令和8年度西日本支社都市再生業務に係る計画推進支援業務 （令和8年5月19日）

独立行政法人都市再生機構西日本支社（大阪府）

参加資格

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第

案件の詳細

掲示文兼入札説明書 独立行政法人都市再生機構西日本支社の「令和８年度西日本支社都市再生業務に係る計 画推進支援業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明 書によるものとする。 ※ 本件業務においては、資料の提出、入札等を紙により行い、電子入札システムは使用 しない。 ※ 本件は、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書を受け付け、 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務であ る。 ※ 本件は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に 新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。 ※ 本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、別紙１記載のと おりとする。 １ 掲示日 令和８年５月１９日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 高原 功 大阪府大阪市北区梅田一丁目１３番１号 ３ 業務概要 (1) 業 務 名 令和８年度西日本支社都市再生業務に係る計画推進支援業務 (2) 業務内容 ① 計画策定支援 ・基礎資料作成及び現状把握支援業務 ・まちづくり方策・計画検討に関する資料作成支援 ・事業スキーム・事業成立性検討支援業務 ・その他付随業務 ② 事業推進支援 ・権利者等調整及び説明支援業務 ・社内及び行政等関係機関との協議運営支援業務 ・その他付随業務 (3) 業務の詳細な説明 別添仕様書による。 (4) 履行期間 令和８年８月中旬（但し、（７）参照のこと。）から令和１０年３月３ １日（金）まで（予定） (5) 履行場所 原則として受託者の事務所 (6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和８年５月１９日（火）から令和８年７月１４日（火）までに当機構ホームペー ジからダウンロードすること。 - 1 - ただし、本件業務の業務内容に係る説明を、下記のとおり希望者に対して、実施す る。希望する場合は、あらかじめ６(1)記載の連絡先へ申し出のうえ、別記様式11「秘 密保持に関する確約書」と引換えに行うので、指定日時に来所すること。なお、質問 については、これとは別に、９の方法により行うものとする。 ① 期間：令和８年５月20日（水）から令和８年６月４日（木）までの土曜日、日曜 日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（正午から午後１時の間は除く。） ② 場所：独立行政法人都市再生機構西日本支社 ③ 方法：希望日時の１営業日前までに、あらかじめ６(1)記載の連絡先に連絡のう え、指定された日時に行うこと。 (7) 特記事項 本件業務においては、具体の業務処理を開始する日を設定することとしている。詳 細については、仕様書〔７〕（８）を確認のこと。 ４ 競争参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第 95号）第331条（契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者） 及び第332条（当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者）の規定 に該当する者でないこと。 (2) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以 下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務 の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと （詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約 関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→そ の他→「（入札説明書等別紙）暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこ れに準ずる者」を参照）。 (4) 当機構関西地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業 務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格 の認定を受けていること。 (5) 平成２８年度以降（平成２８年４月１日から申請書及び資料の提出日まで。以下同 じ。）に受注し完了した、次に示す同種又は類似の業務の実績を２件以上有すること。 （再委託等条件を問わない。） ① 同種業務：公的機関※が発注した都市再生事業等に係る計画コンサルティング業 務、計画推進支援業務 ※ 国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社をいう。以 下同じ。 ② 類似業務：その他民間企業等が発注した都市再生業務等に係る計画コンサルティ ング業務、計画推進支援業務 (6) 次に掲げる基準を満たす委託業務責任者を本件業務に配置できること。 ① - 2 - イ 下記のいずれかの資格を有する者であること ・ 一級建築士の資格を有し、建築士法（昭和25年法律第202号）による登録を 行っている者 ・ １級土木施工管理技士の資格を有し、建設業法（昭和24年法律第100号）に よる合格者証の交付を受けている者 ・ 技術士（建設部門（都市及び地方計画、建設環境）又は総合技術監理部門 （左記選択科目））の資格を有し、技術士法（昭和58年法律第25号）による登 録を行っている者 ・ 土地区画整理士の資格を有し、土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47 号）による合格証明書の交付を受けている者 ・ ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画部門、建設環境部門）の資格を有し、「登 録証書」の交付を受けている者 ・ 再開発プランナーの資格を有し、一般社団法人再開発コーディネーター協 会における登録を行っている者 ロ 下記のいずれかの経歴を有する者であること ・ 都市再生事業等（都市再開発法（昭和44年法律第38号）に基づく市街地再 開発事業、その他都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図る都市開 発事業のうち公共施設の整備を伴うものをいう。以下同じ。）の事業者として の実務経験※を25年以上有する者 ※ 都市再生事業等の事業者としての公的機関又は民間企業等に職員・社員 として在籍し、当該事業等の施行に係る企画・計画系実務に従事したこと をいう。以下同じ。 ・ 過去４年以内に国土交通省（地方整備局等を含む。）が発注した本件業務と 同じ業種区分の業務において管理技術者として優秀技術者表彰を受賞した 経験を有する者 ② 平成２８年度以降に、(5)に掲げる業務（再委託等条件についても(5)に同じ。）に 従事した経験を有する者であること。 ③ 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な雇 用関係があること。なお、当該関係がないことが判明した場合、虚偽の記載とし て取扱う。 (7) 申請書、資料及び技術提案書に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容 及び留意点等が十分に理解されているとはいえず、或いは、本件業務を行うために必 要となる履行体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要 となるバックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合 した業務の履行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められる 者でないこと。 ５ 総合評価に係る事項 (1) 総合評価の方法 ① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求めら - 3 - れる②の「価格評価点」と③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行 う。 ② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は３０点とする。 価格評価点＝価格評価点の最高点数×（１－入札価格／予定価格）×２ ※ 上記算出式で価格評価点が30点を上回る場合、価格評価点は30点とする。 ③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は６０点とする。 技術評価点＝（技術評価点の最高点数＝６０） ×（技術点／技術点の満点） また、技術点の算出は、技術提案書の内容に応じて、下記の評価項目毎に評価を 行い、技術点を与えるものとし、満点は６０点とする。 イ 企業の経験及び能力 ロ 配置予定の委託業務責任者の経験及び能力 ハ 実施方針 ニ 評価テーマに関する技術提案 ホ 技術提案の履行確実性 技術点＝（イに係る評価点）＋（ロに係る評価点） ＋（技術提案評価点）×（ホの評価に基づく履行確実性度※） ※ 入札参加者全者の入札価格が、調査基準価格（予定価格に10分の７を 乗じて得た額）以上の場合は、上記「技術点」の算式中「履行確実性度」 を１（100％）とする。 技術提案評価点＝（ハに係る評価点）＋（ニに係る評価点） (2) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」と(1)③の評価項目をもって入札を行い、入札価格が当機構で あらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(1)によって得られる 数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を 締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であ ると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要 件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべ き者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準 技術提案書の内容について、別紙２の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術 点を算出する。 (4) 技術提案の履行確実性 別紙３中３のとおり、技術提案の履行確実性を評価する。 (5) 評価内容の担保 - 4 - 落札者は、技術提案書（技術提案書のうち、基本事項評価以外の審査に係る部分を いう。以下、本項において同じ。）の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容 を適切に履行すること。 また、技術提案書の内容を履行できない状況が発生した場合は、発注者と協議する こと。なお、協議の上、落札者の責により技術提案書の内容が履行されない場合は、 業務成績評定において反映させるものとする。 さらに、調査基準価格に満たない者が本件業務を受注した場合には、業務完了後に 履行確実性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の再提出を求め、 以下の内容について履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業務成績評定 において十分反映させるものとする。 ① 別紙３中３(2)の審査項目①～③において、審査時に比較して正当な理由がなく 必要額を下回っていないか。 ② 別紙３中３(2)の審査項目④において、審査時に比較して正当な理由がなく再委 託額が下回っていないか。 ③ その他、「打合せ」への正当な理由がなく遅刻等、業務実施体制に関する問題が生 じていないか。 ④ 業務成果品のミス、不備等 (6) 履行確実性に関するヒアリング 入札者に、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者がいた場合、以下の とおりヒアリングを行う。 ① どのように技術提案の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予 定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかにヒア リングを実施する。 イ 実施場所：６(1)に同じ。 ロ 実施予定日：令和８年８月１０日（月） ハ 出席者：配置予定の委託業務責任者等 ② ヒアリングの時刻、詳細な場所、留意事項等は別途通知する。 ③ 入札者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者は、技術提案 の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がなされないこととなるお それがあることから、技術提案書のほかに、開札後、履行確実性の審査のための追 加資料の提出を求める。 追加資料を提出すべき旨の連絡は、12の開札の後、令和８年８月３日（月）午後 ５時までに入札参加者あ

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/west/pdf/order_43458_3.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：独立行政法人都市再生機構西日本支社

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