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R8城崎道路滝地区橋梁予備設計 他業務 業務内容 本業務は、城崎道路本線橋等の 予備設計を行うことを目的とする業務であ る。 主な業務内容は以下のとおりである。 ・道路予備設計 一式 ・一般構造物予備設計 一式 ・橋梁予備設計 一式

北海道開発局(兵庫県)/官報政府調達 / 入札公告の変更

締切 09/03 2026年
開札 非公表
公告日 06/12 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
北海道開発局
所在地
兵庫県
入札方式
官報政府調達 / 入札公告の変更
データの出どころ
官報(政府調達)
取得日時
2026/07/19 01:32
案件の詳細
1 業務概要 学 いずれかであること。 1)単体企業(組合を含む)  品目分類番号 42  業務名 R8城崎道路滝地区橋梁予備設計 他業務  業務内容 本業務は、城崎道路本線橋等の 予備設計を行うことを目的とする業務であ る。 主な業務内容は以下のとおりである。 ・道路予備設計 一式 ・一般構造物予備設計 一式 ・橋梁予備設計 一式  履行期間 契約締結日の翌日から令和9年 9月30日  本業務は、技術提案を受け付け、価格以外 の要素と価格を総合的に評価して落札者を決 定する総合評価落札方式の適用業務である。 また、本業務の予定価格が500万円を超え る場合には、技術提案の確実な履行の確保を 厳格に評価するため、技術提案の評価項目に 新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行 う試行業務である。 ⒜ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第 165号。以下「予決令」という。)第98条 において準用する予決令第70及び第71条 の規定に該当しない者であること。 ⒝ 近畿地方整備局(港湾空港関係を除く) における令和7・8年度土木関係建設コ ンサルタント業務に係る一般競争(指名 競争)参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法(平成11年法律 第225号)に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続開 始の決定後、近畿地方整備局長が別に定 める手続に基づき一般競争(指名競争) 参加資格の再認定を受けていること。) ⒞ 近畿地方整備局長から、建設コンサル タント業務等に関し指名停止を受けてい る期間中でないこと。 2)設計共同体 上記1)⒜から⒡まで(た だし、上記1)⒠については設計共同体の 構成員のうち一者が満たしていればよい。) に掲げる条件を満たしている者より構成さ れる設計共同体であって、「競争参加者の資 格に関する公示(設計共同体)」 ホームページアドレス:https://www.kkr. mlit.go.jp/「発注・入札情報」「入札参加 者の皆さまへ」の「共同企業体、設計共同 体の申請様式」「【3】設計共同体(設計 JV)」の順で検索のこと。 に示すところにより近畿地方整備局長から 本業務に係る設計共同体としての競争参加 者の資格(以下「設計共同体としての資格」 という。)の認定を受けているものであるこ と。  入札参加者を指名するための基準 建設コ ンサルタント業務等請負業者選定事務処理要 領に定める指名基準による。 なお、同基準中の「当該業務における技術 的適性」については、同種又は類似業務の実 績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経 験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 3 総合評価に関する事項  総合評価の方法  落札者の決定方法 入札参加者は、価格及 び技術提案書をもって入札をし、次の各要件 に該当するもののうち、下記総合評価の方 法によって得られた数値(以下「評価値」と いう。)の最も高い者を落札者とする。 1)技術提案書を提出した者であること。 2)入札価格が予決令第98条において準用す る予決令第79条の規程に基づいて作成され た予定価格の制限の範囲内であること。な お、予定価格は設計図書に基づき算出する ものとする。 3)上記において、評価値の最も高い者が2 人以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決める。 4)落札者となるべき者の入札価格が予決令 第85条に基づく調査基準価格を下回る場合 における落札者の決定方法 イ)予決令第98条において準用する予決令 第79条の規程に基づいて作成された予定 価格の制限の範囲内で評価値が最も高い 者を落札者とする。 ただし、国の支払の原因となる契約の うち予定価格が1000万円を超える請負 契約について落札者となるべき者の入札 価格によっては、その者により当該契約 の内容に適合した履行がなされないおそ れがあると認められるとき、又はその者 と契約を締結することが公正な取引の秩 序を乱すこととなるおそれがあって著し く不適当であると認められるときは、予 定価格の制限の範囲内の価格をもって入 札した他の者のうち、評価値が最も高い 者を落札者とすることがある。 ロ)落札者となるべき者の入札価格が予決 令第85条に基づく調査基準価格を下回る 場合は、予決令第86条の調査を行うもの とする。 ハ)上記ロ)「予決令第86条の調査」の内容 については、近畿地方整備局のホーム ページに記載しているとおりとする。 https://www.kkr.mlit.go.jp/n_info/ index.html 1)評価値の算出方法 評価値の算出方法は 以下のとおりとする。 評価値=価格評価点+技術評価点 2)価格評価点の算出方法 価格評価点の算 出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点=(価格評価点の配分点)×(1 −入札価格/予定価格) なお、価格評価点の配分点は30点とする。 3)技術評価点の算出方法 技術提案書の内 容に応じ、下記A、B、C、D、Eの評価 項目毎及び本業務の予定価格が500万円を 超える場合には、Fの評価項目を加え評価 を行い、技術評価点を与える。 なお、技術評価点の満点は60点とする。 A 配置予定技術者の経験及び能力 B 実施方針 C 評価テーマに対する技術提案 D 賃上げの実施 E WLB(ワーク・ライフ・バランス) 関連認定制度 F 技術提案の履行確実性 技術評価点の算出方法は、以下のとおり とする。 技術評価点=(技術評価点の満点)×(技 術評価の得点合計/技術評価の配点合計) 技術評価の得点合計=(Aに係る評価点) +(Dに係る加点)+(Eに係る加点)+ (技術提案評価点)×(Fの評価に基づく 履行確実性度) 技術提案評価点=(Bに係る評価点)+(C に係る評価点) 4 入札手続等  担当部局 〒6500042 兵庫県神戸市中央 区波止場町311(兵庫国道事務所内)近畿 地方整備局総務事務センター兵庫分室 電話 0783930200 Mail:kkr-hb-toyooka-gyoumu@gxb. mlit.go.jp  指名競争参加資格の申請の時期及び場所 上記2に掲げる一般競争(指名競争)参加 資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格 に関する公示」(令和6年10月1日付け国土交 通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房 官庁営繕部管理課長公示)別記に掲げる当該 者((当該者が設計共同体である場合において ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令   は、その代表者。))の本店所在地(日本国内 に本店がない場合においては、日本国内の主 たる営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応 じ、同別記に定める提出場所において受け付 ける。 なお、当該者が参加表明書を提出したとき に限り、近畿地方整備局総務部契約課調査係 (〒5408586 大阪府大阪市中央区大手前 3141 電話0669421141(代表)に おいても、当該指名競争参加資格の認定に係 る申請を受け付ける。  入札説明書及び設計図書等の交付期間、場 所及び方法 入札説明書及び設計図書等を電 子入札システムにより交付する。(電子入札シ ステムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文 書一覧」欄から、ダウンロードすること。)交 付期間は、手続開始の公示日から令和8年6 月22日までのうち、行政機関の休日に関する 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に 規定する行政機関の休日(以下「休日」とい う。)を除く毎日、8時30分から18時00分(た だし、最終日は12時まで。)までとする。 ただし、上記交付方法による入手ができな い入札参加希望者に対しては、電子記録媒体 (CDR等)を下記⒝に持参又は返信用封 筒を添えて電子記録媒体を郵送することによ り、電子データにて交付するので、下記⒝に あらかじめ申し出たうえで、以下の場所、期 間にて交付する。 ⒜ 交付期間:手続開始の公示日から令和8 年6月22日までの休日を除く毎日、9時00 分から16時00分まで。ただし、最終日は12 時00分まで。 ⒝ 申込先及び交付場所:上記に同じ。 ⒞ 交付申込期限:令和8年6月22日12時00 分まで。  参加表明書を提出できる者の範囲 上記2 1)⒝に掲げる一般競争(指名競争)参加 資格の認定を受けていない単体企業、又は一 般競争(指名競争)参加資格の認定を受けて いない単体企業を構成員に含む設計共同体 も、参加表明書を提出する時において当該資 格の認定を受けていること。  参加表明書の提出期限、提出場所及び提出 方法 提出期限:令和8年6月22日12時00分 ただ し、紙入札方式による場合は、同日の12時 00分 提出場所:電子入札システムによる。ただし、 紙入札方式による場合は上記に同じ。 提出方法:技術資料等アップロードシステム を使用して提出すること。ただし、発注者 の承諾を得て、紙入札方式による場合は、 持参・郵送により提出すること。  技術提案書の提出期限、提出場所及び提出 方法 提出期限:令和8年8月17日12時00分 ただ し、紙入札方式による場合は、同日の12時 00分 提出場所:電子入札システムによる。ただし、 紙入札方式による場合は上記に同じ。 提出方法:技術資料等アップロードシステム を使用して提出すること。ただし、発注者 の承諾を得て、紙入札方式による場合は、 持参・郵送により提出すること。  入札及び開札の日時、場所並びに入札書の 提出方法 入札日時:電子入札システムによる場合の締 め切りは、令和8年9月3日12時00分まで。 持参による場合の受領期限は、令和8年9 月3日12時00分まで。 開札日時:令和8年9月4日10時00分 開札場所:近畿地方整備局兵庫国道事務所入 札室 提出方法:電子入札システムにより提出する こと。ただし、発注者の承諾を得て、紙入 札方式による場合は、紙により総務事務セ ンター兵庫分室に持参すること。なお、郵 送は認めない。 5 その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 1)入札保証金 免除 2)契約保証金 免除  入札の無効 本公示に示した指名されるた めに必要な要件を満たさない者のした入札、 参加表明書に虚偽の記載をした者がした入 札、無効の技術提案をした者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とす る。   ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令  手続きにおける交渉の有無 無  契約書作成の要否 要  関連情報を入手するための照会窓口 上記
出典
官報(政府調達) 発注機関:北海道開発局
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