城北エリアにおける持続可能なコミュニティ形成支援業務

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（国（独法））／建設コンサルタント / 一般競争入札公告

参加資格

次に掲げる資格を満たしている単体企業又は設計共同体であること。

案件の詳細

掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の城北エリアにおける持続可能なコミュ ニティ形成支援業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、 この掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と 価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 １ 入札公告の掲示日 令和８年７月３日(金) ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 ３ 業務概要 (1) 業務名 城北エリアにおける持続可能なコミュニティ形成支援業務 (2) 業務内容 将来的な地域による自走を見据えたコミュニティ形成支援等 (3) 業務の詳細な説明 「城北エリアにおける持続可能なコミュニティ形成支援業務仕様書」（以下「仕様書」 という。）のとおり。 1) 仕様書の交付について 交付場所：下記６(1)に同じ。 交付期間：令和８年７月６日(月)から令和８年７月 17 日（金）までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後５時まで（ただし、 正午から午後 1 時の間は除く。）。 交付にあたっては、交付希望日の２営業日前までに下記６(1)に連絡のうえで来 訪し、別紙１の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に 関する確認書の提出は2)業務量の目安の閲覧にて既に提出している場合は不要 とする。 2) 本業務に関する業務量の目安について 閲覧場所：下記６(1)に同じ。 閲覧期間：令和 8 年 7 月 6 日(月)から入札の前日までの土曜日、日曜日及び祝日 を除く毎日、午前 10 時から午後５時まで（ただし、正午から午後 1 時 の間は除く。）。 閲覧にあたっては、閲覧希望日の 2 営業日前までに下記６(1)に連絡のうえで来 訪し、別紙 1 の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に 関する確認書の提出は 1)仕様書の交付にて既に提出している場合は不要とする。 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和11年3月31日（土）まで 1 (5) 本業務においては、申請書の提出（ただし、資料は持参するものとする。）及び入 札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発 注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（様式は、機構ホームページ→ 入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出まで に下記６(2)の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。） ４ 競争参加資格 次に掲げる資格を満たしている単体企業又は設計共同体であること。 ただし、設計共同体については構成員すべてが(1)～(6)を満たすこと。 なお、設計共同体により申請しようとする者は、別添１「競争参加者の資格に関する 公示」に示すところにより、本業務に係る設計共同体として競争参加資格の認定を受け なければならない。 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第 95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区における令和７･８年度測量・土質調査・建設コンサルタント業務 の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成 14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 （平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けていること。）。 (3) 平成28年度以降に受注し、完了した、業務Ａ及び業務Ｃの実績、又は業務Ｂ及び業 務Ｃの実績を有すること。ただし設計共同体での業務実績は、出資比率が50％以上の ものに限る。さらに再委託による業務の実績を含まない。 ・業務Ａ：複数の関係者（自治会や集合住宅の管理組合等）が関与し、概ね小学校 校区以上の範囲における防災計画策定に係る業務 ※災害対策基本法に基づく地区防災計画等の法的位置づけのある計画に 限らず、その地域において自主的に作成した任意のマニュアルも含む（以 下同様。） ・業務Ｂ：単体の自治会や集合住宅の管理組合における防災計画策定に係る業務 ・業務Ｃ：ＵＲ賃貸住宅その他住宅団地でのコミュニティ活性化、高齢者支援、子 育て支援のいずれかの方策検討に係る業務 (4) 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 平成28年度以降に上記(3)に示す業務Ａ及び業務Ｃの実績、又は業務Ｂ及び業務Ｃ の実績を有すること。 ② 配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常 的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月 以上の雇用関係があることをいい、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の 記載として取り扱う。 (5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（ 下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務 の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 2 （詳細は、「機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式・標 準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配 する者又はこれに準ずる者」を参照） ５ 総合評価に係る事項 (1) 総合評価の方法 １）技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④の評価項目毎に評価を行い、技術 評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 ① 企業の経験及び能力 ② 予定管理技術者の経験及び能力 ③ 実施方針 ④ 評価テーマに関する技術提案 技術評価点＝（技術評価点の最高点数＝60）×（技術点/技術点の満点） 技術点＝（①、②に係る評価点）＋（技術提案評価点） 技術提案評価点＝（③に係る評価点）＋（④に係る評価点） ２）価格評価点の評価方法は、以下の通りとし、価格点は30点とする。 価格評価点＝価格点×（１－入札価格／予定価格） ３）総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④により得られた技術評 価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値（評価値）をもって 行う。 (2) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、 「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が 当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によっ て得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると 認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を 全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべ き者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準 申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技 術点を算出する。 評価 評価の着目点 評価点 項目 判断基準 3 （様式２－１） 平成28年度以降に受注し完了した業務Ａ、業務Ｂ又は業務Ｃを下記 の順位で評価する。 ① 業務Ａの実績が２件以上、業務Ｃの実績が１件以上、計３件以 上ある。 ② 業務Ａ、業務Ｃの実績がそれぞれ１件以上、は計２件以上あ る。 ③ 業務Ｂ、業務Ｃの実績がそれぞれ１件以上、計２件以上ある。 ・業務Ａ：複数の関係者（自治会や集合住宅の管理組合等）が関与 し、概ね小学校校区以上の範囲における防災計画策定に 係る業務。 専 ① 5 業 門 ※災害対策基本法に基づく地区防災計画等の法的位置づけのある計 務 ② 3 技 実 画に限らず、その地域において自主的に作成した任意の防災マニ 術 ③ 1 績 力 ュアル等を含む（以下同様）。 ・業務Ｂ：単体の自治会や集合住宅の管理組合における防災計画策 定に係る業務。 企 ・業務Ｃ：ＵＲ賃貸住宅その他住宅団地でのコミュニティ活性化、 業 高齢者支援、子育て支援のいずれかの方策検討に係る業 の 経 務。 験 ただし、再委託による業務の実績は含まない。 及 び 設計共同体の場合は、設計共同体として評価する。 能 なお、業務Ａ及び業務Ｃ、又は業務Ｂ及び業務Ｃの実績が 力 無い場合は欠格とする。 業務ごとに１件につき１枚以内に記載する （様式２－２） ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として法令に基づく認定 の有無について、下記の順位で評価する。 ①次に掲げる認定を２件以上受けている。 企 ②次に掲げる認定を１件以上受けている。 業 ③上記に該当しない場合 独 ① 2 自 ・女性の職業生活における活躍推進に関する法律（以下、「女性活躍 ② 1 の 推進法」という。）に基づく認定等（えるぼし・プラチナえるぼし 取 ③ 0 り 認定企業）等※１ 組 ・次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という。）に基づく み 認定（くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業）※ ２ ・青少年の雇用の促進等に関する法律（以下、「若者雇用促進法」と いう。）に基づく認定（ユースエール認定企業）※３ 4 （様式３）及び（様式４） 前記「企業の経験及び能力 業務実績」に掲げる業務実績を下記の 順位で評価する。 業 ① 業務Ａの実績が２件以上、業務Ｃの実績が１件以上、計３件以 専 務 ① 10 予 門 執 上ある。 定 技 行 ② 5 ② 業務Ａ、業務Ｃの実績がそれぞれ１件以上、計２件以上ある。 管 術 技 ③ 1 理 力 術 ③ 業務Ｂ、業務Ｃの実績がそれぞれ１件以上、計２件以上ある。 技 力 なお、業務Ａ及び業務Ｃ、又は業務Ｂ及び業務Ｃの実績が無い場 術 者 合は欠格とする。 の 業務ごとに１件につき１枚以内に記載する 経 験 （様式５） 及 び 平成 28 年度以降の下記エリアにおける業務実績又は業務経験の有 能 情 地 無について下記の順位で評価する。 ① 3 力 報 域 ① 東京 23 区内における業務実績がある。 ② 1 収 精 集 通 ② 東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県及び茨城県における業務 ③ 0 力 度 実績がある。 ③ 上記に該当しない場合。 （様式６－１） 業務理 10点満 業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項に 解度 点 関して的確に把握されている場合に優位に評価する。 実 施 （様式６－１）及び（様式６－２） 方 実施体 配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行する上で 10点満 針 制 的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。 点 設計共同体の場合は、設計共同体として評価する。 評 （様式７） 価 技術提案について、的確性（与条件との整合性がとれているか等）、 テ ー 実現性（提案内容が具体的な事例に基づいたものや理論的に裏付け マ られたものであり、説得力のある提案となっているか等）及び実現 に 性を考慮して総合的に評価する。 関 本 す 業 評価テーマ： 技 る 務 術 ① 持続可能なコミュニティを形成するにあたり、地域関係者（団 20点満 技 に 力 術 お 地外も含む）が主体となって活動することが重要である。団地 点（各 に 提 け つ

問合せ先

電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/east/pdf/order_43667_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部

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