岩国ＡＥＩＳ装置更新その他工事

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月２５日 支出負担行為担当官 大阪航空局長 塩田 昌弘 １．工事概要 (1) 工 事 名 岩国ＡＥＩＳ装置更新その他工事 （電子入札及び電子契約対象案件） (2) 工事場所 山口県岩国市六呂師字５４５－６ 玖珂ＴＡＣＡＮサイト 山口県岩国市周東町祖生１２８９－３ 岩国ＲＣＡＧ ＲＸサイト 広島県三原市本郷町善入寺６４－３４ 広島空港事務所 (3) 工事内容 本工事は、岩国ＡＥＩＳ装置の機器更新及びこれに係る附帯設備の 設置、撤去並びにＲＣＭ装置の撤去を行うものである。 【玖珂ＴＡＣＡＮサイト】 ① ＡＥＩＳ装置設置 ・無線電話送信装置（官給品） ２台 ・送信フィルタ（官給品） ２式 ・耐久性ダイポール空中線（官給品） ２基 等 ・電源、通信ケーブル敷設（局舎～空中線柱間等） ② 機器撤去 ・無線電話送信装置 ２台 ・送信機選択装置 無線機接続架 １式 ・中継装置 基本架 １式 ・中継装置 光接続架 １式 ・耐久性ダイポール空中線 ２基 等 ・電源、通信ケーブル撤去（分電盤～各装置間等） 【岩国ＲＣＡＧ ＲＸサイト】 ③ ＡＥＩＳ装置設置 ・無線電話受信装置（官給品） ２台 ・耐久性ダイポール空中線（官給品） ２基 ・電源、通信ケーブル敷設（受信シェルタ～空中線柱間等） ④ 機器撤去 ・岩国ＡＥＩＳ受信シェルタ W6,072×H2,450×L2,289 重量3.1t １式 ・耐久性ダイポール空中線 ２基 等 1 ・電源、通信ケーブル撤去（受信シェルタ～局舎間等） ⑤ 附帯設備設置 ・管路 約４m ・ＳＰＤ移設 ２台 等 ⑥ 附帯設備撤去 ・基礎：鉄筋コンクリート 約５㎥ ・屋外ケーブルラック 【広島空港事務所】 ⑦ 機器撤去 ・中継分岐装置 基本架 １架 ・ネットワーク装置 １式 ・音声モニタ装置制御架Ⅰ型 １架 ・電源、通信ケーブル撤去（分電盤～各装置間等） ※その他詳細は仕様書による。 【官給品引渡場所】 無線電話送信装置：玖珂ＴＡＣＡＮサイト（山口県岩国市六呂師字545-6） 無線電話受信装置： 〃 ※官給品について、引渡場所から設置場所までの運搬は受注者が行うものとする。 ＡＥＩＳ（Area/En-route Information Services：広域対空援助業務） (4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和８年１１月３０日まで (5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、 紙契約方式に代えることができる。 (6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価 落札方式（施工能力評価型(Ⅱ型)）の対象工事である。 (7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工 事である。 (8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付け られた工事である。 (9) 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事（発注 者指定方式）である（詳細は、現場説明書による｡）。 (10) 本工事は、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第3項ただし書の規定の適 用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の配置を認めない工事 である。 2 (11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事で ある。 (12) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認 定を受けている企業（ＷＬＢ等推進企業）に対して総合評価における加点を行う 工事である。なお、詳細については、別添１「２．競争参加資格確認資料作成要 領」による。 (13) 本工事は、労務費ダンピング調査の対象工事である。詳細は入札説明書による。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であ って、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場 合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般（指名）競争参加資格「電気通信工 事業」のＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者である こと（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなさ れている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大阪航空局長が別 に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公 示」（令和6年10月1日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格 の申請を受け付ける。 (4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがされている者又は民事再生法に 基づき、再生手続き開始の申立てがされている者でないこと。 ただし、(3)の再認定を受けた者を除く｡ (5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という｡）及び競争参加資格確認資料 （以下「資料」という｡）の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局 長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年6月2 8日 付空経第386号）に基づく指名停止を受けていない者であること。 (6) 入札に参加しようとする者（共同企業体にあってはその構成員。）の間に資本関 係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を 取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触す るものではないことに留意すること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者とし 3 て、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな いこと。 (8) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において 関連がある建設業者でないこと (詳細については入札説明書を参照すること｡)。 (9) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競 争参加資格要件事項を全て満たす者であること（詳細については別添１「競争参加 資格要件事項」を参照。）。 (10) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者で あること。 ３．入札手続き等 (1) 担当部局 別表１のとおり。 (2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 電子調達システム https://www. p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク 電話番号 0570-000-683（ナビダイヤル） 03-4332-7803（IP電話等をご利用の場合） (3) 入札説明書の交付期間及び方法 別表１のとおり。 (4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 別表１のとおり。 (5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法 別表１のとおり。 ４．その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 1) 入札保証金 免除 2) 契約保証金 納付 ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代 わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又 は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、詳細は入札説明書による。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載 を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格で あり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となる 4 べき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなさ れないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な 取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定 価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を 落札者とすることがある。 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る 場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 (5) 配置予定監理（又は主任）技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された 場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の 差替えは認められない。 (6) 専任の監理（又は主任）技術者の配置が義務付けられている工事であって、調査 基準価格を下回った価格をもって契約する場合、専任の監理（又は主任）技術者と は別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) 契約書作成の要否 要 本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件で ある。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式承諾願を提出し、 紙契約方式に代えるものとする。 (9) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意 契約により締結する予定の有無 無 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３.(4)により申請書 及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時にお いて、２.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。 (11) 契約後ＶＥの提案 契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させる ことなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更 について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設 計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は特記仕様書等による。 (12) その他詳細は入札説明書による。 5 （入札公告：別添１） 競争参加資格要件事項 件名：岩国ＡＥＩＳ装置更新その他工事 入札公告２.(9)の「予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長 が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる 事項とする。 (1) 施工実績 平成23年4月1日から公告日までの間に完成･引渡しが完了した、下記の1)又は2) の要件を満たす工事（以下「同種・類似工事」という。）の施工実績（発注者は 問わない。民間実績又は海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により 認定された海外実績も可とする｡）を有する者であること（元請けとしての実績に 限る。甲型協定書による共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の 場合に限る。乙型協定書による共同企業体の実績は、工事で分担した工事内容の 実績に限り認めるものとし、出資比率は問わない。）。 なお、当該実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した工事で工事 成績評定が通知されている場合は、工事成績評定の評定点が65点未満であるもの を除く。 1）同種工事 ①航空

関連文書

公告 https://www.cab.mlit.go.jp/wcab/file/0525_0608_kyoku_iwakuniAEISsouchikoushinsonotakouzi.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国土交通省大阪航空局

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