1 掲載日 令和8年5月11日(号外政府調達第 83号) 2 変更内容 13頁1 「令和8年7月1日から 令和8年7月31日まで」を「令和8年7月1日 か ら ま で」 に、 14 頁 7 「from 1
国立研究開発法人水産研究・教育機構(神奈川県)/官報政府調達 / 入札公告の変更
締切
非公表
開札
非公表
公告日
06/12
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人水産研究・教育機構
- 所在地
- 神奈川県
- 入札方式
- 官報政府調達 / 入札公告の変更
- データの出どころ
- 官報(政府調達)
- 取得日時
- 2026/07/19 01:32
案件の詳細
1 掲載日 令和8年5月11日(号外政府調達第
83号)
2 変更内容 13頁1「令和8年7月1日から
令和8年7月31日まで」を「令和8年7月1日
か ら 令 和 8 年 8 月 3 日 ま で」 に、 14 頁 7
「from 1 July 2026 to 31 July 2026」を「from
1 July 2026 to 3 August 2026」にそれぞれ変更
します。
入 札 公 示
公募型競争入札方式に係る手続開始の公示
(建築のためのサービスその他の技術的
サービス(建設工事を除く))
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続き
を開始します。
本業務は、電子契約システム対象案件です。
発注者の承諾を得て紙方式に代える場合、書面
手続きにおける押印等の取扱いについて留意する
こと。
なお、本業務は入札手続きの合理化を図るため、
入札契約手続き等の窓口について分任支出負担行
為担当官とは異なる事務所にて集約化を行う「事
務集中化の対象業務」です。
本業務は、BIM/CIM適用業務(発注者指
定型)である。
令和8年6月 12 日
分任支出負担行為担当官
本業務は、資料の提出及び入札等を電子入
札システムで行う対象業務である。なお、電
子入札システムによりがたいものは、発注者
の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代える
ことができる。
本業務は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
業務である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方
式に代えるものとする。
本業務は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う業務である。
本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を
推進する企業として法令に基づく認定を受け
た企業を加点評価する業務である。
2 指名されるために必要な要件
入札参加者に要求される資格 入札に参加
しようとする者は、1)に掲げる資格を満た
している単体企業、同一の組合又は2)に掲
⒟ 警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずる者とし
て、国土交通省発注工事等から排除要請
があり、当該状態が継続しているもので
ないこと。
⒠ 入札参加希望者は代表者又は代理権限
のある名義人のICカードにより、電子
入札システムからダウンロードした当該
業務の入札説明書及び設計図書等に基づ
き資料を作成すること。ただし、電子記
録媒体(CDR等)を下記4に持参
又は返信用封筒を添えて電子記録媒体を
郵送することにより電子データの交付を
受け、資料を作成した者も可とする。な
お、「返信用封筒」は簡易書留料金を加え
た所定の料金の切手を貼付すること。(以
下、同じ)また、「郵送」は、郵送(書留
郵便に限る)または託送(書留郵便と同
等のものとする。)によるものとする。(以
下、同じ)
⒡ 入札に参加しようとする者の間に資本
近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所長
げる資格を満たしている同一の設計共同体の
関係又は人的関係がないこと。
澤村
入札への参加・仕様書の取得は元の入札システムで行えます(案件名で検索してください)
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