産業廃棄物処理(焼却)
防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 八尾(近畿・中部)/中部方面会計隊 / オープンカウンター
締切
12/11
2025年
開札
非公表
公告日
12/04
2025年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 八尾
- 所在地
- 近畿・中部
- 入札方式
- 中部方面会計隊 / オープンカウンター
- データの出どころ
- 防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報
- 取得日時
- 2026/07/14 20:20
参加資格
①及び②を満たすもの
案件の詳細
令和7年12月4日
八尾駐屯地におけるオープンカウンター方式による見積依頼について
1 本リストは、オープンカウンター方式実施要領に基づく手続が必要です。
2 本方式は随意契約を前提とした見積依頼であり、有効な見積書をもって申込みをした者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格の見積書をもって申込みを
した
者を契約の相手方とします。
3 件名リスト
一連 納 期 見積依頼書 見積書 見積合わせ 防衛省競争
件 名 納入(履行)場所 備 考
番号 (履行期限) 公 表 提出期限 の 日 時 参加資格
①及び②を満たすもの
① 防衛省競争参加資格(全
7.12.11 7.12.11 省庁統一資格)を有しない ・総品目総額決定
者であっても、少額随契と
産業廃棄物処理(焼 契約相手方の中 同等規模の契約を常時継続
88 8.1.30 7.12.4 的に締結していることを証
却) 間処理実施場所
明できる者、過去の実績等
により十分な履行能力が証 (市場価格調査書又
10:00 10:00 明できる者であれば参加可 は見積書提出の際、
② 産業廃棄物収集運搬又は 許可証の提出)
処分の許可証の所持
以下余白
4 仕様書の交付場所、契約条項等を示す場所、お問い合せ先及び提出先
〒581-0043
住所:大阪府八尾市空港1-81
契約機関名(担当):陸上自衛隊八尾駐屯地第398会計隊八尾派遣隊 (中島)
電話番号(内線):072-949-5131 (内線:348)
F A X 番号:072-949-5313
メ ー ル :メール ma429fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp
見積書提出期限:令和7年12月11日10:00
見 積 書
件名リスト一連番号 88 ( 7.12.4 )
(税抜き)
見積金額¥
品 名 規 格 単位 数量 単価 金 額
産業廃棄物処理(焼却) 仕様書のとおり セット 1
1
内訳 別添 以下余白
2
3
4
5
6
7
8
9
10
納入場所 納期
契約相手方の中間処理実施場所 8.1.30
(履行場所) (履行期限)
入札(見積)書
契 約 保 証 金 (免 除)
有効期間
上記に関して「入札及び契約心得」、「オープンカウンター方式実施要領」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積
いたします。また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項に
ついて誓約いたします。
※押印を省略する場合は、担当者氏名及び担当者連絡先を記載願います。
※見積金額の算定基礎となる内訳書(直接工事費、諸経費等)を添付願います
令和7年12月11日
分任契約担当官陸上自衛隊八尾駐屯地
第398会計隊八尾派遣隊長 中内 優樹 殿
住 所
会 社 名
代表者名
担当者氏名
担当者連絡先
※押印は担当者名とその連絡先で代えることができます
市場価格調査書提出期限:令和7年12月10日17:00
市場価格調査書
件名リスト一連番号 88 ( 7.12.4 )
(税抜き)
見積金額¥
品 名 規 格 単位 数量 単価 金 額
産業廃棄物処理(焼却) 仕様書のとおり セット 1
1
内訳 別添 以下余白
2
3
4
5
6
7
8
9
10
納入場所 納期
契約相手方の中間処理実施場所 8.1.30
(履行場所) (履行期限)
入札(見積)書
契 約 保 証 金 (免 除)
有効期間
上記の件名について、市場価格調査の協力をお願いいたします
※内訳書(部材費・労務費・諸経費等)を添付願います
※内訳書様式、業者随意様式による。
令和 年 月 日
分任契約担当官陸上自衛隊八尾駐屯地
第398会計隊八尾派遣隊長 中内 優樹 殿
住 所
会 社 名
代表者名
担当者氏名
担当者連絡先
※押印は担当者名とその連絡先で代えることができます
調達要求番号:5RSC1AB0079
陸 上 自 衛 隊 仕 様 書
物品番号 仕 様 書 番 号
八尾駐業-Z000001
防衛大臣承認 年 月 日
産業廃棄物処理(焼却) 作 成 令和7年 11月26日
変 更
作成部隊等名 八 尾 駐 屯 地 業 務 隊
1 総則
1.1 適用範囲
この仕様書は,陸上自衛隊において実施する産業廃棄物処分の役務について規定する。
1.2 用語及び定義
この仕様書で用いる用語及び定義は,GLT-CG-Z000001による。
1.3 種類
種類は,表1による。
表1-種類
種類 性状・具体例等
産 汚泥 工場排水等処理汚泥,各種製造業の製造工程で生じる泥状物,洗車
業 場汚泥,建設汚泥,下水道汚泥,浄水場汚泥等
廃 廃油 鉱物性油,動植物性油,潤滑油,絶縁油,洗浄油,切削油,溶剤,
棄 タールピッチ等
物 廃酸 写真定着廃液,廃硫酸,廃塩酸,各種の有機廃酸類等すべての酸性
廃液
廃アルカリ 写真現像廃液,廃ソーダ液,金属せっけん廃液等すべてのアルカリ
性廃液
廃プラスチック類 合成樹脂くず,合成繊維くず,合成ゴムくず(廃タイヤを含む)等
固形状・液状のすべての合成高分子系化合物
ゴムくず 生ゴム,天然ゴムくず
金属くず 鉄鋼または非金属の破片,研磨くず,切削くず等
ガラスくず,コンク ガラス類(板ガラス等),耐火レンガくず,廃石膏ボード,セメン
リートくず及び陶磁 トくず,モルタルくず,スレートくず,陶磁器くず等
器くず
がれき類 工作物の新築,改築又は除去により生じたコンクリート破片,アス
ファルト破片その他これらに類する不要物
-1-
表1-種類(つづき)
種類 性状・具体例等
産 特 紙くず 建設業に係るもの(工作物の新築,改築又は除去により生じたも
業 定 の),パルプ製造業,製紙業,紙加工品製造業,新聞業,出版業,
廃 事 製本業,印刷物加工業から生ずる紙くず
棄 業 木くず 建設業に係るもの(範囲は紙くずと同じ),木材・木製品製造業(家
物 活 具の製造業を含む),パルプ製造業,輸入木材の卸売業及び物品賃
動 貸業から生ずる木材片,おがくず,バーク類等
に 貨物の流通のために使用したパレット
伴 繊維くず 建設業に係るもの(範囲は紙くずと同じ),衣類その他繊維製品製
う 造業以外の繊維工業から生ずる木綿くず,羊毛くず等の天然繊維
も くず
の
特 廃油 揮発油類,灯油類,軽油類
別 廃酸 pH2.0以下の酸性廃液
管 廃アルカリ pH12.5以上のアルカリ性廃液
理 感染性産業廃棄物 感染性病原体が含まれるか,付着しているか又はそれらのおそれ
産 のある産業廃棄物
業 特 廃PCB等 廃PCB及びPCBを含む廃油
廃 定 PCB汚染物 PCBが染み込んだ汚泥,PCBが塗布もしくは染み込んだ紙く
棄 有 ず,PCBが染み込んだ木くず,もしくは繊維くず,又はPCBが
物 害 付着もしくは封入された廃プラスチック類や金属くず,PCBが
産 付着した陶磁器くずやがれき類
業 廃水銀等 廃水銀及び廃水銀化合物
廃 廃石綿等 建設物その他の工作物から除去した飛散性の吹付け石綿,石綿含
棄 有保温材,断熱材,耐火被覆材及びその除去工事から排出されるプ
物 ラスチックシート等で,石綿が付着しているおそれのあるもの,大
気汚染防止法の特定粉じん発生施設で生じた石綿で集じん施設で
集められたもの等
有害産業廃棄物 水銀,カドミウム,鉛,有機燐化合物,六価クロム,砒素,シアン,
PCB,トリクロロエチレン,テトラクロロエチレン,ジクロロメ
タン,四塩化炭素,1.2-ジクロロレタン,1.1-ジクロロエ
チレン,シス-1,2-ジクロロエチレン,1.1.1-トリクロ
ロエタン,1.1.2-トリクロロエタン,1.3-ジクロロプロ
ペン,チウラム,シマジン,チオベンカルブ,ベンゼン,セレン,
1.4-ジオキサン又はその化合物,ダイオキシン類が基準値を超
えて含まれる汚泥,鉱さい,廃油,廃酸,廃アルカリ,燃え殻,ば
いじん等
-2-
1.4 処分の呼び方
処分の呼び方は,仕様書の名称及び種類による。
例 産業廃棄物処分,産業廃棄物,廃油
1.5 引用文書
この仕様書に引用する次の文書は,この仕様書に規定する範囲内において,この仕様書の一部を成
すものであり,入札書又は見積書の提出時における最新版とする。
a) 仕様書
GLT-CG-Z000001 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書
b) 法令等
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)(以下,“法”という。)
2 役務に関する要求
2.1 一般的要求事項
契約の相手方は,法に基づき,産業廃棄物の収集,運搬及び処分を行う。
2.2 処分の対象
処分の対象となる産業廃棄物は,表1とし,調達要領指定書によって指定する。
2.3 処分数
処分する産業廃棄物の数量は,調達要領指定書によって指定する。
2.4 処分基準
処分の基準は,次による。
a) 産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く。)の処分は,法第12条で定める“産業廃棄物処理基準”
によるほか,中間処理の方法(破砕,切断,溶融,焼却,熱分解)及び要領を指定する必要がある
場合は,調達要領指定書によって指定する。
b) 特別管理産業廃棄物の処分は,法第12条の2で定める“特別管理産業廃棄物処理基準”による
ほか,中間処理の方法(破砕,切断,溶融,焼却,熱分解)及び要領を指定する必要がある場合
は,調達要領指定書によって指定する。
2.5 産業廃棄物管理票の処置
産業廃棄物管理票(以下,管理票という。)の処置は,法第12条の3で定めるところによる。
3 監督・検査
監督及び検査は,契約担当官等が定める監督・検査実施要領によるほか,契約の相手方は,この役
務終了後,契約担当官等に管理票(E票)を提出し役務完了の確認を受ける。
4 その他の指示
4.1 提出書類
契約の相手方は,次に示す書類を契約担当官等に提出する。
a) 契約締結時に,産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く。)の場合は,産業廃棄物収集運搬業許可
証及び産業廃棄物処分業許可証の写し,特別管理産業廃棄物の場合は,特別管理産業廃棄物収集
運搬業許可証及び特別管理産業廃棄物処分業許可証の写しを各1部
b) 産業廃棄物の各段階の処分終了ごとの管理票を速やかに
-3-
4.2 機材・機器・消耗品
役務に必要な機材,機器及び消耗品等は,調達要領指定書によって指定する場合を除き,契約の相
手方が準備する。
4.3 引渡し場所・時期
引渡し場所は,調達要領指定書によって指定する。また,引き渡し時期は,令和8年1月30日まで
とする。
4.4 保全
保全は,次による。
a) 陸上自衛隊各駐屯地各分屯地(以下,“駐屯地”という。)の立ち入りに際しては,所定の立ち入
り手続きを行う。
b) 駐屯地の中での行動(出入門手続き,火気取り扱い,作業用通行路など)は,駐屯地の規則及び
駐屯地関係者の指示を厳守し,作業地域外への立ち入りを禁止する。
なお,やむを得ず作業地域以外への立ち入りを必要とする場合には,所定の手続きを行う。
c) 契約の相手方は,本契約の履行にあたり,直接又は間接に関らず知り得た事項の管理に万全を
期
するとともに,別途利用その他への公表などは防衛省の承認なく行ってはならない。また,本契
約終了後も同様とする。
d) 契約の相手方は,引渡しを受けた産業廃棄物を法第15条の4の2で定める“産業廃棄物の再生
利用に係る特例”以外は転売してはならない。また,外観から自衛隊の装備品等と判別できるも
のが一般市場に流通した際には損害賠償を請求する。
e) 契約の相手方は,引渡しを受けた産業廃棄物の中間処理の方法及び要領にあたっては,要請に応
じ官側の立会いを受ける。
4.5 安全管理
契約の相手方は,必要に応じて保安灯などの危険防止のための措置を講ずるとともに,機会あるご
とに作業員に対して注意を喚起する。また,作業の各工程ごとに安全に対す
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ベータ
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