新名神高速道路 大津西地区舗装 工事（不落札協議対象）

官報掲載機関(調達機関番号419)（大阪府）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事）

案件の詳細

〇第 11 号 １ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 新名神高速道路 大津西地区舗装 工事（不落札協議対象）  工事場所 自）滋賀県大津市上田上牧町 至）滋賀県大津市大石小田原町  工事内容 本工事は、新名神高速道路（大 津ＪＣＴ〜城陽ＪＣＴ）における滋賀県域の 新設事業に伴う舗装工事である。  工事概算数量 舗装面積 約25万／延長 約55㎞  工期 工事の始期日から930日間（ただし、 令和９年２月１日（工事開始期限）までに工 事を開始すること）  使用する主要な資機材   落札方式 総合評価落札方式（施工計画提 案型（標準型））  契約金額の約定方法 総価単価契約  単価表の提出 必要 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満足 し、かつ、契約責任者による当該工事に係る競 争参加資格確認の結果、資格があると認められ た者は、本件競争に参加することができる。  審査基準日（下記３に示す申請書等の提 出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、 「西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 （平成17年細則第７号）」第６条の規定に該当 しない者であること。  開札時において、「令和７・８年度西日本高 速道路株式会社工事一般競争（指名競争）参 加資格」のうち、以下の全ての条件に該当す ること。 ただし、「会社更生法（平成14年法律第154 号）」に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は「民事再生法（平成11年法律第 225号）」に基づき再生手続開始の申立てがな されている者については、手続き開始の決定 後、「工事等競争参加資格登録の特例を定める 要領（平成21年要領第41号）」に基づく工事一 般競争（指名競争）参加資格の再認定を受け て、当該再認定において以下の全ての条件に 該当すること。  単体で参加する場合 「舗装工事」の資 格を有し、かつ、当該資格における客観的 事項に係る点数（経営事項評価点数）が 1300点以上である者  特定建設工事共同企業体（以下「特定Ｊ Ｖ」という。）で参加する場合 「舗装工事」 の資格を有し、かつ、当該資格における客 観的事項に係る点数が1200点以上である２ 者又は３者で構成された共同企業体。 なお、経常建設共同企業体（以下「経常 ＪＶ」という。）、協業組合及び事業協同組 合は、特定ＪＶの構成員となれないものと する。  審査基準日において、平成23年度以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した次に示す 同種工事の施工実績を有すること。  単体、特定ＪＶの代表者及び代表者以外 の構成員の場合 次の施工実績を有するこ と。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 水 日   月  年  和 令   ２車線以上で表層の設計舗装面積８万 以上ある自動車専用道路等（※１）の新設 のアスファルト舗装 （※１）「自動車専用道路等」とは、高速自 動車国道法に定められた高速自動車国 道、道路法第48条の２に基づき指定され た自動車専用道路、または道路交通法第 ４条に基づき歩行者、自転車及び原動機 付自転車の通行を禁止された道路をい う。  特定ＪＶの代表者以外の構成員の場合 次の施工実績を有すること。 ２車線以上ある道路の新設のアスファル ト舗装 ※特定ＪＶの代表者以外の構成員について は、若しくはに掲げるいずれかの施 工実績を有すること 【注意事項】 〇次のⅠ〜Ⅲのいずれかに該当する場合 は、施工実績として認めない。 Ⅰ）西日本高速道路株式会社（旧日本 道路公団含む）が発注した工事で、 評定点合計が65点未満のもの Ⅱ）「国、地方公共団体及び公共工事 の入札及び契約の適正化の促進に関 する法律（平成12年法律第127号）」 第２条第１項の政令で定める法人が 発注した工事であって、工事成績評 定が一定の点数未満であるために当 該機関の競争入札において施工実績 として認めていないもの Ⅲ）特定ＪＶ及び経常ＪＶの構成員と しての施工実績のうち、出資比率が 均等割の10分の６未満のもの 〇複数の施工実績を求める場合は、同種 工事の項に掲げる各工事の施工実績を 同一の工事において有する必要はな い。  施工計画が適正であること。  審査基準日（審査基準日を含む。）から落札 者を決定する日（決定する日を含む。）までの 期間に、「西日本高速道路株式会社入札参加資 格停止等事務処理要領（平成17年要領第96 号）」に基づき、「地域１」において、入札参加 資格停止を受けていないこと。共同企業体の 場合は、各構成員が前述の期間に入札参加資 格停止を受けていないこと。  ２）四国地方整備局における「一般土木工事」 における一般競争参加資格の認定の際に、 客観的事項（共通事項）について算定した 点数（経営事項評価点数）が1200点以上 であること（上記１）の再認定を受けた者 にあっては、当該認定の際に経営事項評価 点数が1200点以上であること。）。 ３）当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、四国地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領（昭和59年３月29日付け建設 省厚第91号）に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ４）警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省公共事業等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 （上記１）の再認定を受けた者を除く。） でないこと。  構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体のすべての構成員は、令和８年８月28 日において次の要件を満たすものとする。 １）平成23年度以降に元請けとして、以下に 示す工事（以下、「同種工事」という。）の施 工実績を有すること（海外インフラプロ ジェクト技術者認定・表彰制度（以下、「海 外認定・表彰制度」という。）により認定さ れた実績を含む。）。なお、共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が20％以上 の場合のものに限る。また、乙型共同企業 体の施工実績については、出資比率に関わ らず構成員として施工を行った分担工事の 実績に限る。 ・下記のからのいずれかの要件を満た す施工実績を有すること。  既製杭（鋼管）を用いた橋梁基礎工 事  既製杭（鋼管）を用いた仮橋もしく は仮桟橋工事 なお、当該実績は民間・公共発注のいず れでも認めるが、大臣官房官庁営繕部、地 方整備局、北海道開発局又は内閣府沖縄総 合事務局の発注した工事に係る実績である 場合にあっては、工事成績評定通知書によ る評定点が65点未満のものを除く。 ２）建設業法（昭和24年法律第100号）の土 木一式工事につき、許可を有しての営業年 数が５年以上あること。ただし、相当の施 工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が 確保できると認められる場合においては、 許可を有しての営業年数が５年未満であっ てもこれを同等として取り扱う。 ３）建設業法の土木一式工事に係る監理技術 者又は国家資格を有する主任技術者を当該 工事に専任で配置できること。  出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、均等割の10分の６以上の 出資比率であること。  代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であること。  特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、「建設工事共同企 業体の事務取扱いについて」（昭和53年11月１ 日付け建設省計振発第69号）の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて（回答）」 （昭和53年11月１日付け建設省(cid:7962)計振第771 号）の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書（甲）」によるものとする。 ８ 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い ７１）の認定（７１）の再認定を含む。 以下同じ。）を受けていない者を構成員に含む特 定建設工事共同企業体も５及び６により申請を することができる。この場合において、特定建 設工事共同企業体としての資格が認定されるた めには、７１）の認定を受けていない構成員 が７１）の認定を受けることが必要である。 なお、この場合において、７１）の認定を 受けていない構成員が当該工事に係る開札の時 までに７１）の認定を受けていないとき並び に当該認定を受けたものの認定の際に算定した 経営事項評価点数が７２）の条件に満たない とき又は７１）の一般競争参加資格がないと の認定（７１）の四国地方整備局長が別に定 める手続における一般競争参加資格がないとの 認定を含む。）を受けたときは、特定建設工事共 同企業体としての資格がないと認定する。 また、当該工事の開札の時までに、構成員が ７１）の認定を受けるための審査並びに特定 建設工事共同企業体としての資格の審査が終了 せず、競争に参加できないことがある。 ９ 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 10 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。 ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の 者にあっては、当該工事に係る契約が締結され る日までとする。 11 その他  特定建設工事共同企業体の名称は、「令和 ８11年度 横断道津田大橋仮桟橋工事〇 〇・〇〇特定建設工事共同企業体」とする。  当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格認定を受け、かつ、当該工事の 「入札公告（建設工事）」に示すところにより 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 令和８年７月 15 日 国立大学法人弘前大学 契約担当役 理事（総務担当） 中澤 恵太

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：官報掲載機関(調達機関番号419)

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