令和８年度 西三河自動車検査登 録事務所設計業務（電子入札対象案件）（電子 契約対象案件） 業務内容 本業務は、愛知県豊田市若林西 町西葉山46に計画する西三河自動車検査登録 事務所の建築、建築設備の基本設計、実施設 計及び積算業務を行うものである。

中部地方整備局（愛知県）／官報政府調達 / 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示

案件の詳細

１ 業務概要 輝  品目分類番号 42  業務名 令和８年度 西三河自動車検査登 録事務所設計業務（電子入札対象案件）（電子 契約対象案件）  業務内容 本業務は、愛知県豊田市若林西 町西葉山46に計画する西三河自動車検査登録 事務所の建築、建築設備の基本設計、実施設 計及び積算業務を行うものである。  履行期間 契約締結日の翌日から令和10年 ２月29日まで  環境配慮型プロポーザル 本業務は、「国及 び独立行政法人等における温室効果ガス等の 排出の削減に配慮した契約の推進に関する基 本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の 削減に配慮する内容をテーマとした技術提案 を求め、技術的に最適な者を特定する環境配 慮型プロポーザル方式の適用業務である。  ワークライフバランス 本 業 務 は、 ワ ー ク・ライフ・バランス等を推進する企業とし て法令に基づく認定を受けた企業を加点評価 する業務である。  本業務は、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用業務（受注 者希望型）である。 ２ 入札方式等 本手続きは、参加表明書及び技術提案書（以 下「申請書等」という。）を同時に提出し、電子 入札システムで行う業務である。 ただし、電子入札システムによりがたい者は、 発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代 えることができる。詳細については、説明書に よる。 ３ 技術提案書の提出者として選定されるために 必要な要件 技術提案書の提出者は、以下に示す要件を満 たす全ての者を選定する。技術提案書の提出者 として選定した者には、選定通知書を電子入札 システムにより通知する。ただし、紙入札方式 による参加者については書面により通知する。 なお、選定通知の日は別表の日を予定してい る。  基本的要件 参加表明書を提出する者（以 下、「参加表明者」という。）は、次のに掲げ る資格を満たしている単体企業又はに掲げ る資格を満たしている設計共同体であるこ と。  単体企業  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第 165号）第70条及び第71条の規定に該当 しない者であること。  中部地方整備局（港湾空港関係を除 く。）における建築関係建設コンサルタン ト業務に係る令和７・８年度の一般競争 （指名競争）参加資格の認定を受けてい ること。（会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法（平成 11年法律第225号）に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、中部地方整備局 長が別に定める手続に基づく一般競争参 加資格の再認定を受けていること。）  会社更生法に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者（）の再認定を受けた者を除く。） ではないこと。  参加表明書等の提出期限の日から見積 合わせの時までの期間に中部地方整備局 長から建設コンサルタント業務等に関し 指名停止の措置を受けていないこと。  警察当局から、暴力団員が実質的に経 営を支配する建設業者等又はこれに準ず るものとして、国土交通省発注の建設コ ンサルタント業務等からの排除要請があ り、当該状態が継続している者でないこ と。  建築士法（昭和25年法律第202号）第 23条の規定に基づく一級建築士事務所の 登録を行っていること。 ※に掲げる一般競争（指名競争）参加 資格の認定を受けていない者も参加表明 書及び技術提案書を提出することができ るが、選定通知の日までには当該資格の 認定を受けていなければならない。なお、 選定通知の日は別表の日を予定する。  設計共同体 に掲げる条件を満たして いる者により構成される設計共同体であっ て、「競争参加者の資格に関する公示」（令和 ２年12月16日付け中部地方整備局長 国土 交通省中部地方整備局ホームページアドレ ス ： https://www.cbr.mlit.go.jp/ 企 業 と 自 治体」「入札・契約情報」「測量・建 設コンサルタント等業務」「設計共同体 に関する公示」）に示すところにより、中部 地方整備局長から令和８年度 西三河自動 車検査登録事務所設計業務に係る設計共同 体としての競争参加者の資格の認定を受け ている又は申請を行っていること。ただし、 に掲げる条件は、建築分野の業務を分 担する構成員のみに適用する。  業務実施体制に関する要件（説明書によ る。）  配置予定管理技術者の資格に関する要件 （説明書による。）  配置予定管理技術者の業務実績に関する要 件（説明書による。）  技術提案書に関する要件（説明書による。）  技術提案書の作成上の基本事項（説明書に よる。） ４ 技術提案書を特定するための評価基準  技術提案書の評価項目、判断基準及び配点 は、説明書のとおりとする。  技術提案書の記載内容及びヒアリング（実 施した場合）の聞き取り内容において、業務 が適切に履行できないと判断される場合は特 定しない。 ５ ヒアリング（説明書による。） ６ 手続等  担当部局 〒4608514 愛知県名古屋市中 区三の丸二丁目５番１号名古屋合同庁舎第２ 号館 国土交通省中部地方整備局総務部契約 課 電話：0529538138 メールアドレス：cbr-keiyaku@mlit.go.jp  説明書の交付期間、場所及び方法 説明書 の交付期間：別表の日を予定する。交付場 所及び方法：「電子入札システム」に掲載し た業務説明書をダウンロードすることにより 交付する。なお、技術提案書作成についての 参考資料や見積りに必要な特記仕様書（案）、 企画書（案）及び計画概要等は、「電子入札シ ステム」により交付する。ただし、やむを得 ない事情で「電子入札システム」による交付 を受けることができない場合は、６の担当 部局まで連絡し指示に従うこと。  参加表明書及び技術提案書の提出期間、場 所及び方法  参加表明書の提出期間：別表の日を予 定する。 なお、設計共同体で参加する場合、構成  提出場所及び方法：参加表明書は、電子 員の数は２者を限度とする。 入札システムにより提出すること。ただし、  資本関係及び人的関係に関する要件（説明 事前に紙入札方式の承諾を得た者は、電子 書による。） メールにより６まで提出すること。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。  以下に定める届出の義務を履行していな い建設業者（当該届出の義務がない者を除 く。）でないこと。 ・健康保険法（大正11年法律第70号）第48 条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） 第27条の規定による届出の義務 ・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第 ７条の規定による届出の義務  構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、令和８年６月30日におい て次の要件を満たすものとする。  平成23年度以降に元請として完成した工 事で、下記１）の要件を満たす工事の施工 実績を有すること。元請として完成した工 事については、海外インフラプロジェクト 技術者認定・表彰制度により認定された工 事も施工実績に含むものとする。ただし、 大臣官房官庁営繕部又は地方整備局（港湾 空港関係事務に関することを除く。）所掌の 工事に係るものにあっては、評定点が65点 未満のものを除く。 １）基礎形式が既製杭で杭長が35ｍ以上の 施工実績を有すること。  建設共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が特定建設工事共同企業体及 び異工種建設工事共同企業体にあっては均 等割の10分の６以上、経常建設共同企業体 にあっては20％以上のものに限る。また、 異工種建設工事共同企業体及び特定建設工 事共同企業体・経常建設共同企業体におけ る乙型共同企業体としての実績は、協定書 の分担工事の実績のみ同種工事の実績とし て認める。  建設業法（昭和24年法律第100号）の土 木工事業につき、許可を有しての営業年数 が５年以上あること。ただし、相当の施工 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 保できると認められる場合においては、許 可を有しての営業年数が５年未満であって もこれを同等として取扱う。  建設業法の土木工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事に専任で配置できること。なお、建設業 法第26条第３項第２号の場合の監理技術者 （以下「専任特例２号の場合の監理技術者」 という。）の配置は認めない。  出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、均等割の10分の６以上の 出資比率であるものとする。  代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。  特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、「建設工事共同企 業体の事務取扱いについて」（昭和53年11月１ 日付け建設省計振発第69号）の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて（回答）」 （昭和53年11月１日付け建設省(cid:7962)計振第771 号）の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書（甲）」によるものとする。 ７ 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い ６の認定（６の再認定を含む。以下 同じ。）を受けていない者を構成員に含む特定建 設工事共同企業体も４及び５により申請をする ことができる。この場合において、特定建設工 事共同企業体としての資格が認定されるために は、６の認定を受けていない構成員が６ の認定を受けることが必要である。 なお、この場合において、当該工事に係る開 札の時までに特定建設工事共同企業体としての 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。また、この場合において、６の 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 札の時までに６の認定を受けていないとき 又は６の一般競争参加資格がないとの認定 （６の局長が別に定める手続における一般 競争参加資格がないとの認定を含む。）を受けた ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 がないと認定する。 ８ 資格審査結果の通知 ４ Summary 「一般競争参加資格認定通知書」により通知  Classification of the products to be pro‑ する。 ９ 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他  特定建設工事共同企業体の名称は、「信濃川 下流小須戸橋橋脚（Ｐ５）工事(cid:25165)(cid:25165) ・ 特 定建設工事共同企業体」とする。  当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告（建設工事）」に示すところによ り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 令和８年６月 30 日 衆議院庶務部副部長 cured : 14, 71, 27  Nature and quantity of the products to be leased : Personal computers and related equipment for the House of Representatives LAN 1 set  Time limit for the submission of com‑ ments : 12 : 00, 21 July, 2026  Contact for the point notice : NAKANISHI Tsuyoshi, Procurement Sec‑ tion, Accounts Division, General Affairs Department, House of Representatives, 1 71 Nagata‑cho, Chiyoda‑ku, Tokyo 100 0014, Japan. Tel. 0335815111 ext. 34351 意見招請に関する公示 次のとおり調達に関する仕様書案の作成が完了 したので、仕様書案に対する意見を招請します。 令和８年６月 30 日 支出負担行為担当官 デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：中部地方整備局

元サイトの掲載ページを開く → （この案件の個別ページには直接リンクできません。案件名で検索してください）

中部地方整備局 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に