Ｒ０８神奈川地区中層EVその他基本設計及び目標工事費算定図作成設計

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（神奈川地域）（国（独法））／建設コンサルタント / 一般競争入札公告

参加資格

次に掲げる資格を満たしている単体企業又は設計共同体であること。

案件の詳細

掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】（再公募） 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「Ｒ０８神奈川地区中層ＥＶその他基 本設計及び目標工事費算定図作成設計」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令 に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と 価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新た に「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。 １ 入札公告の掲示日 令和８年７月９日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 ３ 業務概要 (1) 業務名 Ｒ０８神奈川地区中層ＥＶその他基本設計及び目標工事費算定図作成設計 (2) 業務内容 ＵＲ都市機構では、「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちづくり」 を目指し、ＵＲ賃貸住宅を中心として、住み慣れた地域で最期まで暮らし続けられる環 境の実現に取り組んでいる。このため、高齢者や若年・子育て世帯など多様な世代に対 応した住環境整備およびミクストコミュニティの形成を推進している。 神奈川エリアの団地（詳細は仕様書に記載）においては、有名建築家を中心に、当時 としては最先端のアーバンデザインの思想を取り入れたまちづくりにより開発されたも のであり、都心への良好なアクセス性と閑静な住環境を併せ持つ、ベッドタウンとして の高い魅力を備えている。一方で、団地の大半を占める5階建ての中層階段室型住棟には エレベーターが未設置であり、バリアフリー化が大きな課題となっている。 本業務では、有名建築家によりデザインされた街区において、中層階段室型住棟への エレベーター設置（4棟・計8基程度）を実施するにあたり、当該街区とのデザイン的調 和を確保することを前提として、エントランス空間の魅力向上を図りつつ、基本設計及 び目標工事費算定図作成設計、設計積算業務等を行う。 また、必要となる行政協議や法令に基づく各種申請手続きを見据えたスケジュール管 理能力および事業推進力を踏まえ、専門的な知識と技術力を生かした提案を求める。 主な業務内容は以下の通り。 ① 測量業務 ② 基本設計業務（現地調査を含む） ③ 目標工事費算定図作成および実施設計図作成業務 ④ 積算業務 ⑤ 設計意図伝達業務 1 ⑥ 法申請手続き ⑦ 土地利用履歴調査 (3) 業務の詳細な説明 「Ｒ０８神奈川地区中層ＥＶその他基本設計及び目標工事費算定図作成設計 仕様書」 （以下「仕様書」という。）のとおり。 1) 仕様書の交付について 交付場所：下記６（１）に同じ。 交付期間：令和８年７月９日(木)から令和８年７月 24 日（金）までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後５時まで（ただし、 正午から午後 1 時の間は除く。）。 交付にあたっては、交付希望日の１営業日前までに下記６（１）に連絡のうえで 来訪し、別紙４の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持 に関する確認書の提出は2)業務量の目安の閲覧にて既に提出している場合は不 要とする。 2) 本業務に関する業務量の目安について 閲覧場所：下記６（１）に同じ。 閲覧期間：令和８年７月９日(木)から入札の前日までの土曜日、日曜日及び祝日 を除く毎日、午前 10 時から午後５時まで（ただし、正午から午後 1 時 の間は除く。）。 閲覧にあたっては、閲覧希望日の１営業日前までに下記６（１）に連絡のうえで 来訪し、別紙４の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持 に関する確認書の提出は 1)仕様書の交付にて既に提出している場合は不要とす る。 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和10年９月25日（月）まで （詳細は、仕様書による。） (5) 本業務においては、申請書の提出（ただし、資料は持参するものとする。）及び入 札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発 注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（様式は、機構ホームページ→ 入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出まで に下記６（２）の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。） ４ 競争参加資格 次に掲げる資格を満たしている単体企業又は設計共同体であること。 ただし、設計共同体については構成員すべてが(1)～(6)を満たすこと。 なお、設計共同体により申請しようとする者は、別添１「競争参加者の資格に関する 公示」に示すところにより、本業務に係る設計共同体として競争参加資格の認定を受け なければならない。 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第 95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等 業務の業種区分「建築設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生 法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事 2 再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けていること。）。 (3) 次の①又は②に掲げる条件を満たすものとする。 ① 単体企業申込み 下記に記載する業務において１件以上の業務実績を有すること。 平成28年度以降に完了した、公的機関（※１）が発注した同種業務（※２）又は類 似業務（※３）の業務実績（再委託による業務の実績を含まない。）を有すること。た だし設計共同体での業務実績は、出資比率が50％以上のものに限る。 ※１ 公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人、法律に基づき地方公共団 体が設置できる公社（住宅供給公社、土地開発公社）をいう。（当機構も含む。） ※２ 同種業務とは、建築基準法86条の変更申請を伴う既存建物への増築にかかる 実施設計をいう。 ※３ 類似業務とは、６階以上かつ延床面積3,000ｍ2以上の集合住宅の新規建物実 施設計をいう。 ② 設計共同体申込みの場合は、次のイからハに掲げる条件を満たすこと。 イ 設計共同体の代表者は、上記①の実績を有すること。 ロ 設計共同体の代表者以外の構成員についても、上記①の実績を有すること。 ハ 競争参加者の資格に関する公示に示すところにより東日本賃貸住宅本部長から 本業務に係る設計共同体として競争参加資格の認定を受けているものであること。 (4) 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 建築士法（昭和25年法律第202号）第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有 し、建築士法による登録を行っている者で、実務経験を３年以上有する者 ② 上記(3)に示す業務に従事した実績を１件以上有すること。（下請け、出向又は 派遣による業務の実績を含まない。） ③ 配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒 常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か 月以上の雇用関係があることをいい、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽 の記載として取り扱う。 (5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以 下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務 の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 （詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式・標準契 約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者 又はこれに準ずる者、を参照） ５ 総合評価に係る事項 (1) 総合評価の方法 １）技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④、⑤の評価項目毎に評価を行い、技 術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 ① 企業の経験及び能力 ② 予定管理技術者の経験及び能力 3 ③ 実施方針 ④ 評価テーマに関する技術提案 ⑤ 技術提案の履行確実性 技術評価点＝（技術評価点の最高点数＝60点）×（技術点/技術点の満点） 技術点＝（①、②に係る評価点）＋（技術提案評価点）×（⑤の評価に基づく履行 確実性度） 技術提案評価点＝（③に係る評価点）＋（④に係る評価点） ２）価格評価点の評価方法は、以下の通りとし、価格点は30点とする。 価格評価点＝価格点×（１－入札価格／予定価格） ３）総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④、⑤により得られた技 術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値（評価値）をも って行う。なお、入札参加者全者の入札価格が調査基準価格（予定価格に10分の ７を乗じて得た額）以上の場合は、上記「技術点」の算式中、「履行確実性度」を １（100％）とする。 (2) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、 「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が 当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によっ て得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると 認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を 全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべ き者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準 申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技 術点を算出する。 4 評価 評価の着目点 評価点 項目 判断基準 （様式２－１） 過去 10 年（平成 28 年度以降）に完了した公的機関（※１）の同 種業務（※２）又は類似業務（※３）の受注実績件数（元請に限る） を以下の順位で評価。 なお、設計共同体申込みの場合、構成員の業務実績を合算して評 価することとする。設計共同体での業務実績は、出資比率が 50％以 上のものに限る。 ① 10 専 業 ① 同種２件以上 門 ② ５ 務 ② 同種１件 技 実 ③ 類似１件 ③ ０ 術 力 績 ※１ 公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人、法律に基 づき地方公共団体が設置できる公社（住宅供給公社、土地開 発公社）をいう。（当機構も含む。） ※２ 同種業務とは、建築基準法 86 条の変更申請を伴う 既存建物 への増築にかかる実施設計業務 企 ※３ 類似業務とは、６階以上かつ延床面積3,000ｍ2以上の集合住 業 宅の新規建物実施設計業務 の 経 （様式２－２） 験 ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として法令に基づく認 及 び 定の有無について、下記の順位で評価する。 能 なお、設計共同体申込みの場合、代表者、構成員の両方を評価対 力 象とする。 企 ①次に掲げる認定を２件以上受けている。 業 ②次に掲げる認定を１件以上受けている。 独 ③ ２ 自 ③上記に該当しない場合 ② １ の ・女性の職業生活における活躍推進に関する法律（以下、「女性活躍 取 ③ ０ り 推進法」とい

問合せ先

電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/kanagawa/pdf/order_43694_2.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（神奈川地域）

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