令和３年度複合機等６６台賃貸借及び保守（その２）

沖縄総合事務局（沖縄県）／物品・役務

参加資格

（1） 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年９月１５日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 坂井 功 １ 調達内容 (1) 調達件名及び数量 令和３年度複合機等６６台賃貸借及び保守（その２） 一式（電子調達対象案件） (2) 調達案件の仕様等 入札説明書等による。 (3) 賃貸借期間 令和４年２月１日から令和８年１月３１日まで 保守期間 令和４年２月１日から令和４年３月３１日まで （納入期限は令和４年１月３１日まで） (4) 納入場所 入札説明書等による。 (5) 入札方法 入札者は、賃貸借期間（４８ヶ月）の賃貸借料のほか、保守に係る費用(２ヶ月)等 本調達に要する一切の諸経費を含め、入札金額を見積もること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当 する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てるものとする｡）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 当該入札の執行において入札執行回数は、原則２回とし、最大でも３回を限度とす る。なお、再度の入札を行う前に補足現場説明を行うことがある。 再度入札の結果落札者がなく、予算決算及び会計令（以下「予決令」とい う。）第 99条の 2の規定に基づく随意契約の協議に移行する場合、再度入札参 加者から希望を募るものとし、協議は原則２回を限度とする。 (6) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出、入 札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するもの とする。 ２ 競争参加資格 （1） 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 （2） 令和1・2・3年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において､｢役務の提供等｣ のうち、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を 有する者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、沖 縄総合事務局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けている こと｡） （3） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。） でないこと。 （4） 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄 総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和60年８月６日付け 総会計第642号)に基づく指名停止を受けていないこと。 （5） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続してい る者でないこと。 （6） 仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、３(4)の提出期限までに申請書等 を提出していること。 （7） 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。 （8） 納入予定機器が本調達の仕様要件を満たしていること。 （9） 保守対象機器が、常時正常な状態で使用できるように以下の体制の確保が可能であ ることを証明したものであること。 故障の際の通報に対して機器借入場所に２時間以内に到着できるよう技術員を配置 していること。 （10） 同種業務の履行実績があることを証明した者であること。 なお、同種業務とは平成２９年４月１日以降における当該業務と同等の複合機の保 守業務を行ったことを証明したものであること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 総務省電子調達システム（ＧＥＰＳ） https://www.geps.go.jp/ 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 沖縄総合事務局開発建設部管理課契約第二係 電話 098-866-0031 内線2528 (2) 紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明 書の交付場所及び問い合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ 希望者には、郵送等による交付も行うので申し出ること。この場合において、 送料は希望者の負担とする。 (3) 入札説明書の交付期間 令和３年９月１５日（水）から令和３年９月２９日（水）までの土曜日、日 曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１７時１５分まで。 (4) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限 令和３年９月２２日（水） １７時１５分 (5) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限 令和３年９月２９日（水） １７時１５分 郵送（書留郵便に限る。）の場合は上記まで必着すること。 (6) 開札の日時及び場所 令和３年９月３０日（木） １０時００分 沖縄総合事務局開発建設部入札室 ４ その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限までに申請書等 を上記３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の提出期限まで に上記３(1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等 の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には説明しなければ ならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等又は資料に虚偽の記 載をした者のした入札及びその他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効 とする。 また、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合、入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価 格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当 であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の 者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Kaiken/kyoku/contract/ittpan/pdf/eki/PDF_R030915_1.pdf PDF

出典

沖縄総合事務局入札情報 ／ 発注機関：沖縄総合事務局

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