１ 掲載日 令和８年７月16日（号外政府調達第 131号） ２ 訂正内容 21ページ３段32行目、33行目「令 和８年９月11日（金）」を「令和８年10月９日 （金）」に、21ページ４段２行目、３行目「令和 ８年９月11日（金）」を「令和８

官報掲載機関(調達機関番号418)（東京都）／官報政府調達 / 入札公告の訂正 新着

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１ 掲載日 令和８年７月16日（号外政府調達第 131号） ２ 訂正内容 21ページ３段32行目、33行目「令 和８年９月11日（金）」を「令和８年10月９日 （金）」に、21ページ４段２行目、３行目「令和 ８年９月11日（金）」を「令和８年10月９日（金）」 に、21ページ４段８行目「令和８年９月11日 （金）」を「令和８年10月９日（金）」に、21ペー ジ４段13行目「令和８年９月11日（金）」を「令 和８年10月９日（金）」に、22ページ１段41行目、 42行目「September 11th」を「October ９th」 に訂正します。 入札公告の取消 次のとおり入札公告を取り消します。 令和８年９月９日 支出負担行為担当官 高松国税局総務部次長 佐藤 壱朗  工事内容 本工事は、御器所団地構内の特 高受変電設備及び配電設備、中央監視制御設 備（電力）の更新を行うものである。  工期 契約締結日の翌日から2029年11月30 日（金）まで  使用する主要な資機材 特高受変電設備１ 式（特高変圧器３台、高圧配電盤他）、中央 監視制御設備一式、高圧・低圧・制御ケーブ ル一式  本工事は、工事施工について、「ワーク・ラ イフ・バランス等の推進」、「ＶＥ提案とＶＥ 提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施 工計画」（以下「技術提案書」という。）を受け 付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価 して落札者を決定する総合評価落札方式（標 準型）を実施する工事である。  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成12年法律第104号）に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。  本工事においては、競争参加資格確認申請 書（以下、「申請書」という。）及び競争参加資 格確認資料（以下「資料」という。）の提出並  国立大学法人名古屋工業大学契約事務取扱 規則第４条及び第５条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人の場合は、契約締結のために必要な 同意を得ていること。  文部科学省において電気工事の一般競争参 加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開 始の申立てをした者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てをした者にあっては、 手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一 般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競 争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学 大臣決定）第１章第４条で定めるところによ り算定した点数（一般競争（指名競争）参加 資格認定通知書の記２の点数）が、1100点 以上であること。  2011年度以降に、元請として、完成・引渡 しが完了した次の要件を満たす工事を施工し た実績を有すること。（共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20％以上の場合の ものに限る。） ・特高受変電設備(22000Ｖ以上)の新設、更 新又は改修工事（特高変圧器の更新もしく は増設を含む）を施工した実績を有するこ と。 ３項第２号による監理技術者の職務を補佐す るもの（以下、「監理技術者補佐」という。）を 専任で配置しなければならない。  監理技術者にあっては、１級電気工事施 工管理技士又はこれと同等以上の資格を有 する者であること。なお、これと同等以上 の資格を有する者とは、次のものをいう。 ・技術士（技術士法による第二次試験のう ち、技術部門を電気電子部門とするもの に合格した者） ・これらと同等以上の資格を有するものと して国土交通大臣が認定した者 監理技術者補佐にあっては、１級電気工 事施工管理技士補又はこれと同等以上の 資格を有する者であること。なお、これ と同等以上の資格を有する者とは、次の ものをいう。 ・１級電気工事施工管理技士 ・技術士（技術士法による第二次試験のう ち、技術部門を電気電子部門とするもの に合格した者） ・これらと同等以上の資格を有するものと して国土交通大臣が認定した者  配置予定の監理技術者が、2011年度以降 に、上記に掲げる工事の経験を有するこ と。経常建設共同企業体にあっては、１者 の監理技術者が上記の工事経験を有してい ればよい。  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。  配置予定の監理技術者又は監理技術者補 佐にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係 が必要であるので、その旨を明示すること ができる資料を添付すること。なお、その 明示がなされない場合は入札に参加できな いことがある。  経常建設共同企業体については、代表者 以外の構成員については、上記に定め る国家資格を有する監理技術者を専任で配 置できること。  次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該 工事に専任で配置できること。なお、建設業 法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける 監理技術者（以下、「専任特例２号」という。） の配置を行う場合は、監理技術者を専任特例 ２号と読み替えて適用し、建設業法第26条第  申請書及び競争参加資格確認資料（以下「資 料」という。）の提出期限の日から開札の時ま での期間に、文部科学省から「建設工事の請 負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成18 年１月20日付け17文科施第345号文教施設企 画部長通知）に基づく東海・北陸地域を含む 指名停止を受けていないこと。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 水 日  月  年  和 令  上記１に示した工事に係る設計業務等の 受託者（協力を受ける他の建設コンサルタン ト等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資 本若しくは人事面において関連がある建設業 者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く（詳細は入札 説明書による。））。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国立大学法人名古屋工業大学及び文部科 学省発注工事等からの排除要請があり、当該 状態が継続している者でないこと（詳細は入 札説明書による。）。  建設業法施行規則第18条の２に定める経営 事項審査を受審していること。 ３ 総合評価に関する事項  落札者の決定方法  入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」 をもって入札に参加し、次のの要件に 該当する者のうち、下記３によって得ら れた数値（以下「評価値」という。）の最も 高い者を落札者とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値（標準評価値）に対して下回らない こと。  において、評価値の最も高い者が２者 以上あるときは、くじを引かせて落札者を 決定する。  総合評価の方法  「標準点」を100点、「加算点」は最高30 点とする。  「加算点」の算出方法は、下記３、 及びの評価項目ごとに評価を行い、各 評価項目の得点合計を加算点として付与す るものとする。なお、下記３において 「不適切（欠格）」の評価を受けた者につい ては、入札の参加は認められない。  価格及び価格以外の要素による総合評価 は、入札参加者の「標準点」を「加算点」 の合計を当該入札者の「入札価格」で除し て得た「評価値」をもって行う。 委任状は原本を上記４に持参又は郵送 （簡易書留等の配達記録が残るものに限る。） すること。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 また、公共工事履行保証証券による保証 を付し、又は履行保証保険契約の締結を 行った場合は、契約保証金を免除するもの とする。  評価項目 本工事における評価項目は、以 下のとおりとする（詳細は入札説明書によ る。）  ワーク・ライフ・バランス等の推進 ・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関 する認定状況  ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画 ・性能等  工事全般の施工計画 ・施工上配慮すべき事項等の技術的所見  受注者の責により、採用された「ＶＥ提案 とＶＥ提案に基づく施工計画」及び提案した 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 されていない場合は、国立大学法人名古屋工 業大学建設工事等競争参加資格審査規程に基 づく指名停止措置を行うものとする。 ４ 入札手続等  担当部局 〒4668555 名古屋市昭和区御 器所町 国立大学法人名古屋工業大学施設企 画課 電話番号0527355053 sisetu@adm.nitech.ac.jp  入札説明書の交付期間、場所及び方法 間、場所及び方法 2026年10月20日（火）から2026年11月16日 （月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く ９時00分から17時00分まで（ただし、最終日 の2026年11月16日（月）については15時00分 まで。）に上記４に持参すること（郵送によ る提出は認めない。）。  入札及び開札の日時、場所及び入札書の提 出方法 入札書は、2026年11月16日（月）12時00分 までに、電子入札システムにより提出するこ と。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする 場合は、2026年11月16日（月）15時00分まで に上記４に持参すること（郵送による提出 は認めない。）。 開札は、2026年11月17日（火）10時00分に、 国立大学法人名古屋工業大学施設企画課にお いて行う。 ５ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 2026年９月９日（水）10時00分から2026年  入札保証金及び契約保証金 11月16日（月）12時00分まで。 入札説明書の交付に当たっては、「国立大 学法人名古屋工業大学ＨＰ」 （https://www.nitech.ac.jp/release/con̲info/ index.html) の本学の当該案件からダウン ロードすること。 なお、図面は電子メールにて上記４に申 請した者に対して交付し、資料作成のための 別記様式は電子入札システムで交付を行う。  申請書及び技術提案書の提出期間、提出場 所及び方法 2026年９月９日（水）10時00分から2026年 10月８日（木）12時00分まで。 申請書及び技術提案書は電子入札システム により提出すること。ただし、発注者の承諾 を得た場合は持参又は郵送（簡易書留等の配 達記録が残るものに限る。）すること。  入札保証金 見積もる入札金額（税込） の100分の５以上の入札保証金を納付する こと。ただし、国立大学法人名古屋工業大 学契約事務取扱規則第10条の規定に掲げる 入札保証金の納付に代わる担保をもって入 札保証金の納付に代えることができる。な お、落札者の納付に係る入札保証金は、そ の者が契約を結ばないときは本学に帰属す る。また、入札保証保険契約の締結を行う、 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 保証金を免除する。  契約保証金 契約金額の100分の30以上 の契約保証金を納付すること。ただし、有 価証券の提供又は銀行、国立大学法人名古 屋工業大学契約担当役が確実と認める金融 機関若しくは保証事業会社の保証をもって 契約保証金の納付に代えることができる。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は技術提案書 に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に 関する条件に違反した入札は無効とする。  落札者の決定方法 国立大学法人名古屋工 業大学契約事務取扱規則第13条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内で、 上記３に定めるところに従い、評価値の 最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち評価値最も高い 者を落札者とすることがある。  本工事に係る技術提案書等の提出にあたっ て、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、 その内容を示した技術提案書を提出するこ と。 ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかっ た場合においては、標準案によって入札に参 加する旨を記載すること（詳細は入札説明書 による。）。  配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技 術者等の専任制違反の事実が確認された場 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 の状況からやむを得ないものとして承認され た場合の外は、申請書の差替えは認められな い。  手続きにおける交渉の有無 無。  契約書作成の要否 要。  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。  技術提案書のヒアリングは必要に応じて行 う。   ＶＥ提案の採否 ＶＥ提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 招 請  関連情報を入手するための照会窓口 上記 意見招請に関する公示 ４に同じ。  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格を有し ていない者も上記４により申請書及び資料 を提出することができるが、競争に参加する ためには、開札の時において、当該資格の認 定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け ていなければならない。  詳細は入札説明書による。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : Keiichi Kominato, The Obligating Officer Director‑General Admin‑ istration Bureau, National University Cor‑ poration Nagoya Institute of Technology  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Lifeline Regeneration (Extra‑High‑Voltage Substa‑ 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 令和８年９月９日 国立研究開発法人理化学研究所 経理・調達本部 調達部長 坂庭

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：官報掲載機関(調達機関番号418)

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