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排水施設設計委託

芽室町(北海道)/指名競争・見積合わせ

締切 非公表
開札 非公表
公告日 06/29 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
芽室町
所在地
北海道
入札方式
指名競争・見積合わせ
データの出どころ
芽室町入札情報
取得日時
2026/07/05 01:14
案件の詳細
() 26-18-H2-0133-0 1 0r 2026 Y - 1 - 委 託 業 務 説 明 書 1 委 託 名 排水施設設計委託 2 委 託 概 要 排水施設設計 1式 3 委 託 期 間 令和 8年 7月 13日 ~ 令和 9年 1月 29日 4 仕 様 書 別紙のとおり 排水施設設計委託 特記仕様書 第1章 総 則 1. 1 業務の目的 本委託業務(以下「業務」という。)は、本仕様書に基づいて、特記仕様書に示す委託 対象施設の工事を実施するために必要な設計図、計算書、数量計算書等の作成を行うこと を目的とする。 1. 2 一般仕様書の適用 業務は、本仕様書に従い施行をしなければならない。ただし、特別な仕様については、 特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。 1. 3 費用の負担 業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として 受注者の負担とする。 1. 4 法令等の遵守 受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。 1. 5 中立性の保持 受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するように努めなければならな い。 1. 6 秘密の保持 受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 1. 7 公益確保の責務 受注者は、業務を行うに当たっては公共の安全、環境の保全、その他の公益を害するこ とのないように努めなければならない。 1. 8 許可申請 受注者は、工事に必要な許可申請(計画通知等)に関する事務に必要な図書作成を遅滞 なく行わなければならない。 1. 9 提出図書 受注者は、業務の着手及び完了に当たって、発注者の契約約款に定めるものの外、下記 の書類を提出しなければならない。 (イ)着手届 (口)工程表 (ハ)管理技術者届 (二)職務分担表 (ホ)完了届 (へ)納品書 (卜)業務委託料請求書等 なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承認を受けるものとする。 1. 10 管理技術者及び技術者 受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しい業務を行わせるとともに、高度 な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 管理技術者は、技術士(上下水道部門(下水道)または電気電子部門(電気設備))の資 格を有するものとし、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。なお、主 要な設計協議ならびに現地調査に出席しなければならない。受注者は、業務の進捗を図る ため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。 1. 11 工程管理 受注者は、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなけれ ばならない。 1. 12 成果品の審査及び納品 受注者は、成果品完成後に発注者の審査を受けなければならない。 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。 業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって業務完了とす る。業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合、 受注 者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。 1. 13 関係官公庁、関係組織等との協議 受注者は、関係官公庁、関係組織等との協議を必要とするとき又は協議を受けたとき は、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。 1. 14 証明書の交付 必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。 1. 15 本仕様書に定める事項については、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事 項については、発注者、受注者協議の上、これを定める。 第2章 調 査 2.1 資料の収集 業務上必要な資料,地下埋設物及びその他の支障物件(電柱,架空線等)については,関 係官公署,企業者等において将来計画を含め十分調査しなければならない。 2.2 現地踏査 特記仕様書に示された設計対象区域について踏査し,地勢,土地利用,排水区界,道路状 況,水路状況等現地を十分に把握しなければならない。 2.3 地下埋設物調査 特記仕様書に示された設計対象区域について, 水道,下水道,ガス,電気,電話等地下埋 設物の種類,位置,形状,深さ,構造等をそれらの管理者が有する資料と照合し,確認し なければならない。 2.4 公私道調査 道路,水路等について公図並びに土地台帳により調査確認しなければならない。 2.5 在来管調査 在来管調査は,2.3地下埋設物で行う範囲を超える調査であり,管路,マンホール及びます の老朽度,堆積物の状況,破損の状態,構造,底高等現地作業を伴うものをいう。当該調 査が必要な場合は監督員と協議を行うこと。 2.6 マンホール式ポンプ場調査 設計対象区域において他事業の進捗に伴う設計を行うため,監督員と協議を行い他事業の 関係団体と調整を図ること。 第3章 設計一般 3.1 打合わせ (1) 業務の実施に当って,受託者は監督員と密接な連絡を取り,その連絡事項をそのつ ど記録し,打合わせの際,相互に確認しなければならない。 設計協議は初回、中間1 回、最終の計3 回を予定する。 (2) 設計業務着手時及び設計業務の主要な区切りにおいて,受託者と 発注者 は打合わ せを行うものとし,その結果を記録し,相互に確認しなければならない。 3.2 設計基準等 設計に当っては,発注者 の指示する図書及び本仕様書第8章準拠すべき図書に基づき, 設計を行う上でその基準となる事項について 発注者 と協議の上,定めるものとする。 3.3 設計上の疑義 設計上疑義の生じた場合は,監督員との協議の上,これらの解決にあたらなければならな い。 3.4 設計の資料 設計の計算根拠,資料等はすべて明確にし,整理して提出しなければならない。 3.5 事業計画図書の確認 受託者は,第2章調査の各項の調査等と併せて,設計対象区域にかかる事業計画図書の確 認をしなければならない。 3.6 参考資料の貸与 発注者 は,業務に必要な下水道事業計画図書,土質調査書,測量成果書,在来管資料, 道路台帳,地下埋設物調査,下水道標準構造図等の資料を所定の手続によって貸与する。 3.7 参考文献等の明記 業務に文献,その他の資料を引用した場合は,その文献,資料名を明記しなければならな い。 第4章 設計細則(詳細設計) 4.1 設計図の作成 主要な設計図は,下記により作成することとし,図面完成時には監督員の承認を受けなけ ればならない。 (1) 位置図 位置図(S=1/10,000~1/30,000)は地形図に施工箇所を記入する。 (2) 系統図 系統図(S=1/2,500)は,地形図に設計区間を記入する。 (3) 平面図 平面図(S=1/500)は,測量による平面図及び道路台帳に基づいて,設計区間の占用位 置,マンホール及び立坑の位置・管渠の区間番号,形状,管径,勾配,区間距離及び管渠 の名称等を記入する。 (4) 詳細平面図 詳細平面図(S=1/50~1/100)は主要な地下埋設物さくそう箇所,重要構造物近接箇所 及び河川,鉄道,国道等横断箇所等特に詳細図を必要とし,係員が指示する場合に平面及 び横断図を作成する。 (5) 縦断面図 縦断面図(S=縦1/100,横1/500)は,平面図と同一記号を用いて次の事項を記入す る。管渠の位置,平面図との対照番号,形状,管径,勾配,区間距離,地盤高,管底高, 土被り,マンホールの種別及び河川,鉄道,国道等の位置と名称,流入及び交差する管渠 の位置,番号,形状,管径,管底高,主要な地下埋設物の名称,位置,形状,寸法等及び 管渠の名称等を記入する。 (6) 横断面図 横断面図(S=1/50~1/100)は,平面図と同一記号を用いて次の事項を記入する。 管渠の位置,平面図との対照番号,形状,管径,地盤高,管底高及び必要な地下埋設物の 名称,位置,形状,寸法等及び管渠の名称又は横断位置の名称等を記入する。 (7) 構造図 構造図(S=1/10~1/100)は,次の要領で記入する。 発注者 の下水道標準構造図によるものは作成を要しないが,次のような特殊構造のもの は縦断面図と同一記号を用いて構造図を作成する。 特殊な布設構造図,接続室,雨水吐室及び吐口,伏越,特殊な形状のマンホール及びます 等特に構造図を必要とし,仕様書に明記されているもの。 ポンプ場の構造図に当っては,平面位置を決定し、管渠の管底高を決定する。縦断図作成 にあたっては、①最低土被り ②他の地下埋設物との交差 ③維持管理上課題 等を整理し、 支障のない線形とする。 (8) 仮設図 仮設図(S=1/10~1/100)は,次の要領で記入する。 仮設図は,構造図と同一記号を用いて作成する。 設計図には,掘削幅,長さ,深さ,地盤高,床堀高及び使用する材料の位置,名称,形 状,寸法,他の地下埋設物防護工並びに補助工法の範囲,名称等を記入する。 4.2 各種計算 管渠,管基礎,推進力及び構造計算,仮設計算,補助工法,耐震設計等の計算に当って は,発注者 と十分打合せの上,計算方針を確認して行わなければならない。 ポンプ場の計算に当っては,マンホールポンプ所設計における対象箇所の機械,電気設備 の設計を行い,発注者の合意を得た上で,埋設位置における管路の構造設計,仮設の検討 を行う。また,耐震計算(レベル1 地震動)を行い、最適な部材を選定する。 4.3 数量計算 土工,管,管基礎,覆工等及び構造物,仮設,補助工法等材料別に数量を算出する。 4.4 報告書 報告書は,当該設計に係るとりまとめの概要書を作成するものとし,その内容は,設計の 目的, 概要, 位置, 設計項目,設計条件,土質条件,埋設物状況,施工方法,工程表等を 集成するものとする。 第5章 提出図書 5.1 提出図書 提出図書は次項により,提出しなければならない。 5.2 実施設計関係提出図書(詳細設計) 図書名 縮 尺 形状寸法・提出部数 (1) 位置図 1/10,000~1/30,000 原図一式・陽画3部 (2) 系統図 1/2,000~1/3,000 〃 (3) 施設平面図 1/300~1/500 〃 (4) 詳細平面図 1/100~1/300 〃 (5) 縦断面図 縦1/100,横1/300~1/500 〃 (6) 横断面図 1/50~1/100 〃 (7) 構造図 1/10~1/100 〃 (8) 仮設図 1/10~1/100 〃 (9) 水理計算書 A4・3部 (10) 構造計算書(耐震設計計算書を含む) A4又はA3・3部 (11) 数量計算書 A4・3部 (12) 報告書 〃 (13) 打合わせ議事録 〃 (14) その他の資料 原稿一式 設計に伴って収集・調査した資料及びその他申請等に関する資料 第6章 参考図書 6.1 参考図書 業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。 (1) 発注者 の下水道構造標準図 (2) 発注者 の道路埋設標準定規 (3) 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会) (4) 下水道維持管理指針( 〃 ) (5) 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説( 〃 ) (6) 下水道管路施設設計の手引( 〃 ) (7) 下水道施設の耐震対策指針と解説( 〃 ) (8) 下水道施設耐震計算例-管路施設編( 〃 ) (9) 水理公式集(土木学会) (10) コンクリート標準示方書( 〃 ) (11) 道路技術基準通達集(国土交通省) (12) 道路構造令の解説と運用(日本道路協会) (13) 道路土工-仮設構造物工指針( 〃 ) () 26-18-H2-0133-0 2 {`X 0 0 0 0 26-18-H2-0133-0 0000 0000 0000T 0 0 0 00 00S 0O e g e 2026 7 7 20
出典
芽室町入札情報 発注機関:芽室町
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