１ 事業概要 品目分類番号 41、42 事業名 相武国道事務所管内道路照明施設 opment Bureau, Ministry of Land, Inf‑ 整備等ＰＦＩ事業 rastructure, Transport and To

官報掲載機関(調達機関番号020)（埼玉県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事） 新着

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１ 事業概要  品目分類番号 41、42  事業名 相武国道事務所管内道路照明施設 opment Bureau, Ministry of Land, Inf‑ 整備等ＰＦＩ事業 rastructure, Transport and Tourism, 33 1 Honcho Aoba‑ku, Sendai‑shi, Miyagi‑ken, 9808602 Japan TEL 0222252171 ex. 2526 別表１ 本入札手続きに係る期間等 申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等 （行政機関の休日に関する法律第１条に規定す る行政機関の休日）を除く、午前９時から午後 ６時（電子入札の場合）。又は、午前９時15分 から午後６時（紙入札の場合（上記４の担当  事業の対象となる公共施設等の種類 道路 附属物（道路照明）  事業場所  所在地 ア 八王子国道出張所管内 ａ 国道16号（管理延長425㎞） 自）東京都町田市鶴間地先 至）東京都西多摩郡瑞穂町二本木地先 ｂ 国道16号八王子バイパス（管理延長 104㎞） 自）神奈川県相模原市緑区橋本地先 至）東京都八王子市左入町地先 部局の受付時間））とする。ただし、申請期限等 イ 20号日野保全室管内 の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに次 のとおりとする。  入札説明書の交付期間 公告の日から令和 ９年１月20日午後３時まで  一次審査の申請書等の提出期限 令和８年 ９月１日正午まで  二次審査の申請書等の提出期限 令和８年 11月４日正午まで  見積書の提出期間 令和８年12月３日から 令和８年12月10日  入札の締切 令和９年１月20日午後３時ま で  開札日時 令和９年２月３日午前10時30分  入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 競争参加資格確認申請書の提出期限の翌日 から入札書の提出期限日まで（利付国債の提 供の場合は、令和８年12月28日まで） ａ 国道20号（管理延長512㎞） 自）東京都世田谷区給田地先 至）神奈川県相模原市緑区小渕地先 ｂ 国道20号八王子南バイパス（管理延 長26㎞） 自）東京都八王子市館町地先 至）東京都八王子市南浅川町地先  事業対象 一般国道16号、一般国道20号  事業概要 本事業は、平成28年５月13日閣 議決定された『地球温暖化対策計画』におけ る政府目標である『ＬＥＤ等高効率照明が、 2030年（令和12年）までにストックで100％ 普及の実現』に向けて、関東地方整備局相武 国道事務所管内の道路照明の設備維持を行う とともに、未ＬＥＤ道路照明をＬＥＤ道路照 明に更新し、事業期間中引き続き設備維持を 行うものであり、民間の資金、経営能力及び 技術的能力を活用することで、効率的かつ効 果的な事業実施を図ることを目的として行う ものである。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令   相武国道事務所管内道路照明施設整備等Ｐ ＦＩ事業（以下「本事業」という。）は、民間 資金等の活用による公共施設等の整備等の促 進に関する法律（平成11年法律第117号。以 下「ＰＦＩ法」という。）第７条に基づき、特 定事業として選定された事業として、選定事 業者が設立した特別目的会社（会社法（平成 17年法律第86号）に定められる株式会社（以 下「ＳＰＣ」という。））又は選定事業者（以 下「事業者」という。）が、Ｏ（Operate）＋ ＢＴＯ（Build‑Transfer‑Operate）方式によ り、設備更新業務、工事監理業務並びに設備 維持業務を実施するものである。  事業期間 事業契約締結の翌日から令和24 年３月31日まで。 ２ 応募者の競争参加資格  応募者の構成  応募者は、１に掲げる業務及び１に 掲げる業務以外（事業マネジメント業務） を実施することを予定する単独企業（以下 「応募企業」という。）又は複数の企業によっ て構成されるグループ（以下「応募グルー プ」という。）であること。  応募グループで参加する場合は、構成さ れる企業（以下「構成員」という。）の中か ら代表となる企業（以下「代表企業」とい う。）を定め、当該代表企業が応募手続きを 行うこと。構成員のうち、代表企業以外の 企業を構成企業又は協力企業という。 応募企業で参加する場合は、その企業を 代表企業とする。（以下、代表企業には応募 企業を含む。）  応募企業又は応募グループは、事業契約 締結までに本事業を行うためのＳＰＣを会 社法（平成17年法律第86号）に基づく株式 会社として設立することを基本とする。  代表企業は、下記アからウまでの要件を 全て満たすこと。なお、応募企業又は応募 グループの全ての構成員が下記アからウま での要件を満たす場合はＳＰＣを設立しな くてもよい。この要件を満たしＳＰＣを設 立しない場合、応募グループのうちで代表 企業以外の者は構成企業とする。 ア 直近期が債務超過でないこと。 イ 経常損益が直近３期連続で赤字でない こと。 ウ ３期以上の決算を迎えていること。 ＳＰＣを設立する場合、応募グループの 構成員は以下の定義により分類される。 ａ 代表企業：Ｓ Ｐ Ｃ から直接業務の受 託・請負をし、かつＳＰＣに出資する企 業のうち、構成員を代表し入札手続きを 行う者 ｂ 構成企業：Ｓ Ｐ Ｃ から直接業務の受 託・請負をし、かつＳＰＣに出資する企 業 ｃ 協力企業：Ｓ Ｐ Ｃ から直接業務の受 託・請負をし、かつＳＰＣには出資しな い企業 ＳＰＣを設立しない場合、応募グループ の構成員は以下の定義により分類される。 ａ 代表企業：構成員を代表し入札手続き を行う者 ｂ 構成企業：代表企業以外の構成員 ただし、ＳＰＣを設立しない応募グルー プが契約締結までに共同企業体を結成する 場合は、協定書を締結するものとする。協 定書の詳細は入札説明書による。  入札参加表明書の提出時には構成員全て を明記し、代表企業、構成企業、協力企業 の別を記載すること。  上記ＳＰＣの設立において、ＳＰＣへ の出資については、次のアからウまでの要 件を満たすこと。 ア 代表企業及び構成企業は、ＳＰＣの株 主総会における全議決権の２分の１を超 える議決権を保有すること。 イ 代表企業の議決権保有割合が株主中唯 一最大となること。 ウ ＳＰＣの株主は、原則として本事業の 事業契約が終了するまでＳＰＣの株式を 保有することとし、関東地方整備局の事 前の書面による承諾がある場合を除き、 譲渡、担保権等の設定その他一切の処分 を行ってはならないこと。  応募に当たり、代表企業、構成企業又は 協力企業それぞれが、１に掲げる業務及 び１に掲げる業務以外（事業マネジメン ト業務）のうち、いずれかを実施するか明 らかにすること。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令  代表企業、構成企業又は協力企業の変更 は認めない。ただし、第二次審査提出書類 の提出期限までに代表企業、構成企業又は 協力企業を変更せざるを得ない事情が生じ た場合は、関東地方整備局と協議するもの とし、関東地方整備局が変更を認めた場合 はこの限りではない。  代表企業、構成企業又は協力企業のいず れかが、他の応募グループの代表企業、構 成企業又は協力企業でないこと。  代表企業、構成企業又は協力企業のいず れかと資本関係又は人的関係において関連 のある者が、他の応募グループの代表企業、 構成企業又は協力企業でないこと。  詳細は入札説明書による。  応募者共通の参加資格要件 代表企業及び 構成企業並びに協力企業は、次のからま での要件を満たさなければならない。  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第 165号）第70条及び第71条の規定に該当し ない者であること。  ＰＦＩ法第９条の規定に該当しない者で あること。  会社更生法（平成14年法律第154号）に 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法（平成11年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者でないこと。（会社更生法に基づ き更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開 始の決定後、関東地方整備局長（以下「局 長」という。）が別に定める手続に基づく一 般競争（指名競争）参加資格の再認定を受 けていること。）  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。  第一次審査提出書類の提出期限の日から 開札の日までの期間に、局長から「工事請 負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和 59年３月29日付け建設省厚第91号）「地方支 分部局所掌の建設コンサルタント業務等請 負契約に係る指名停止等の取扱いについ て」（平成10年８月５日付け建設省厚契発第 33号）及び「国土交通省所管の物品等調達 契約に係る指名停止等の取扱いについて」 （平成14年10月29日付け国官会第1562号） に基づく指名停止を受けていないこと。  本事業に係るアドバイザー業務に携わっ た者と資本関係又は人的関係において関連 のある者でないこと。  有識者委員会の委員が属する組織又はそ の組織と資本関係又は人的関係において関 連のある者でないこと。  上記及びにおいて、「資本関係又は人 的関係において関連のある者」の詳細は入 札説明書による。  設備更新企業の参加資格要件 代表企業、 構成企業又は協力企業のうち、１に掲げる 設備更新業務を実施する者は、次のから までの要件を満たさなければならない。また、 設備更新業務のうちＬＥＤ道路照明灯具の調 達のみを実施する者はこの限りでなく、次の の要件を満たせば良いものとする。ただし、 設備更新業務に係る新設ＬＥＤ道路照明の所 有権移転については、代表企業、構成企業又 は協力企業が実施するものとする。  関東地方整備局（港湾空港関係を除く。） における令和７・８年度「電気設備工事」 の一般競争（指名競争）参加資格の認定を 受けていること（会社更生法に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、局長が別に定める手続に基づく一般 競争（指名競争）参加資格の再認定を受け ていること。）。  平成23年４月１日以降に元請けとして完 成・引渡しが完了した下記ア、イに掲げる 工事の施工実績を有すること（共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率20％以 上の場合のものに限る。（ただし、異工種建 設 工 事 共 同 企 業 体 に つ い て は 適 用 し な い。））。 ア 夜間工事において道路照明灯（現道上 に設置された連続照明、局部照明をいう） を設置した工事又は灯具を交換した工事 であること。 イ 供用中の道路を規制（路面覆工、切り 回し、車線減少、片側交互通行、通行止 め、のいずれかを指す）して行った工事 であること。 上記ア、イは同一工事であること。 ただし、申請できる同種工事の施工実績 は１件のみとし、これを超える件数の施工 実績を申請した場合は、申請された全ての 工事を実績として認めない。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。  現地での施工期間について、次に掲げる 基準を満たす主任（監理）技術者を本事業 に専任で配置できること。また、設備更新 業務は事業者が工事の始期と終期を設定す ることができる工事であり、契約締結の翌 日から工事の始期までの間は、主任（監理） 技術者の配置を要しない。なお、複数の技 術者を申請する場合は、申請する全ての者 について次に掲げる基準を満たしているこ と。 ア 配置予定の主任（監理）技術者の資格 等 主任技術者は、１級電気工事施工管 理技士、２級電気工事施工管理技士又は これと同等以上の資格を有する者である こと。 監理技術者にあっては、１級電気工事 施工管理技士又はこれと同等以上の資格 を有する者であること。 詳細は入札説明書による イ 配置予定の主任（監理）技術者の工事 経験 １人の者が、過去に元請けとして 完成・引渡しが完了した上記ア、イ に掲げる工事の経験を有するものである こと（共同企業体の構成員としての経験 は、出資比率が20％以上の場合のものに 限る。（ただし、異工種建設工事共同企業 体については適用しない。））。 上記ア、イは同一工事でなくてもよい。 なお、当該工事経験が平成８年４月１日 以降に完成・引渡しが完了した国土交通省 が発注した工事のうち入札説明書に示すも のに係る経験である場合にあっては、評定 点合計が入札説明書に示す点数未満のもの を除く。 ウ 監理技術者にあっては、電気工事業（略 語：電）に関する監理技術者資格者証を 有し、監理技術者講習を修了している者。 エ 配置予定の主任（監理）技術者にあっ ては直接的かつ恒常的な雇用関係がある こと。詳細は入札説明書による。  設備更新業務のうちＬＥＤ道路照明灯具 の調達のみを実施する者は、令和７・８・ ９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統 一資格）「物品の販売」の関東・甲信越地域 の競争参加資格を有する者であること。 なお、競争参加資格を有しない入札者は、 速やかに資格審査申請を行う必要がある。 競争参加資格に関する問い合わせ先は、入 札説明書による。  工事監理企業の参加資格要件 代表企業、 構成企業又は協力企業のうち、１に掲げる 工事監理業務を実施する者（以下「工事監理 企業」という。）は、次のからまでの要件 を満たさなければならない。  関東地方整備局（港湾空港関係を除く。） における令和７・８年度土木関係建設コン サルタント業務に係る一般競争（指名競争） 参加資格の認定を受けていること（会社更 生法に基づき更生手続開始の申立てがなさ れている者又は民事再生法に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、局長が別に定める 手続に基づく一般競争（指名競争）参加資 格の再認定を受けていること。）。  平成23年度以降に完了した以下に示す業 務において、１件以上の実績を有すること。 業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地 方公社、公益法人又は大規模な土木工事 を行う公益民間企業が発注した発注者支 援業務、公物管理補助業務、ＣＭ業務、 ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業務、土 木設計業務、調査検討・計画策定業務、 管理施設調査・運用・点検業務  〇 (cid:25165) 〇 )  の 冊 分  ( ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令   なお、実績として挙げた業務が地方整備 局委託業務等成績評定要領に基づく業務成 績が60点未満（本事業公告時において未完 了の業務成績は含まない）の場合は実績と して認めない。  次に掲げる基準を満たす管理技術者を配 置できること。 ア 管理技術者は、次に掲げるいずれかの 資格を有すること。 ａ 技術士（電気電子部門、建設部門又 は総合技術監理部門（選択科目を「電 気電子」又は「建設」とするものに限 る））の資格を有する者 ｂ １級土木施工管理技士、１級電気工 事施工管理技士又は１級電気通信工事 施工管理技士 ｃ 土木学会特別上級土木技術者、土木 学会上級土木技術者又は土木学会１級 土木技術者 ｄ （一社）全日本建設技術協会による 公共工事品質確保技術者、公共工事 品質確保技術者 ｅ ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力 を有する者（技術士部門と同様の電気 電子部門又は建設部門に限る。） イ 次のａ又はｂの実績（平成23年度以降 公告日までに完了した業務）を有する者。 ａ 国、特殊法人等、地方公共団体、地 方公社、公益法人又は大規模な土木工 事を行う公益民間企業が発注した土木 工事、電気設備工事又は電気通信設備 工事のいずれかに関する発注者支援業 務（類する業務を含む。）、公物管理補 助業務（類する業務を含む。） ｂ 国、特殊法人等、地方公共団体、地 方公社、公益法人又は大規模な電気設 備工事又は電気通信設備工事を行う公 益民間企業が発注したＣＭ業務、ＰＦ Ｉ事業技術アドバイザリー業務、土木 設計、電気設備設計又は電気通信設備 設計のいずれかにおける概略・予備・ 詳細設計業務、土木工事、電気設備工 事又は電気通信設備工事のいずれかに おける監理技術者又は主任技術者の業 務 また、上記の期間に、育児休業等を取 得していた場合及び事業促進ＰＰＰに従 事していた場合は、その期間と同等の期 間を評価期間に加えることができる。 詳細は入札説明書による。 ウ なお、実績として挙げた業務が地方整 備局委託業務等成績評定要領に基づく業 務成績が60点未満（本事業公告時におい て未完了の業務成績は含まない。）の場合 は実績として認めない。 エ 配置予定管理技術者は、本業務の履行 期間中（契約日から業務完了まで）に、 工事監理企業と直接的雇用関係がなけれ ばならない。 第一次審査提出書類の提出期限までに 工事監理企業と配置予定管理技術者の間 において直接的雇用関係が成立していな い場合は、契約締結日までに直接的雇用 関係が成立する旨の誓約書を提出するも のとする。 上記及びにおいて「特殊法人等、地方 公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な 土木工事を行う公益民間企業が発注した」各 種業務及び「特殊法人等、地方公共団体、地 方公社、公益法人又は大規模な電気設備工事 又は電気通信設備工事を行う公益民間企業が 発注した」各種業務の詳細並びに上記にお いて「ＲＣＣＭと同等の能力を有する者」の 詳細、外国資格を有する技術者についての詳 細は入札説明書による。  設備維持企業の参加資格要件 代表企業、 構成企業又は協力企業のうち、１に掲げる 設備維持業務を実施する者（以下「設備維持 企業」という。）は、次のからまでの要件 を満たさなければならない。  関東地方整備局（港湾空港関係を除く） における令和７・８年度「維持修繕工事」 の一般競争（指名競争）参加資格の認定を 受けていること（会社更生法に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、局長が別に定める手続に基づく一般 競争（指名競争）参加資格の再認定を受け ていること。）。 なお、経常建設共同企業体や地域維持型 建設共同企業体が、設備維持企業として本 事業の入札に参加することは認めない。  平成23年４月１日以降に元請けとして完 成・引渡しが完了した下記ア、イに掲げる 工事の施工実績を有すること（共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率20％以 上の場合のものに限る。（ただし、異工種建 設 工 事 共 同 企 業 体 に つ い て は 適 用 し な い。））。 ア 夜間工事において道路照明施設又はト ンネル照明施設の維持又は設置した工事 であること。 イ 供用中の道路を規制（路面覆工、切り 回し、車線減少、片側交互通行、通行止 め、のいずれかを指す）して行った工事 であること。 上記ア、イは同一工事であること。 ただし、申請できる同種工事の施工実績 は１件のみとし、これを超える件数の施工 実績を申請した場合は、申請された全ての 工事を実績として認めない。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満のものを除く。  次のアからオまでの基準を満たす配置予 定の主任（監理）技術者を専任で配置でき ること。 複数の技術者を申請する場合は、申請す る全ての者について次に掲げる基準を満た していること。 ア 配置予定の主任（監理）技術者の資格 等 主任技術者は、１級電気工事施工管 理技士、２級電気工事施工管理技士又は これと同等以上の資格を有する者である こと。 監理技術者にあっては、１級電気工事 施工管理技士又はこれと同等以上の資格 を有する者であること。 詳細は入札説明書による イ 配置予定の主任（監理）技術者の工事 経験 １人の者が、過去に元請けとして 完成・引渡しが完了した上記ア、イ に掲げる工事の経験を有するものである こと（共同企業体の構成員としての経験 は、出資比率が20％以上の場合のものに 限る。（ただし、異工種建設工事共同企業 体については適用しない。））。 上記ア、イは同一工事でなくてもよい。 なお、当該工事経験が平成８年４月１日 以降に完成・引渡しが完了した国土交通省 が発注した工事のうち入札説明書に示すも のに係る経験である場合にあっては、評定 点合計が入札説明書に示す点数未満のもの を除く。 ウ 監理技術者にあっては、電気工事業（略 語：電）に関する監理技術者資格者証を 有し、監理技術者講習を修了している者。 エ 配置予定の主任（監理）技術者にあっ ては直接的かつ恒常的な雇用関係がある こと。詳細は入札説明書による。 オ 設備維持業務の主任技術者又は監理技 術者は、事業者が提出した申請書に記述 した配置予定の技術者でなければならな い。詳細は入札説明書による。  その他企業の参加資格要件 代表企業、構 成企業又は協力企業のうち、１に掲げる業 務以外（事業マネジメント業務）を実施する 企業は、２応募者共通の要件を満たさなけ ればならない。 ３ 総合評価に関する事項  入札参加者は入札書及び事業計画書をもっ て入札し、入札価格が予定価格の範囲内であ る者のうち、内容点と価格点を合計した数値 （以下「総合評価値」という。）の最も高い者 を落札者とする。  入札参加者からの事業提案を事業者選定基 準に基づき審査する。ただし、事業提案に要 求範囲外の提案が記載されていた場合、その 部分は採点対象としない。  事業提案のうち関東地方整備局が特に重 視する項目（内容点項目）について、事業 提案がより優れていると認められるもの は、その程度に応じて得点（最高点7225 点）を付与する。  事業提案資料に不備がある提案、及び要 求水準を充足しない評価項目がある提案を 不採用とする。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令  「賃上げの実施に関する評価」について は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 のうち、賃上げの実施を表明し、評価基準 を満たした企業等に対し、22点の内容点を 与える。なお、賃上げの実施を表明しない 場合、又は表明内容が評価基準を満たして いない場合は０点とする。  ワーク・ライフ・バランス等推進の実施 に関する評価として05点を付与する。  からの評価基準の詳細は入札説明書 による。  入札価格が最低である者を第１位とし、 価格点の満点である300点を付与する。そ の他の入札参加者の価格点は、第１位の入 札価格（最低入札価格）と当該入札参加者 の入札価格（当該入札価格）との比率によ り算出する。  上記において、総合評価値の最も高い 者が２者以上あるときは、当該者にくじを 引かせて落札者を決定する。 詳細については、入札説明書による。 ４ 入札手続等  担当部局：関東地方整備局総務部契約課工 事契約調整係 電話（048）6013151 内線 2525 電子メール ktr-denshi-baitai@mlit.go.jp  入札説明書等の交付期間及び方法 入札説 明書を電子入札システムにより交付する。た だし、やむを得ない事由により、上記交付方 法による入手ができない入札参加希望者に対 しては、電子メールにより電子データを交付 するので、上記に電子メールにて依頼を行 うこと。交付期間は令和８年８月21日から令 和８年12月３日までの土曜日、日曜日及び祝 日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63 年法律第91号）第１条第１項に規定する行政 機関の休日（以下「休日」という。））を除く 毎日、９時00分から17時00分まで。ただし最 終日は、９時00分から12時00分までとする。  第一次審査提出書類の提出期間及び方法 提出期間は、令和８年８月21日から令和８年 ９月18日までの休日を除く毎日、９時00分か ら17時00分まで（最終日は15時00分まで）電 子入札システムにより提出を行うこと。詳細 は入札説明書による。  入札書及び第二次審査提出書類の提出期 間、場所及び方法 提出期間は、令和８年11 月９日から令和８年12月４日の休日を除く毎 日、９時15分から18時00分まで（提出締切最 終日は12時00分まで）に関東地方整備局総務 部契約課契約第一係へ郵送又は託送（書留郵 便等、記録の残るものに限る。）もしくは持参 すること。電子メールによるものは受け付け ない。  開札の日時及び場所 開札は令和９年１月 21日11時00分。関東地方整備局総務部契約課 にて行う。 ５ その他  契約の手続きにおいて使用する言語及び通  本事業は資料提出等を電子入札システムで 行う対象事業である。ただし、電子入札シス テムによりがたいものは、発注者の承諾を得 て紙入札方式に代えるものとする。また、電 子入札システム等によらない手続きについて は入札説明書による。  詳細は入札説明書による。 ６ Summary  Administrators public facilities : of Kentarou Nishizawa, Director‑General of Kanto Regional Development Bureau, Min‑ ister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 貨は、日本語及び日本国通貨に限る。  Classification of the service to be pro‑  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 免除する。  契約保証金 納付する。 契約保証金の金額、保証金額又は保険金 額は、本施設の設備更新費及び設備維持費 （消費税及び地方消費税を含む。）に相当す る合計額の10分の１以上とし、契約保証金 に代わる担保の提供その他契約保証の方法 等の詳細については、入札説明書による。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。  落札者の決定方法 上記３に定めるとこ ろに従い、総合評価値の最も高い者を落札者 とする。  手続における交渉の有無 無。  契約書作成の要否 要。  当該事業に直接関連する他の事業の請負契 約を当該事業の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。  第二次審査提出書類のヒアリングを行う。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。  一般競争（指名競争）参加資格の認定を受 けていない者の参加 上記２、、 に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の 認定を受けていない者も上記４により第一 次審査提出書類を提出することができるが、 競争に参加するためには、開札の時において、 当該一般競争（指名競争）参加資格の認定を 受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてい なければならない。 duced : 41, 42  Subject matter of the contract : PFI‑ based design, construction and maintenance of the Development of Road Lighting Facil‑ ities under the Jurisdiction of the Sobu Na‑ tional Highway Office (O＋BTO‑scheme)  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification : 3 : 00 P.M. 18 September 2026  Time‑limit for the submission of tenders : 12 : 00 P.M. (noon) 4 December 2026  Contact point for the project : Contract Division, Kanto Regional Development Bu‑ reau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Saitama shintoshin National Government Building Tower‑2 21, Shintoshin, Chuou Ward, Saitama City, Saitama Prefecture 3309724 Japan TEL 0486013151(ex2525) 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月 21 日 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 小林賢太郎

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官報(政府調達) ／ 発注機関：官報掲載機関(調達機関番号020)

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