衆議院ビジターセンター昇降機（１号機）改修工事

衆議院（国の機関）／公共工事入札公告

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当

案件の詳細

入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和 8 年 2 月 19 日 支出負担行為担当官 衆議院庶務部副部長庶務部会計課長事務取扱 元 尾 竜 一 本件は、「電子調達システム」を利用した入開札手続により実施するものとします。 （調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101） なお、電子調達システムの利用ができない場合は、支出負担行為担当官の承認を得た場合 に限り入札手続の全てを書面により行うことができます。（入札手続において「紙入札方式」 という。） 1. 工事概要 (1) 工 事 名 衆議院ビジターセンター昇降機（1 号機）改修工事 (2) 工事場所 東京都千代田区永田町 1－7－1 (3) 工事内容 本工事は、次に掲げる昇降機設備工事を施工するものである。 建 物 名 衆議院ビジターセンター 建物概要 RC 造（一部 SRC、S 造） 地上 2 階、地下 2 階建て、 延べ面積 3,936.81 ㎡ 主な内容 エレベーター設備の更新工事（1 台） (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和 9 年 2 月 26 日まで (5) 工事実施形態 本工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の能力」、「施工計画（簡 易な施工計画）」について記述した競争参加資格確認資料等を受け付け、価格と価格 以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型 （国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン（2013 年 3 月） における「施工能力評価型Ⅰ型」に相当する。）)の適用工事である。 (6) 本工事は、「電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）」を利用した入開札手続 により実施する。 電子調達システムの利用ができない場合は、支出負担行為担当官の承認を得た場合 に限り「紙入札方式」により入札参加ができるものとする。 (7) 本工事は、週休２日促進工事である。（入札説明書参照） 2. 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当 しない者であること。 (2) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てが なされている者（手続開始の決定後に衆議院から一般競争参加資格の再認定を受けて いる者を除く。）でないこと。 1 (3) 令和 7・8 年度衆議院における機械器具設置工事の一般競争参加資格の認定を受け ている者であること。 ただし、上記(2)の再認定を受けている者にあっては、再認定後の資格をいう。 (4) 平成 22 年 4 月 1 日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満 たす同種工事又は類似工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員として の実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。なお、当該実績が衆議院の発注 した工事である場合にあっては、工事成績の評定点が 65 点未満のものを除く。工事 成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事 （入札説明書参照）」に該当するもの（以下「工事成績相互利用適用対象工事」とい う。）においても同様とする。）。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員の 1 者が、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事又は類似工 事を施工した実績を有していればよい。なお、建築一式工事における施工実績は含ま ない。 同種工事とは、次の（ｱ）～（ｴ）を満たすエレベーターの新設又は改設を含む工事と する。なお、改設の場合には、かご及び巻上機、制御盤を含む工事であること。 （ｱ）方式 ロープ式エレベーター （ｲ）用途 乗用又は人荷共用 （ｳ）定員 15 人以上 （ｴ）速度 45 m ／ min 以上 類似工事とは、次の（ｱ）～（ｴ）を満たすエレベーターの新設又は改設を含む工事 とする。なお、改設の場合には、かご及び巻上機、制御盤を含む工事であること。 （ｱ）方式 ロープ式エレベーター （ｲ）用途 乗用又は人荷共用 （ｳ）定員 6 人以上 （ｴ）速度 45 m／ min 以上 (5) 施工計画（簡易な施工計画）が適正であること。 なお、施工計画を求める課題は次のとおりとする。 ・エレベーター設置工事における「試験」において、品質を確保するための着目点 と試験方法について (6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者」とい う。）を当該工事に専任（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条第 3 項ただし 書きを適用する場合を含む。）で配置できること。ただし、同法第 26 条第 3 項に該当 しない場合は、専任の義務は要しない。 また、請負契約締結後、現場施工に着手するまでの期間や工事完成後の事務手続き のみが残っている期間等工事現場が不稼働であることが明確な期間、及び工場製作の みが稼働している期間については、配置予定技術者の専任を要しない。 ア 技術士法による技術士（機械部門又は総合技術監理部門（選択科目を機械部門 に係るものとするものに限る。）に合格した者。）又はこれと同等以上の資格を有 する者であること。（入札説明書参照） イ 平成 22 年 4 月 1 日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事又は 2 類似工事（（4）に掲げる工事）を施工した経験を有すること（共同企業体の構成 員としての経験は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。なお、当該経験が 衆議院の発注した工事又は工事成績相互利用適用対象工事である場合にあっては、 工事成績の評定点が 65 点未満のものを除く。）。ただし、経常建設共同企業体にあ っては、構成員の 1 者が、元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事又は類 似工事を施工した経験を有していればよい。 ウ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、 配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であ ること。 エ 配置予定技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、 その旨を明示することができる資料を添付すること。その明示がなされない場合 は入札に参加できないことがある。なお、恒常的な雇用関係とは入札の申込み（競 争参加資格確認申請時）の日以前に 3 か月以上の雇用関係があることをいう。 また、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認 資料（以下「資料」という。）の提出時点において、配置予定技術者を決定できな いことにより複数名の候補者をもって配置予定技術者の資料を提出することがで きる。 (7) 申請書、資料及び施工計画の提出期限の日から開札のときまでの期間に、「衆議院 所管の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成 14 年 6 月 27 日事務総長決 定）に基づく指名停止を受けていないこと。 (8) 衆議院が発注した工事又は工事成績相互利用適用対象工事における当該工種工事 のうち、令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までに完成した元請けとしての工 事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績の評定点の平均が 60 点以 上であること。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は 人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 （入札説明書参照） (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 (11) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除 く。）でないこと。 ア 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務 イ 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務 ウ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出の義務 3. 総合評価落札方式に関する事項 (1) 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。 ア 2.に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点 100 点を与える。 3 イ 次の(2)評価項目により最大 20 点の加算点を与える。 ウ 得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値 （以下「評価値」という。）を用いて落札者を決定する。 (2) 評価項目 以下に示す項目を評価項目とする。 ア 企業の能力に関する事項 イ 配置予定技術者の能力に関する事項 (3) 入札の評価に関する基準 本工事の総合評価に関する加算点付与の考え方は、入札説明書による。 (4) 落札者の決定 入札参加者は、価格及び上記(2)に示す評価項目の提案等をもって入札し、次のア からイの要件に該当する者のうち、評価値｛評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格｝ の最も高い者を落札者とする。 ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 イ 最低限の要求要件を全て満たしていること。 なお、評価値の最も高い者が 2 者以上あるときは、電子くじによる抽選を実施し 落札者を決定する。 4. 入札手続等 (1) 担当部局 〒100－0014 東京都千代田区永田町 1-7-1 衆議院庶務部営繕課契約係 電話 03-3581-5111 内線 35300 持参の際の来庁先 → 衆議院第二別館 7 階 東京都千代田区永田町 1-6-3 (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 ア 交付期間：令和 8 年 2 月 19 日(木)10 時 00 分から令和 8 年 3 月 26 日(木) 17 時 00 分まで 国会に置かれる機関の休日に関する法律第１条に規定された休日 （以下「休日」という。）を除く。 イ 交付場所：(1)に同じ ウ そ の 他：入札説明書等の交付を希望する者は、ＣＤ－Ｒ（未使用のもの）を アの期間内に(1)に持参することとし、持参したＣＤ－Ｒに入札説明 書等の電子ファイルを複製したものを無償で交付することとする。 交付希望者は、事前に(1)に連絡をすること。 なお、郵送による交付も対応するが、希望する者は必ず事前に連絡 をしたうえで、ＣＤ－Ｒ及び所定の郵便料金分の切手を貼付した返 信用封筒を(1)に送付すること。 (3) 申請書、資料及び施工計画の提出期間、場所及び方法 ア 提出期間：令和 8 年 2 月 19 日(木)10 時 00 分から令和 8 年 3 月 2 日(月) 17 時 00 分まで 持参する場合は、休日を除く。 4 イ 提出方法：(1)に連絡のうえ、電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は(1)に連絡のうえ、郵送又は持参する こと。 (4) 入札書の提出期間、場所及び方法 ア 提出期間：令和 8 年 3 月 11 日(水)9 時 00 分から令和 8 年 3 月 26 日(木) 17 時 00 分まで 持参する場合は、休日を除く。 イ 提出方法：(1)に連絡のうえ、電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は(1)に連絡のうえ、郵送又は持参する こと。 (5) 開札の日時及び場所等 ア 日 時：令和 8 年 3 月 27 日（金）10 時 00 分 イ 場 所：衆議院第二別館３階 営繕課入札室及び電子調達システム なお、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、 別途通知する日時に

関連文書

公告 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/choutatsu/eizendenki/pdf/080219M.pdf/$File/080219M.pdf PDF

出典

衆議院入札情報 ／ 発注機関：衆議院

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