令和３年度海象観測装置定期点検・保守業務

沖縄総合事務局（沖縄県）／物品・役務

参加資格

(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年９月３日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局 開発建設部長 坂井 功 １．調達内容 (1) 件名及び数量 令和３年度海象観測装置定期点検・保守業務 一式 （電子調達対象案件） (2) 調達案件の仕様等 本業務は、沖縄総合事務局管内に設置している海象観測装置の機器性能を維持す るために、定期点検・保守業務を行うものである。 (3) 履行期間 契約締結日の翌日～令和４年３月２５日 (4) 履行場所 特記仕様書による。 (5) 入札方法 入札者は、調達に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積るものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当 する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切 り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とし、それまで に落札者がないときは、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第99条の2 の規定に基づく随意契約には移行しない。 (6) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札 を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するもの とする。 (7) 見積参考資料 本案件は、競争参加資格を有すると認められたものに対し、見積参考資料を開示 する業務である。 ２．競争参加資格 (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和１・２・３年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提 供等」のうち、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資 格を有する者であること。（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競 争参加資格の再認定を受けていること｡）。 (3) 上記(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するため には、開札の時までに当該資格の決定を受けかつ、競争参加資格の確認を受けなけ ればならない。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。） でないこと。 (5) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄 総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和 60 年 8 月 6 日付け 総会計第642号）に基づく指名停止を受けていないこと。 (6) 仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、３．(4)の提出期限までに申請書等 を提出していること。 (7) 平成２３年４月１日以降において、元請けとして次の実績を有する者であること。 ・気象（水文を含む）または海象観測機器の保守点検、修理、製作（改良を含む）、 設置のいずれかの業務実績 (8) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。 (9) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、 沖縄総合事務局開発建設部発注業務から排除要請があり、当該状態が継続している 者でないこと。 (10) 情報保全に係る履行体制が適切であること。なお、その判断は以下による。 本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料「情報取扱者名簿及び情報 管理体制図（入札説明書添付（別紙２））」を競争参加資格確認申請書と併せて発注 者に提出すること。 ３．入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 総務省電子調達システム（ＧＥＰＳ） https://www.geps.go.jp 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 沖縄総合事務局開発建設部 管理課 契約第二係 TEL 098-866-0031（代表） （内線：2528） (2) 紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明 書の交付場所及び問い合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ 希望者には、郵送等による交付も行うので申し出ること。この場合において、送料 は希望者の負担とする。 (3) 入札説明書の交付期間 令和３年９月６日（月）から令和３年１０月１１日（月）までの土曜日、日曜日 及び祝日を除く毎日９時00分から17時15分まで。 (4) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限 令和３年９月２１日（火） 17時15分 郵送（書留郵便に限る。）の場合は上記まで必着すること。 (5) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限 令和３年１０月１１日（月） 17時15分 (6) 開札の日時及び場所 令和３年１０月１３日（水） 11時00分 沖縄総合事務局開発建設部入札室 ４．その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限までに申請書等を 上記３．(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の提出期限までに 上記３．(1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等 の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければ ならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等又は資料に虚偽の記 載をした者のした入札及びその他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効 とする。 また、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合、入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格 をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入 札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそ れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序 を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価 格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した 者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) 詳細は入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Kaiken/kyoku/contract/ittpan/pdf/eki/PDF_R030903_2.pdf PDF

出典

沖縄総合事務局入札情報 ／ 発注機関：沖縄総合事務局

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