案件の詳細
入 札 公 告
条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」とい
う。)第１６７条の６第１項及び福島県財務規則(昭和３９年福島県規則第１７号)第２４６条第１項
の規定により公告する。
令和８年５月２８日
福島県知事 内堀 雅雄
１ 入札に付する事項
□ 再度公告 □ 改めて公告（設計、条件等の見直しあり）
■ 新規
区分 前回公告 なし
工事番号 ２６－０１１２５－０００１
工事名 ふくしま自治研修センター機械設備改修工事
工事箇所 福島市荒井字地蔵原地内（ふくしま自治研修センター）
工事概要 （１）空調設備改修
管理部門の空調熱源の変更（中央熱源方式→個別空調方式 １４か所）他
（２）給排水設備改修
全館の給水方式の変更（高架水槽方式→加圧給水方式 加圧給水ポンプ１基）
他
完成期限 工期９００日間
予定価格 契約締結後に公表する。
項目 該当の有無 該当する場合の内容説明
・該当の場合、令和8年4月1日以降に起工した工事である。
起工時期 該当
・該当なしの場合、令和8年3月31日までに起工した工事である。
最低制限価格 該当なし ・施行令第１６７条の１０第２項に基づき最低制限価格を設定する工
事。契約締結後に公表する。
総合評価方式 標準型 ・価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価
方式の適用工事
・落札候補者の決定方法及び総合評価の方法は、入札説明書による。
・当該入札では評価基準価格を設定する。
低入札価格調該当
・施行令第１６７条の１０の２第２項の規定に基づく低入札価格調査
査
制度適用工事。調査基準価格は、契約締結後に公表する。
・調査基準価格を下回った入札を行った場合は、評価値が最も高い者
であっても必ずしも落札者とはならない場合がある。また、低入札価
格調査に協力すること。
施工体制事前該当なし ・福島県施工体制事前提出方式の適用工事
提出方式 ・施工体制事前提出方式における失格基準、調査内容及び様式等は、入
札説明書による。
電子入札 該当 電子入札に参加するには、電子入札システムへの事前登録が必要
電子入札システムのホームページ
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-98.html
電子閲覧 該当 電子閲覧システムのホームページ
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-96.html
現場代理人の常該当なし 落札者の申請に基づき発注者が認める場合、先行工事の現場代理人を
駐義務の緩和 この工事の現場代理人とすることができる。この場合、発注者は必要な
条件を付すことができる。
専任特例２号の該当なし 建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者（以
監理技術者の配 下、「専任特例２号の監理技術者」という。）の配置を行うことができる
置 工事である。専任特例２号の監理技術者の配置を行う場合の要件は、入
札説明書による。
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再資源化等 該当 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１
０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の
実施が義務付けられた工事である。
復興ＪＶ以該当 単体企業又は特定建設工事共同企業体での参加を認める混合入札
混
合 外
入
復興ＪＶ 該当なし 単体企業又は福島県建設工事に係る共同企業体取扱要綱附則第３項
札
で規定する別に定めるものについて(平成２３年１２月２８日付け２３
財第１９７１号通知(令和２年１月６日一部改正))における特定建設工
事共同企業体での参加を認める混合入札
資本関係又は 該当 資本関係又は人的関係にある企業同士が同一入札へ参加すること
人的関係 は認めない。
２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札説明書に掲げる条件をすべて満たしている者であ
ること。
（１）単体企業の場合
発注種別 暖冷房衛生設備
開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名
工事
簿の左の欄に表示した発注種別において、左の欄に表示された格付等
格付等級 Ａ
級に登録されていること。
許可業種 管工事業 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の左の欄に表示した業種の許
可を受けていること。
地域要件 県内 県内とは、福島県内に本店を有する者であること。
技術者の工事経験 ・左の欄に表示した工事経験(配置技術者としての経験)がある監理技
必要なし 術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できる者であること。(た
だし、請負金額が４，５００万円未満(建築一式工事の場合は９，００
０万円未満)になる場合又は建設業法第２６条第３項ただし書きに該
当する場合は、専任を要しない。)工事経験とは、現在雇用関係にある
企業以外での経験も含め、左の欄に表示した期間に元請(ＪＶの場合
は、出資割合が２０％以上の構成員である場合に限る。なお、分担施
工方式によるときは、分担した工事が左の欄に表示した工事に該当す
る場合に限る。また､公共工事に限る(発注種別が建築工事､電気設備工
事又は暖冷房衛生設備工事であるときを除く｡)｡
ここでいう公共工事とは､公共工事の入札及び契約の適正化の促進に
関する法律(実績当時のもの)で規定される公共工事の発注者､土地開
発公社､地方道路公社､地方住宅供給公社､下水道公社､土地区画整理組
合､市街地再開発組合､土地改良区､公立大学法人福島県立医科大学又
は公立大学法人会津大学が発注する工事をいう｡以下同じ｡)の配置技
術者として携わった経験をいい、この場合配置技術者としての経験と
は、建設業法第２６条第１項で規定する主任技術者又は同条第２項で
規定する監理技術者としての経験をいう。
・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修
了証を有する者であること。
企業の工事実績 元請として、左の欄に表示した期間に、左の欄に表示した工事実績
・元請（ＪＶの場合は、出資割があること。
合が 20％以上の構成員であっ
て共同施工方式でなく、分担施
行方式によるときは、分担した
工事が該当する場合に限る。）
として過去１５年以内に延べ
床面積 1,500 ㎡以上または地
上３階建て以上の暖冷房衛生
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設備工事（新築、増築、改築に
限る。（増築工事は増築する部
分に限る））の実績がある者。
・特別管理産業廃棄物管理責
任者資格を有する者を工事現
場に配置できる者であること。
なお、配置する者は、監理技術
者又は、主任技術者と同一人で
なくてもよい。また、工事経験
を問わない。
・特別管理産業廃棄物管理責
任者資格を有する者は、元請と
直接の雇用関係にあるもので
あること。
企業の工事規模実績 元請として、左の欄に表示した期間に、１件当たりの請負金額が左
必要なし の欄に表示した金額以上の施工実績(ＪＶの場合は、出資割合に相当す
る額とする。)があること。
ただし、同一工事について、複数年度にわたって受注した場合は１
件とみなす。
ＪＲ近接工事 該当する場合は、東日本旅客鉄道株式会社の「工事管理者」の資格
該当なし を有する恒常的な雇用関係にある者を工事現場に配置できること。
なお、「工事管理者」とは、東日本旅客鉄道株式会社が認定する「工
事管理者(在来線)資格認定証」を有する者をいう。
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（２）特定建設工事共同企業体の場合
構成員の数 ２者又は３者であること。
構成員の組み合わせ ・構成員全員が、構成員共通の資格要件を満たしていること。
・代表構成員の資格要件を満たす者１者及びその他の構成員の
資格要件を満たす者１者又は２者の組み合わせであること。
結成方法 自主結成であること。
各構成員の出資割合 ・２者の場合は、各者３０％以上であること。
・３者の場合は、各者２０％以上であること。
技術者の工事経験 ・左の欄に表示した工事経験(配置技術者としての経験)があ
構
成 必要なし る監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できる
員 こと。(ただし、請負金額が４，５００万円未満(建築一式工事
共
の場合は９，０００万円未満)になる場合又は建設業法第２６
通
の 条第３項ただし書きに該当する場合は、専任を要しない。)
資 ・工事経験とは、現在雇用関係にある企業以外での経験も含
格
め、左の欄に表示した期間に元請(ＪＶの場合は、出資割合が
要
件 ２０％以上の構成員である場合に限る。なお、分担施工方式に
よるときは、分担した工事が左の欄に表示した工事に該当する
場合に限る。また、公共工事に限る(発注種別が建築工事、電
気設備工事又は暖冷房衛生設備工事であるときを除く。)。こ
こでいう公共工事とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促
進に関する法律(実績当時のもの)で規定される公共工事の発
注者、土地開発公社、地方道路公社、地方住宅供給公社、下水
道公社、土地区画整理組合、市街地再開発組合、土地改良区、
公立大学法人福島県立医科大学又は公立大学法人会津大学が
発注する工事をいう。以下同じ。)の配置技術者として携わっ
た経験をいい、この場合配置技術者としての経験とは、建設業
法第２６条第１項で規定する主任技術者又は同条第２項で規
定する監理技術者としての経験をいう。
・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者
講習修了証を有する者であること。
発注種別 暖冷房衛生設 開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格
代
表 備工事 業者名簿の左の欄に表示した発注種別において、左の欄に表示
構 格付等級 Ａ された格付等級に登録されていること。
成
員 許可業種 管工事業 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の左の欄に表示した業
の
種の許可を受けていること。
資
格 地域要件 県内 県内とは、福島県内に本店を有する者であること。
要
件
企業の工事実績 元請として、左の欄に表示した期間に、左の欄に表示した工
・元請（ＪＶの場合は、出資事実績があること。
割合が 20％以上の構成員で
あって共同施工方式でなく、
分担施行方式によるときは、
分担した工事が該当する場
合に限る。）として過去１５
年以内に延べ床面積 1,500
㎡以上または地上３階建て
以上の暖冷房衛生設備工事
（新築、増築、改築に限る。
（増築工事は増築する部分
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に限る））の実績がある者。
・特別管理産業廃棄物管理
責任者資格を有する者を工
事現場に配置できる者であ
ること。なお、配置する者は、
監理技術者又は、主任技術者
と同一人でなくてもよい。ま
た、工事経験を問わない。
・特別管理産業廃棄物管理
責任者資格を有する者は、元
請と直接の雇用関係にある
ものであること。
企業の工事規模実績 元請として、左の欄に表示した期間に、１件当たりの請負金
必要なし 額が左の欄に表示した金額以上の施工実績(ＪＶの場合は、出資
割合に相当する額とする。)があること。
ただし、同一工事について、複数年度にわたって受注した場
合は１件とみなす。
ＪＲ近接工事 該当する場合は、東日本旅客鉄道株式会社の「工事管理者」
該当なし の資格を有する恒常的な雇用関係にある者を工事現場に配置で
きること。
なお、「工事管理者」とは、東日本旅客鉄道株式会社が認定す
る「工事管理者(在来線)資格認定証」を有する者をいう。
出資割合 構成員のうち最大であること。出資割合が同じ場合におい
ては、施工能力の大きい者であること。
発注種別 暖冷房衛生設 開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格
そ
の 備工事 業者名簿の左の欄に表示した発注種別において、左の欄に表示
他 格付等級 Ａ された格付等級に登録されていること。
の
構
成 許可業種 管工事業 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の左の欄に