特許庁ホームページ のリニューアル事業 一式

特許庁（東京都）／官報政府調達 / 入札公告

案件の詳細

１ 調達内容  品目分類番号 71、27  購入等件名及び数量 特許庁ホームページ のリニューアル事業 一式  調達案件の仕様等 入札説明書による。  契約期間 契約締結日から令和９年３月31 日  入札方法 入札金額は、本件に関する総価 で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、 イに掲げる事項について考慮すること。 ア．入札金額に人件費（労務費）に相当する 経費が含まれる場合 契約期間中に最低賃 金額、自社の給与額の改定が見込まれる場 合にはその改定見込を考慮した単価により 積算する（契約期間中の改定見込額の算出 が困難な場合には直近の改定実績を踏まえ た積算も可とする）。 イ．入札金額に原材料費、エネルギーコスト の上昇の影響を受ける経費が含まれる場合 契約期間中に原材料費、エネルギーコス トの高騰により、経費の増額が見込まれる 場合にはその増加見込を考慮した単価によ り積算する（契約期間中の増加見込額の算 出が困難な場合には直近の増加実績を踏ま えた積算も可とする）。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の10パーセントに相 当する額を加算した金額（当該金額に１円未 満の端数が生じたときは、その端数金額を切 り捨てるものとする。）をもって落札価格とす るので、入札者は消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の110分の100に 相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格  予算決算及び会計令（以下『予決令』とい う。）第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であって、契約締結のために必要な 同意を得ている者は、予決令第70条中、特別 の理由がある場合に該当する。  令和７・８・９年度経済産業省競争参加資 格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、 「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者 であること。  経済産業省からの補助金交付等停止措置又 は指名停止措置が講じられている者ではない こと。  過去３年以内に情報管理の不備を理由に経 済産業省との契約を解除されている者ではな いこと。  履行場所 入札説明書による。  その他 詳細は入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等  入札書・証明書の提出場所、契約条項を示 す場所及び問い合わせ先 〒1008915 東京都千代田区霞が関三丁目 ４番３号 特許庁総務部会計課契約第一班契 約第一係 家永 紫乃 電話0335811101 内線2211  入札説明書の交付場所 電子調達システム から入手すること。  入札説明会の日時及び場所 令和８年６月 30日15時00分 オンライン開催（参加方法は 入札説明書のとおり）  入札書・証明書の受領期限 令和８年７月 17日15時00分（郵送の場合は必着のこと）  開札の日時及び場所 令和８年７月22日15 時30分 特許庁会計課入札室（特許庁本庁舎 ４階）  競争参加者は、提出した入札書の変更及び 取り消しをすることができない。 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用した入札及 び開札手続により実施するものとする。ただし、 紙による入札書等の提出も可とする。詳細は入 札説明書のとおり。 ５ その他  入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 全額免除。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に要求さ れる事項を履行しなかった者の提出した入札 書その他入札説明書に掲げる事項に違反した 入札書は無効とする。  入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、入札説明書に掲げる証 明書等を入札書の提出期限までに提出しなけ ればならない。入札者は、当該証明書等に関 し説明を求められた場合は、それに応じなけ ればならない。なお、入札者の提出した証明 書等は特許庁において審査するものとし、採 用し得ると判断した証明書等を添付した入札 書のみを、落札決定の対象とする。  契約書作成の要否 要。  落札者の決定方法 支出負担行為担当官が 採用し得ると判断した証明書等を提出した者 であって、予決令第79条の規定に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内で最低価格 をもって有効な入札を行った者を落札者とす る。  手続における交渉の有無 無。  その他 詳細は入札説明書による。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日   月  年  和 令    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日   月  年  和 令 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : Hosoya Kenji Director of the Budget and Accounts Division, General Affairs Department, Japan Patent Office  Classification of the products to be pro‑ cured : 71, 27  Nature and quantity of the services to be required : The revamping project of the website of the Japan Patent Office (JPO)  Contract period : From the date when the contract is concluded through 31 March 2027  Fulfillment place : As per the specifica‑ tions  Qualification for participating in the ten‑ dering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :  Do not come under Article 70 and Arti‑ cle 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Con‑ servatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ;  Have Grade A, B or C in offer of ser‑ vice in terms of the qualification for par‑ ticipating in tenders by Ministry of Eco‑ nomy, Trade and Industry (Single qualifi‑ cation for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027  Are not the subject of ⒜an order pro‑ hibiting them from receiving subsidies from the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) ; ⒝an order prohib‑ iting them from concluding contracts with METI ; or ⒞an order disqualifying them from bidding for METI projects co‑ nducted under the designated bidder system.  Time‑limit for tender : 3 : 00 P.M. 17 July 2026  Contact point for the notice : Ienaga Shino, 1th Contract Unit Section, Budget and Accounts Division, General Affairs Department, Japan Patent Office, 343 Kasumigaseki, Chiyoda‑ku, Tokyo 100 8915 Japan TEL 0335811101 ext. 2211 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月 22 日 支出負担行為担当官 国土交通省物流・自動車局長 石原

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：特許庁

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