令和７年度簡易型建設副産物実態調査業務

沖縄総合事務局（沖縄県）／物品・役務

参加資格

(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度予算が成 立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和７年４月３日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 中原 正顕 １ 調達内容 (1) 調達件名及び数量 令和７年度簡易型建設副産物実態調査業務 一式 （電子調達対象案件） (2) 調達案件の仕様等 入札説明書等による。 (3) 履行期間 契約締結日の翌日 ～ 令和７年12月25日 (4) 履行場所 沖縄総合事務局開発建設部 技術管理課 (5) 入札方法 ① 入札者は、サービス調達の本体価格のほか、本業務に要する一切の諸経費を含 め入札金額を見積もること。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相 当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ③ 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及 び会計令（以下「予決令」という。）第 99 条の２の規定に基づく随意契約には 移行しない。 (6) 電子調達システム（調達ポータル）の利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等（以下、「申請書等」という。）の提 出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出する ものとする。 ２ 競争参加資格 (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、内閣府競 争参加資格(全省庁統一資格)において､｢役務の提供等｣のうち、Ａ、Ｂ、Ｃ又は Ｄの等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること （会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなさ れている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除 く。）でないこと。 (4) 平成 27 年度以降、次に掲げる業務を元請けとして完了した契約実績があること。 『国又は都道府県が発注した建設副産物に関する情報の収集、整理、分析のいず れかを実施した業務』 (5) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖 縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和60年８月６日 付け総会計第642号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (6) 仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、３(4)の提出期限までに申請書等 を提出していること。 (7) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものと して、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続してい る者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 総務省電子調達システム（調達ポータル） https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 沖縄総合事務局開発建設部管理課 契約第一係 電話 098-866-0031（内線）2526･2527 (2) 紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説 明書の交付場所及び問い合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ 希望者には、郵送等による交付も行うので申し出ること。この場合において、 送料は希望者の負担とする。 (3) 入札説明書の交付期間 令和７年４月３日（木）から令和７年５月８日（木）までの土曜日、日曜日 及び祝日を除く毎日 9時 00分～17 時 15 分まで。 (4) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限 令和７年４月14日（月） 17時15分 郵送（書類郵便に限る。）の場合は上記までに必着すること。 (5) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限 令和７年５月８日（木） 12時00分 郵送（書留郵便に限る。）の場合は上記までに必着すること。 - 2 - (6) 開札の日時及び場所 令和７年５月９日（金） 11時00分 沖縄総合事務局開発建設部 入札室 ４ その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限までに入札書類 データ（申請書等）を上記３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は必要な申請書等を所定の提出期限までに 上記３(1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の 内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければな らない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載 をした者のした入札及びその他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とす る。 また、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合、入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格 をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札 価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれが あると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す こととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限 の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札 者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による。 - 3 -

関連文書

公告 https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Kaiken/kyoku/contract/ittpan/pdf/eki/PDF_R070403_1.pdf PDF

出典

沖縄総合事務局入札情報 ／ 発注機関：沖縄総合事務局

公告資料を開く（PDF等） →

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