令和８年度 東京国際空港Ｃ滑走 路他舗装改良工事（その２）（電子入札対象案 件）（電子契約対象案件）

関東地方整備局（神奈川県）／官報政府調達 / 入札公告の取消 新着

案件の詳細

〇第 21 号 １ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 令和８年度 東京国際空港Ｃ滑走 路他舗装改良工事（その２）（電子入札対象案 件）（電子契約対象案件） ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令    工事場所 東京都大田区羽田空港 東京国 際空港内  工事内容 本工事は、東京国際空港Ｃ滑走 路、Ａ12誘導路及びＡ13誘導路において、構 造物撤去工、アスファルト舗装工、標識工、 仮設工及び調査工を施工するものである。  工期 契約締結日から令和９年12月７日ま で  本工事は、入札時に「技術提案（工事全般 の施工計画）」を求め、価格と価格以外の要素 を総合的に評価して落札者を決定する総合評 価落札方式の試行工事である。また、品質確 保のための体制その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式の試行工事である。ま た、本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事で ある。  本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。ただし、電 子入札システムによりがたいものは、発注者 の承諾を得て紙入札方式に代えるものとす る。また、紙入札方式の承諾に関しては、関 東地方整備局総務部経理調達課に承諾願を提 出するものとする。  本工事は、契約手続きにかかる書類の授受 を、原則として電子契約システムで行う対象 工事である。なお、電子契約システムにより がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方 式に代えるものとする。また、紙契約方式の 承諾に関しては、関東地方整備局総務部経理 調達課に承諾願を提出するものとする。  本工事は、競争参加資格確認申請書（以下、 「申請書」という。）を提出した者に対し、見 積参考資料（金抜き設計書）を開示する工事 である。  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 の通知月から起算して１年間に行われる関東 地方整備局（港湾空港関係）の発注する工事 の入札において、総合評価落札方式の評価点 等を減じる試行対象工事である。ただし、事 故減点は原則適用外とする。  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 過去２年以内に70点未満の工事成績評定を通 知された関東地方整備局（港湾空港関係）が 発注し完成した工事がある者に対して、現場 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと する試行対象工事である。（詳細は入札説明書 による。）  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札価格調査時の重点調 査の内容が著しく乖離した場合においては、 施工体制台帳の確認やヒアリング等を実施 し、乖離理由を検討したうえで、場合によっ ては工事成績評定を減じる試行対象工事であ る。  本工事は、主任（監理）技術者や現場代理 人として施工経験を有さない技術者（主任（監 理）技術者等未経験者）を定期的に指導する 経験豊富な技術者（技術指導者）を配置でき る「主任（監理）技術者等未経験者育成型（工 事）」の工事である。（詳細は入札説明書によ る。）  本工事は、「主任（監理）技術者等未経験の 技術者を配置」、「快適な職場環境の整備」及 び「担い手育成活動を実施」について工事成 績評定で評価する工事である。  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成12年法律第104号）に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。  本工事は、中間前金払に代わり、出来高に 応じた部分払を選択することができる「出来 高部分払方式」の対象工事である。  本工事は、契約締結後、総価契約の内訳と して、単価等について合意を行う「総価契約 単価合意方式」の対象工事である。 なお、本方式の実施にあたっては、単価等 を個別に合意する方式（「個別合意方式」とい う。）を基本とするが、受注者の希望により、 単価を一括的に合意する方式（「一括合意方 式」という。）も可能とする。  本工事は、賃上げを実施する企業に対して 総合評価における加点を行う工事である。  本工事は、国土交通省が提唱するi-Con‑ structionに基づき、ＩＣＴの全面的活用を 図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、 出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理 の記録及び関係書類について３次元データを 活用するＩＣＴ活用工事（発注者指定型）で ある。  本工事は、国土交通省が提唱するi-Con‑ structionの取組において、ＢＩＭ／ＣＩＭ （Building／Construction Information Mo‑ deling, Management）を適用することで、 調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設 事業の各段階に携わる受発注者のデータ活 用・共有を容易にし、建設事業全体における 一連の建設生産・管理システムの効率化を図 ることを目的とするＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事 （発注者指定型）である。  本工事は、工事期間中の真夏日の日数に応 じて、熱中症対策に資する現場管理費の補正 を行う試行工事である。  本工事は、契約締結後に「積算の内訳」を 示す資料を公表する工事である。「積算の内 訳」については、契約後に適宜、次の場所で 公表する。 関東地方整備局港湾空港部ホームページ 「発注情報→３．公表資料→工事設計書・業 務設計書の公表」 https://www.pa.ktr.mlit.go.jp/kyoku/bid/ 08sekkeisyo.html  本工事は、建設キャリアアップシステム活 用モデル工事の試行対象工事である。試行内 容の詳細は、特記仕様書によることとする。  本工事は、競争参加資格通知時に発注者が 想定している概略工程表を開示する工事であ る。  本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を 推進する企業として法令に基づく認定を受け た企業その他これに準ずる企業等を評価する 工事である。  本工事は、契約変更手続きの透明性を確保 するため、第三者による適正性をチェックす る試行工事である。  本工事は、受注者の協力の下、下請業者へ の賃金の支払いや適正な労働時間確保に関 し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査す る試行工事（受注者希望方式）である。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 業者であること。 なお、特定建設工事共同企業体として競争に 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 同企業体の資格決定を受けていること。  予算決算及び会計令（以下、「予決令」とい う。）第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。  関東地方整備局（港湾空港関係）における 令和７・８年度一般競争参加資格業者のうち 空港等舗装工事の資格決定を受けている者で あること。  関東地方整備局（港湾空港関係）における 令和７・８年度一般競争参加資格業者のうち 空港等舗装工事の資格決定の際に算定した客 観点数が、1050点以上の者であること。（会 社更生法（昭和14年法律第154号）に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては手続開始の決定後関東地方整備局副 局長が別に定める手続きに基づく一般競争参 加資格の再審査の際に算定した当該空港等舗 装工事における客観点数が1050点以上であ ること。）  特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成23年４月１ 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。（共同企業体の構成員としての施工実績 は、出資比率20％以上であること。ただし 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の実績であること。） また、経常建設共同企業体である場合は、 すべての構成員に下記の施工実績を有する こと。 同種工事） ア）航空機離着陸回数10万回／年以上※１ の供用中の空港※２において、空港土木 施設※３を施工した工事 イ）表層面積41000以上のアスファルト 舗装工を施工した工事 上記ア）、イ）は別件でもよいものとす るが、全ての実績を有すること。 ※１ 航空機離着陸回数10万回／年以上と は、工事実績のある当該年の年間離着 陸回数とする。ただし、令和２年以降 の工事実績においては、令和元年の航 空機離着陸回数とする。 ※２ 空港とは、空港法（昭和三十一年法 律第八十号）第二条に規定する空港を いう。なお、法附則第二条第一項の法 令で定める飛行場（共用空港）は含ま れるものとする。 ※３ 空港土木施設とは、滑走路、誘導路、 エプロン、着陸帯、道路、駐車場、Ｇ ＳＥ通行帯・置場、共同溝、空港用地 （のり面、排水施設、護岸）、橋梁及 び鉄道とする。 なお、当該施工実績が地方整備局（港湾 空港関係）の発注した工事に係る施工実績 である場合にあっては、請負工事成績評定 要領（平成21年３月31日付け国港技第105 号の２）第５条第２項に規定する工事成績 評定表の評定点合計（以下、「工事成績評定 点」という。）が入札説明書に示す点数未満 であるものを除く。  特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成23年４月１日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。（共 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率20％以上であること。ただし乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。） 同種工事） ア）供用中の空港※２において、空港土木 施設※３を施工した工事 イ）アスファルト舗装工を施工した工事 上記 ア）、イ）は別件でもよいものと するが、全ての実績を有すること。 ※２ 空港とは、空港法（昭和三十一年法 律第八十号）第二条に規定する空港を いう。なお、法附則第二条第一項の法 令で定める飛行場（共用空港）は含ま れるものとする。 ※３ 空港土木施設とは、滑走路、誘導路、 エプロン、着陸帯、道路、駐車場、Ｇ ＳＥ通行帯・置場、共同溝、空港用地 （のり面、排水施設、護岸）、橋梁及 び鉄道とする。 なお、当該施工実績が地方整備局（港湾 空港関係）の発注した工事に係る施工実績 である場合にあっては、工事成績評定点が 入札説明書に示す点数未満であるものを除 く。  特定建設工事共同企業体の代表者又は単体 有資格業者にあっては、次に掲げる基準を満 たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専 任で配置できる者であること。  １級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。（詳細は入 札説明書による。）  特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、１人の者が、平 成23年４月１日以降に元請けとして、完 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の 施工経験を有する者であること。（共同企業 体の構成員としての施工経験は、出資比率 20％以上であること。ただし乙型共同企業 体の同種工事の施工経験については、出資 比率にかかわらず各構成員が施工を行った 分担工事の経験であること。） なお、競争参加者が甲型特定建設工事共 同企業体である場合は、代表者以外の構成 員について、主任（監理）技術者の工事の 施工経験は求めない。 また、経常建設共同企業体である場合は、 構成員のうち１社の主任（監理）技術者が 下記の施工経験を有していればよい。 ただし、上記の期間に労働基準法第65条 第１項又は第２項の規定による産前・産後 休業、育児休業、介護休業等育児又は家族 介護を行う労働者の福祉に関する法律第２ 条第１項第１号又は第２号の規定による育 児休業及び介護休業（以下、「産前・産後休 業等」という。）を取得した場合は、産前・ 産後休業等期間に相当する期間を実績とし て求める期間に加えることができる。産 前・産後休業等期間を加える場合は、産 前・産後休業等期間を確認できる資料を添 付することとし、添付がない場合は追加期 間を加えないこととする。 同種工事） ア）供用中の空港※２において、空港土木 施設※３を施工した工事 イ）アスファルト舗装工を施工した工事 上記 ア）、イ）は別件でもよいものと するが、全ての実績を有すること。 ※２ 空港とは、空港法（昭和三十一年法 律第八十号）第二条に規定する空港を いう。なお、法附則第二条第一項の法 令で定める飛行場（共用空港）は含ま れるものとする。 ※３ 空港土木施設とは、滑走路、誘導路、 エプロン、着陸帯、道路、駐車場、Ｇ ＳＥ通行帯・置場、共同溝、空港用地 （のり面、排水施設、護岸）、橋梁及 び鉄道とする。 また、当該施工経験が地方整備局（港湾 空港関係）の発注した工事に係る施工経験 である場合にあっては、工事成績評定点が 入札説明書に示す点数未満であるものを除 く。  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。  配置予定技術者にあっては、直接的かつ 恒常的な雇用関係が必要であるので、その 旨を明示することができる資料を求めるこ とがあり、その明示がなされない場合は入 札に参加できないことがある。  配置予定の主任（監理）技術者の他に技術 指導者（現場代理人又は担当技術者として配 置）を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅 速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対 応できるものとして、次に掲げるから全 ての条件を満足する者を専任（他の工事現場 に係る職務を兼務せず、常時継続的に本工事 に係る職務にのみ従事）で配置すること。た だし、技術指導者を含む複数の者が指導を行 うことを妨げない。  に掲げる主任（監理）技術者に求める 要件をすべて満たすこと。  別件工事で専任配置されていないこと。  定期的に配置予定主任（監理）技術者の 指導を現場にて行うこと（１回／週程度） ※技術指導者を配置する場合の配置予定主 任（監理）技術者等未経験者に求める競 争参加資格要件は、に掲げる主任（監  理）技術者に求める要件のうち施工経験 は求めない。また、配置予定主任（監理） 技術者がに掲げる同種工事の施工経験 を有する場合、技術指導者を配置するこ とはできない。  上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。  申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、関東地方整備局から「地方 整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年３月 31日付け港管第927号）に基づく指名停止を 受けていない者であること。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 の再決定を受けた者を除く。）でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省が行う公共事業等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者でな いこと。  「技術提案（工事全般の施工計画）」が適正 であること。 ３ 総合評価に関する事項  落札者の決定方法 入札参加者は「価格」、 「技術提案（工事全般の施工計画）」、「ワー ク・ライフ・バランス等を推進する企業の評 価」、「賃上げの実施に関する評価」及び「施 工体制」をもって入札に参加し、次の、 の要件に該当する者のうち、の総合評価の 方法によって得られた数値（以下、「評価値」 という。）の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされない恐れがあると認めら れるとき、又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが あって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の制限の範囲で発注者の定める 最低限の要求要件を全て満たして入札した他 の者のうち、評価値が最も高い者を落札者と することがある。なお、評価値の最も高い者 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令   が２人以上あるときは、くじにより落札者を 決定する。なお、落札者となるべき者の入札 価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を 下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86 条の調査を行うものとする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内であ ること。  評価値が、標準点を予定価格で除した数 値（「基準評価値」という。）に対して下回ら ないこと。  総合評価の方法  価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、評価値（入札参加者毎に、下記及 びにより与えられる「標準点」、「加算点」 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 札参加者の入札価格で除して得た数値）を もって行う。  「標準点」を100点とし、「施工体制評価 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 高点を63点とする。  「標準点」は、入札説明書等に記載され た要求要件（標準案）を実現できると認め られる場合に100点を与える。  「加算点」は、予定価格の制限の範囲内 の価格で申込みをした入札参加者につい て、下記、、の評価項目毎に評価を 行った結果、得られた「評価点の合計値」 を「加算点」として与える。 また、「施工体制評価点」は次のの項目 を評価して与える。なお、「施工体制評価点」 の低い者に対しては「加算点」を減じる場 合がある。  技術提案（工事全般の施工計画）  ワーク・ライフ・バランス等を推進す る企業の評価  賃上げの実施に関する評価  施工体制（施工体制評価点）  評価の基準 、、、の評価項 目の詳細は入札説明書による。 ４ 入札手続等  担当部局 〒2318436 横浜市中区北仲通 ５57横浜第２合同庁舎15階 関東地方整備 局総務部経理調達課契約管理係 簾田 順一 電話0452117413  入札説明書の配付期間及び配布方法 入札 参加希望者には、次の方法で入札説明書等を 配付する。  入札情報サービスアドレス https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ 「工事検索・入札公告等→入札公告等・ 工事検索条件指定→検索」  上記によりがたい場合は次の場所で配付  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 令和８年10月23日から令 和８年12月３日14時00分まで（利付国債の提 供の場合は令和８年11月18日まで） 〒2318436 横浜市中区北仲通５57横浜 第２合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経 理調達課 電話0452117413 持参又は郵送等により提出すること。 する。 〒2318436 横浜市中区北仲通５57横 浜第２合同庁舎15階 関東地方整備局総務 部経理調達課 電話0452117413 配付期間：令和８年８月28日から令和８ 年12月３日までの土曜日、日曜日及び祝日 を除く毎日、９時30分から18時00分まで。 （最終日は入札書受付締切予定時刻である 14時00分）  申請書及び資料の提出期間、提出先及び提 出方法 提出方法：申請書および資料は、電子入札 システムにより提出すること。ただし、発注 者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵 送等すること。なお、電子入札システムにお ける資料の受付票は、資料の受信を確認した ものであり、資料内容を確認したものではな い。 提出期間：令和８年８月28日から令和８年 10月２日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 く毎日、９時00分から18時00分まで。ただし、 最終日は12時00分まで。 発注者の承諾を得て持参又は郵送等（書留 郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下、 「郵送等」という。）する場合の受付時間は９ 時30分から18時00分まで。ただし、最終日は 12時00分まで。 紙により持参又は郵送する場合の提出先： 上記に同じ。  入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 提出方法 入札書は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 た場合は、紙により持参又は入札書の提出期 限までに必着で郵送等すること。 入札書の提出期限：令和８年12月３日14時 00分。 紙により持参又は郵送する場合の提出先： 〒2318436 横浜市中区北仲通５57横浜第 ２合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経理 調達課調達係 電話0452117413 開札日時：令和８年12月10日９時40分 開札場所：関東地方整備局入札室 ５ その他  手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行横浜中代理店（横浜銀行本店））。た だし、利付国債の提供（取扱官庁 関東地 方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 関東地方整備局）をもって入札保証金の納 付に代えることができる。また、入札保証 保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 約を受けた場合は、入札保証金を免除する。  契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行横浜中代理店（横浜銀行本店））ただ し、利付国債の提供（取扱官庁 関東地方 整備局）又は金融機関若しくは保証事業会 社の保証（取扱官庁 関東地方整備局）を もって契約保証金の納付に代えることがで きる。また、公共工事履行保証証券による 保証を付し、又は履行保証保険契約の締結 を行った場合は、契約保証金の納付を免除 する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。  配置予定主任（監理）技術者の確認 落札 決定後、工事実績情報システム等により配置 予定の主任（監理）技術者又は技術指導者の 専任制違反の事実が確認された場合には、契 約を結ばないことがある。なお、工事着手日 １週間前を過ぎた日以降は、死亡、傷病、出 産、育児、介護、退職等の場合のほか、次の からに掲げる場合でやむを得ないとして 承認された場合の外は、技術者の変更は認め られない。  受注者の責によらない契約事項の変更に 伴う場合  工場から現地へ工事の現場が移行する場 合  工事工程上技術者の交代が合理的な場合    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令 上記の事由によりやむを得ず配置技術者を 変更する場合は、２又は２に掲げる基準 を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等 以上かつ受発注者の協議において、工事の継 続性、品質確保等に支障を生じさせる恐れが ないと認められる者を配置しなければならな い。 また、申請した技術者を変更する場合は、 契約日から工事着手日１週間前までに変更可 能な他の技術者に係る申請書を提出し審査を 受けなければならない。工事着手日１週間前 を過ぎた日以降に交代する事由が生じた場合 は、随時、同様の申請書を提出すること。審 査の結果、不適合となった場合は変更できな い。  契約締結後のＶＥ提案等の技術提案 契約 締結後、受注者は、設計図書に定める工事目 的物の機能、性能等を低下させることなく請 負代金額の低減を可能とする工事材料、施工 方法等に係る設計図書の変更について、発注 者に提案することができる。提案が採用され た場合には、設計図書を変更し、必要がある と認められる場合には請負代金額の変更を行 うものとする。詳細は特記仕様書等による。  専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある（入札説明書参照）。  手続きにおける交渉の有無 無  契約書作成の要否 要  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。  一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格 の決定を受けていない者も上記４により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において当 該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競 争参加資格の確認を受けていなければならな い。 当該一般競争参加資格の決定に係る申請 は、当該者（当該者が経常建設共同企業体で ある場合においては、その代表者。）の「競争 参加者の資格に関する公示」（令和８年３月31 日付国土交通省東北地方整備局副局長他７者 公示）別記に掲げる本店所在地（日本国内に 本店がない場合においては、日本国内の主た る営業所の所在地。以下同じ）の区分に応じ、 同別記に定める提出場所において、随時受け 付ける。  「工事全般の施工計画」の採否については、 競争参加資格の確認の通知と併せて通知する ものとし、当該提案に基づく入札を行うこと を条件とし、これに違反した入札は無効とす る。  上記２の施工実績が「国土交通省地方整 備局（港湾空港関係）」における場合において、 当該施工実績が当該者のものと確認されない 場合は、当該者の施工実績として認めない。 ここでいう、当該者のものと確認できない場 合とは、合併及び会社分割等における「一般 競争（指名競争）入札参加資格の再決定（又 は新規の決定）」を受けていない事、若しくは、 再決定（又は新規の決定）時に実績として承 継が認められていない場合を指す。  入札書（施工体制の確認に係る部分に限 る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒア リングに際して追加資料の提出を求めること がある。  資料のヒアリングは、必要に応じて行うも のとし、その場合の日時・場所等必要事項は 別途通知する。  申請書及び資料作成に関する説明会は実施 しない。  詳細は入札説明書による。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : Nakagawa Kenzo Vice Director‑General Kanto Regional Develop‑ ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct‑ ure, Transport and Tourism  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Pave‑ ment Improvement Construction on Run‑ way C and Other Areas at Tokyo Interna‑ tional Airport (Part 2), 1 set  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification : 12 : 00 2 October 2026  Time‑limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 14 : 00 3 De‑ cember 2026 (tenders brought or submitted by mail : 14 : 00 3 December 2026)  Contact point for tender documentation : Misuda Junichi, Accounting and Procurem‑ ent Division, General Affairs Department, Kanto Regional Development Bureau, Min‑ istry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ; 557 Kitanakadori, Naka‑ku, Yokohama‑city, Kanagawa‑pref 2318436 Japan TEL 0452117413 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付す。 令和８年８月 28 日 支出負担行為担当官 中部地方整備局長 西村

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：関東地方整備局

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