達ポータル） https://www.p-portal.go.jp/ 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 沖縄総合事務局開発建設部 管理課 契約第一係 電話 098-866-0031 内線2526、2527 (2) 紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書 の交付場所及び問合わせ先 上記３.(1)の問合せ先に同じ。 なお、希望者には、郵送等による交付を行うので申し出ること。この場合において送料 は希望者の負担とする。 (3) 入札説明書等の交付期間 令和７年４月17日（木）から令和７年６月５日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を 除く毎日9時00分から17時00分まで。 (4) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限 令和７年４月30日(水) 12時00分 郵送(書類郵便に限る。)による場合は上記期限までに必着すること。 (5) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限 令和７年６月４日(水) 12時00分 郵送(書類郵便に限る。)による場合は上記期限までに必着すること。 (6) 開札の日時及び場所 令和７年６月５日(木) 11時00分 沖縄総合事務局開発建設部入札室 ４.その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する者は、必要な申請書等を上記３.(4)に示す期 限までに上記３.(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を上記３.(4)に示す期限まで に上記３.(1)に示す場所に提出しなければならない。なお、①、②いずれの場合も、 開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官か らの照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等又は資料に虚偽の記載をし た者のした入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とす る。また、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合、入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範 囲内の最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者と なるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなさ れないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引 の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定 価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札し た者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書等による。

関連文書

公告 https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Kaiken/kyoku/contract/ittpan/pdf/eki/PDF_R070417_1.pdf PDF

出典

沖縄総合事務局入札情報 ／ 発注機関：沖縄総合事務局

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