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1 掲載日 令和8年5月11日(号外政府調達第 83号) 2 変更内容 13頁1 「令和8年7月1日から 令和8年7月31日まで」を「令和8年7月1日 か ら ま で」 に、 14 頁 7 「from 1

国立研究開発法人水産研究・教育機構(神奈川県)/官報政府調達 / 入札公告の変更

締切 非公表
開札 非公表
公告日 06/12 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
国立研究開発法人水産研究・教育機構
所在地
神奈川県
入札方式
官報政府調達 / 入札公告の変更
データの出どころ
官報(政府調達)
取得日時
2026/07/19 01:32
案件の詳細
1 掲載日 令和8年5月11日(号外政府調達第 83号) 2 変更内容 13頁1「令和8年7月1日から 令和8年7月31日まで」を「令和8年7月1日 か ら 令 和 8 年 8 月 3 日 ま で」 に、 14 頁 7  「from 1 July 2026 to 31 July 2026」を「from 1 July 2026 to 3 August 2026」にそれぞれ変更 します。 入 札 公 示 公募型競争入札方式に係る手続開始の公示 (建築のためのサービスその他の技術的 サービス(建設工事を除く)) 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続き を開始します。 本業務は、電子契約システム対象案件です。 発注者の承諾を得て紙方式に代える場合、書面 手続きにおける押印等の取扱いについて留意する こと。 なお、本業務は入札手続きの合理化を図るため、 入札契約手続き等の窓口について分任支出負担行 為担当官とは異なる事務所にて集約化を行う「事 務集中化の対象業務」です。 本業務は、BIM/CIM適用業務(発注者指 定型)である。 令和8年6月 12 日 分任支出負担行為担当官  本業務は、資料の提出及び入札等を電子入 札システムで行う対象業務である。なお、電 子入札システムによりがたいものは、発注者 の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代える ことができる。  本業務は、契約手続きにかかる書類の授受 を、原則として電子契約システムで行う対象 業務である。なお、電子契約システムにより がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方 式に代えるものとする。  本業務は、賃上げを実施する企業に対して 総合評価における加点を行う業務である。  本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を 推進する企業として法令に基づく認定を受け た企業を加点評価する業務である。 2 指名されるために必要な要件  入札参加者に要求される資格 入札に参加 しようとする者は、1)に掲げる資格を満た している単体企業、同一の組合又は2)に掲 ⒟ 警察当局から、暴力団員が実質的に経 営を支配する者又はこれに準ずる者とし て、国土交通省発注工事等から排除要請 があり、当該状態が継続しているもので ないこと。 ⒠ 入札参加希望者は代表者又は代理権限 のある名義人のICカードにより、電子 入札システムからダウンロードした当該 業務の入札説明書及び設計図書等に基づ き資料を作成すること。ただし、電子記 録媒体(CDR等)を下記4に持参 又は返信用封筒を添えて電子記録媒体を 郵送することにより電子データの交付を 受け、資料を作成した者も可とする。な お、「返信用封筒」は簡易書留料金を加え た所定の料金の切手を貼付すること。(以 下、同じ)また、「郵送」は、郵送(書留 郵便に限る)または託送(書留郵便と同 等のものとする。)によるものとする。(以 下、同じ) ⒡ 入札に参加しようとする者の間に資本 近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所長 げる資格を満たしている同一の設計共同体の 関係又は人的関係がないこと。 澤村
出典
官報(政府調達) 発注機関:国立研究開発法人水産研究・教育機構
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入札への参加・仕様書の取得は元の入札システムで行えます(案件名で検索してください) 元サイトの掲載ページを開く →
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