令和３年度開発建設部行政端末購入

沖縄総合事務局（沖縄県）／物品・役務

参加資格

(１) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年10月12日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 坂井 功 １ 調達内容 (１) 調達件名及び数量 令和３年度開発建設部行政端末購入 １式 (２) 調達件名の特質等 詳細は入札説明書等による。 (３) 納入期限 令和４年1月31日 (４) 納入場所 入札説明書等による。 (５) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の100分の10に相当する額を 加算した金額(当該金額に１円未満の端数があ るときは、その端数金額を切り捨てた金額と する。)をもって落札価格とするので、入札者 は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積 - 1 - もった契約希望金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。原則として当 該入札の執行において入札執行回数は２回を 限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定し ない場合は、原則として、予算決算及び会計 令(以下｢予決令｣という。)第99条の２の規定 に基づく随意契約には移行しない。 (６) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以 下｢申請書等｣という。)の提出、入札を電子調 達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、 紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２ 競争参加資格 (１) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。 (２) 令和１・２・３年度内閣府競争参加資格(全 省庁統一資格)において｢物品の販売｣のうち、 Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付けされた九州・沖 - 2 - 縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、一般競争参加資格 の再認定を受けていること。) (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でない こと。(上記(２)の再認定を受けた者を除 く。) (４) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、沖縄総合事務局長から｢沖縄総合 事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措 置要領｣(昭和60年８月６日付け総会計第642 号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずる者として、 沖縄総合事務局開発建設部発注工事等からの - 3 - 排除要請があり、当該状態が継続している者 でないこと。 (６) 仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、か つ、提出期限までに申請書等を提出している こと。 (７) 電子調達システムによる場合は、電子認証 (ＩＣカード)を取得していること。 ３ 入札書の提出場所等 (１) 電子調達システムのURL及び問合せ先 総務省電子調達システム(ＧＥＰＳ) https://www.geps.go.jp/ 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２丁目１ 番１号 沖縄総合事務局開発建設部管理課契 約第一係 電話098-866-0031(内線2526,2527) (２) 紙入札方式による入札書及び申請書等の提 出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の 交付場所及び問合せ先 (１)の問合せ先に同じ。 希望者には、郵送等による交付を行うので申 し出ること。この場合において送料は希望者 - 4 - の負担とする。 (３) 入札説明書の交付期間 令和３年10月12日から令和３年11月５日ま での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時 00分から17時15分まで。 (４) 電子調達システム及び紙入札方式による申 請書等の提出期限 令和３年10月22日 17時15分 郵送(書留郵便に限る。)による場合は上記 期限までに必着すること。 (５) 電子調達システム及び紙入札方式による入 札書の提出期限 令和３年11月５日 12時00分 郵送(書留郵便に限る。)による場合は上記 期限までに必着すること。 (６) 開札の日時及び場所 令和３年11月８日 11時00分 沖縄総合事務局開発建設部入札室 ４ その他 (１) 契約手続において使用する言語及び通貨 - 5 - 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除 (３) 入札者に要求される事項 １)電子調達システムにより参加を希望する 者は、必要な申請書等を上記３(４)に示す 期限までに上記３(１)に示すURLに提出しな ければならない。 ２)紙入札方式により参加を希望する者は必 要な申請書等を上記３(４)に示す期限まで に上記３(１)に示す場所に提出しなければ ならない。 なお、１)、２)いずれの場合も、開札日 の前日までの間において必要な申請書等の 内容に関する支出負担行為担当官からの照 会があった場合には、説明しなければなら ない。 (４) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のし た入札、申請書等又は資料に虚偽の記載をし た者のした入札及び入札者に求められる義務 - 6 - を履行しなかった者のした入札は無効とする。 また、予め限定したＩＣカード以外を使用 した場合、入札は無効とする。 (５) 契約書作成の要否 要 (６) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 予決令第79条の規定に基づいて作成された 予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効 な入札を行った者を落札者とする。 (７) 手続における交渉の有無 無 (８) 詳細は入札説明書等による。 - 7 -

関連文書

公告 https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Kaiken/kyoku/contract/ittpan/pdf/eki/PDF_R031012_1.pdf PDF

出典

沖縄総合事務局入札情報 ／ 発注機関：沖縄総合事務局

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