令和８年度 １号伊勢大橋揖斐川鋼上部 工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案 件） 令和８年度 熊野道路熊野宮川橋本線橋 鋼上部工事（電子入札対象案件）（電子契約 対象案件）

中部地方整備局（愛知県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事） 新着

案件の詳細

〇第１号 １ 工事概要 拓  品目分類番号 41  工事名  令和８年度 １号伊勢大橋揖斐川鋼上部 工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案 件）  令和８年度 熊野道路熊野宮川橋本線橋 鋼上部工事（電子入札対象案件）（電子契約 対象案件）  工事場所  三重県桑名市福島町  三重県熊野市大泊町  工事内容  工事延長 Ｌ＝510ｍ、鋼６径間連続非 合成箱桁橋（橋長 Ｌ＝436ｍ）、工場製作 工 １式、工場製品輸送工 １式、鋼橋架 設工 １式、橋梁現場塗装工 １式、橋梁 付属物工 １式、ＲＣ橋脚工 １式、鋼橋 足場等設置工 １式  工事延長 Ｌ＝400ｍ、鋼５径間連続非 合成箱桁橋（橋長 Ｌ＝331ｍ）、工場製作 工 １式、工場製品輸送工 １式、鋼橋架 設工 １式、橋梁現場塗装工 １式、橋梁 付属物工 １式、鋼橋足場等設置工 １式  工期  契約締結日の翌日から令和12年２月28日 まで  契約締結日の翌日から令和11年３月30日 まで 但し、・令和９年２月15日までに工事 の始期を設定すること 工事を施工しない日 設計図書のとおり 工事を施工しない時間 設計図書のとおり  使用する主要な資機材  鋼材 約2150ｔ  鋼材 約1720ｔ  本工事は、特定建設工事共同企業体の資格 の認定を受けている者（特定ＪＶ）と、一般 競争参加資格の認定を受けている者（単体企 業）が競争参加することができる、いわゆる 「混合入札」の方法によるものである。  本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式のうち、企業・技術者の能力等、品質確保 のための体制、その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型） の試行工事である。  本工事は、賃上げを実施する企業に対して 総合評価における加点を行う工事である。  本工事は、受注者の協力の下、下請業者へ の賃金の支払いや適正な労働時間確保に関 し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査す る試行工事（受注者希望方式）である。  本工事は、別表１に示す試行等の対象工事 である。 ２ 競争参加資格 次のからまでに掲げる条 件を満たしている者により構成される特定建設 工事共同企業体であって、「競争参加者の資格に 関する公示」（令和８年９月17日付け中部地方整 備局長）に示すところにより、中部地方整備局 長から令和８年度 １号伊勢大橋揖斐川鋼上 部工事、令和８年度 熊野道路熊野宮川橋本 線橋鋼上部工事に係る特定建設工事共同企業体 としての競争参加者の資格（以下「特定建設工 事共同企業体としての資格」という。）の認定を 受けている者又は、次のからまでに掲げる 条件をすべて満たしている者であること。  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号）第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。  中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）に おける鋼橋上部工事の令和７・８年度一般競 争参加資格の認定を受けていること（会社更 生法（平成14年法律第154号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法（平成11年法律第225号）に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、中部地方整備局長 が別に定める手続に基づく令和７・８年度一 般 競 争 参 加 資 格 の 再 認 定 を 受 け て い る こ と。）。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 の再認定を受けた者を除く。）でないこと。  平成23年度以降に、元請けとして、以下に 示す同種工事の要件を満たす鋼橋を架設（製 作）した工事の引渡しを完了した実績を有す ること（共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20％以上の場合のものに限る（乙 型にあっては分担工事の実績に限るものと し、出資比率は問わない。）。）。「海外インフラ プロジェクト技術者認定・表彰制度」により 認定された海外実績も国内の実績と同様に評 価する。なお、入札説明書に示すものに係る 実績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除く。 同種工事：下記のからの要件をすべて満 たす鋼橋の製作及び架設の施工実績を有す ること。ただし、からは同一工事（同 一橋梁）であること。  道路橋（Ｂ活荷重）または鉄道橋（モ ノレール及び新交通システムに係るもの を除く）の工事。  橋梁形式が下記１）から３）の形式を 満足する鋼橋、または鋼アーチ系橋・鋼 トラス橋であること。 １）桁形式 適否 〇 単純桁 注）(cid:25165) ：鋼床版単純桁橋のみ認めるも 適否 (cid:25165) 連続桁 のとする ２）断面形式 適否 適否 鈑桁 〇 × 箱桁 鈑桁（鋼床版）〇 箱桁（鋼床版）〇 ３）構造形式 桁橋 適否 適否 〇 ラーメン橋 〇  最大支間長が55ｍ以上であること。  架設工法が「送り出し架設」であるこ と。経常建設共同企業体（甲型、乙型） にあっては、構成員のうち１社が全ての 要件を満たす施工実績を有し、他の構成 員はいずれかの要件を満たす施工実績を 有すること。特定建設工事共同企業体に あっては、代表者が全ての要件を満たす 施工実績を有し、他の構成員はいずれか の要件を満たす施工実績を有すること。  提出された技術提案の提案内容が発注者の 設定している標準案と同等以上であること。  次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主 任技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。なお、本工事において申請できる技術者 は２名までとする。（入札公告１工事概要で記 載した複数の工事に参加を希望する場合でも 申請できる技術者は２名までとし、３名以上 申請した場合は、欠格とする。）  監理技術者又は主任技術者を配置する場 合は、入札説明書に示す資格を有する者で あること。   平成23年度以降に、元請けとして、同一 の者が以下に示す工事の鋼橋を架設した経 験を有する者であること（ただし、配置す る技術者が平成23年度以降に産前産後休暇 及び育児休暇を取得している場合、その期 間に相当する日数を実績評価期間以前に加 えることができる。）（（品質証明員、土木工 事品質確認技術者としての経験は除く。） （共同企業体の構成員としての経験は、出 資比率が20％以上の場合に限る（乙型に あっては分担工事の実績に限るものとし、 出資比率は問わない。）。）。「海外インフラプ ロジェクト技術者認定・表彰制度」により 認定された海外実績も国内の実績と同様に 評価する。なお、入札説明書に示すものに 係る実績である場合にあっては、評定点合 計が入札説明書に示す点数未満であるもの を除く。 同種工事：下記のからの要件をすべて 満たす鋼橋の架設の施工実績を有するこ と。ただし、からは同一工事（同一橋 梁）であること。  道路橋（Ｂ活荷重）または鉄道橋（モ ノレール及び新交通システムに係るも のを除く）の工事。  橋梁形式が下記１）から３）の形式 を満足する鋼橋、または鋼アーチ系 橋・鋼トラス橋であること。 １）桁形式 適否 〇 単純桁 注）(cid:25165) ：鋼床版単純桁橋のみ認める 適否 (cid:25165) 連続桁 ものとする ２）断面形式 適否 鈑桁 〇 鈑桁（鋼床版）〇 箱桁（鋼床版）〇 適否 × 箱桁 ３）構造形式 桁橋 適否 適否 〇 ラーメン橋 〇  架設工法が「送り出し架設」である こと。経常建設共同企業体（甲型、乙 型）にあっては、構成員のいずれかの 配置予定技術者が、全ての要件を満た す工事経験を有する者であること。特 定建設工事共同企業体にあっては、代 表者の配置予定技術者が全ての要件を 満たす工事経験を有する者であるこ と。当該工事を受注した場合において、 監理技術者が必要となる工事にあって は、配置予定技術者が監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。  競争参加資格確認申請書の提出期限の日か ら開札の時までの期間に、中部地方整備局か ら工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 （昭和59年３月29日付け建設省厚第91号）に 基づく指名停止を受けていないこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面 において関連がある建設業者でないこと。な お、設計業務等の受託者が設計共同体である 場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成 員と資本若しくは人事面において関連ある建 設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。  上記１に示す工事に特定建設工事共同企 業体として入札に参加する場合、その構成員 は、単体有資格業者として入札に参加するこ とはできない。  得られた標準点、施工体制評価点及び加 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し て算出した値（以下「評価値」という。）を 用いて落札者を決定する。その概要を以下 に示すが、具体的な技術的要件及び入札の 評価に関する基準等については、入札説明 書において明記している。  施工体制評価点及び加算点評価項目と審査 項目 評価及び審査項目：以下に示す項目を 評価又は審査項目とする。  施工体制（品質確保の実効性・施工体制 確保の確実性）  性能等の評価に関する事項  工事目的物の性能・機能に関する技術 提案 ・「箱桁内面の底鋼板部における防食性 向上対策」について  ＤＸに関する技術提案 ・「ＤＸを活用した現場塗装における品 質管理の効率性向上対策」について  賃上げの実施に関する事項  時間外労働に関する法令違反公表企業の 減点に関する事項  落札者の決定 入札参加者は価格をもって 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 値（評価値＝｛（標準点＋施工体制評価点＋加 算点）／（入札価格）｝）を算出する。なお、 次の条件を満たした者のうち、算出した評価 値が最も高い者を落札者とする。  入札価格が予定価格の制限範囲内である こと。  提案が最低限の要求要件（標準案）同等 の交付期間：別表２のとおり。但し、やむ を得ない事情で「電子入札システム」による 交付を受けることができない場合は、上記 の担当部局まで連絡し、指示に従うこと。  申請書等の提出期間、場所及び方法 入札 説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成 し、電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は電子メールで提 出すること。  競争参加資格確認申請書 電子入札シス テムによる受付期間：別表２のとおり。 紙入札方式の場合の受付期間：上記電子入 札システムによる受付期間と同じ 提出場 所：上記に同じ。  技術資料（競争参加資格確認資料）及び 技術提案電子入札システムによる受付期 間：別表２のとおり。技術資料（競争参 加資格確認資料）又は技術提案書の合計の ファイル容量が、10ＭＢを超える場合の提 出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式の場合の受付期間：上記電子入 札システムによる受付期間と同じ 提出場 所：上記に同じ。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、紙入札方式の場 合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、 あて名及び工事名を記載し郵送（書留郵便に 限る。）もしくは託送（書留郵便と同等のもの とする。）（以下「郵送等」という。）すること。 郵送等については、期日までに送付（必着） すること。  電子入札システムによる入札の受付期間 ３ 総合評価落札方式に関する事項 の内容を含みそれ以上であること。 は、別表２のとおり。  総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 定する方式とする。  当該工事について、入札説明書に記載さ れた要求要件を実現できると認められる場 合には、標準点100点を付与する。  以下の技術提案書等により最大62 点の加算点を与える。  以下の評価項目について、入札説明 書で定めるところにより施工体制評価点を 最大30点与える。  評価値が標準点（100点）を予定価格で 除した数値（基準評価値）に対して下回ら ないこと。 ４ 入札手続等  担当部局 〒4608514 愛知県名古屋市中 区三の丸二丁目５番１号名古屋合同庁舎第二 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 係 電話0529538138（直通） メールアドレス cbr-keiyaku@mlit.go.jp  入札説明書等の交付期間、場所及び方法 入札参加希望者には、「電子入札システム」に より入札説明書等を交付する。入札説明書等  郵送等による入札の場合は、上記の受 付期間までに上記へ郵送等すること。  開札は、中部地方整備局総務部契約課に て別表２に示す期日において行う。  関連資料の閲覧 入札参加希望者は、提出 資料の作成にあたって１に示す工事に関する 以下の関連資料の閲覧を受けることが出来 る。 ・令和３年度 １号桑名東部道路詳細修正 設計業務 成果品 １式 ・平成31年度 井戸高架橋詳細設計業務成 果品 １式 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月  年  和 令      ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月  年  和 令 ・令和２年度 紀宝熊野道路橋梁予備設計 業務 成果品 該当部分抜粋 ・令和６年度 東紀州地区事業実施方針検 討業務 成果品 該当部分抜粋 ・道路設計要領（設計編）第５章 橋梁 （中部地方整備局道路部2025.09一部修 正）関連資料の閲覧に係る詳細は入札説 明書による。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法  受付期間：別表２のとおり。  提出場所：〒4608514 愛知県名古屋市 中区三の丸二丁目５番１号名古屋合同庁舎 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 約第一係 電話0529538138（直通）  提出方法：郵送等（期日までに必着）に より提出すること。 ５ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の 提供（取扱官庁 中部地方整備局）又は銀 行等の保証（取扱官庁 中部地方整備局） をもって入札保証金の納付に代えることが できる。また、入札保証保険契約の締結を 行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。  契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の 提供（取扱官庁 中部地方整備局）又は金 融機関もしくは保証事業会社の保証（取扱 官庁 中部地方整備局）をもって契約保証 金の納付に代えることができる。また、公 共工事履行保証証券による保証を付し、又 は履行保証保険契約の締結を行った場合 は、契約保証金を免除する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記 載をした者が行った入札及び入札に関する条 件に違反した入札は無効とする。  落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 参加資格の確認がなされた者の中で上記３ により決定するものとする。ただし、落札者 となるべき者により当該契約の内容に適合し た履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結することが 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって 入札した他の者のうち最も評価値が高い者を 落札者とすることがある。  契約後ＶＥの提案 契約締結後、受注者は、 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を 低下させることなく請負代金額を低減するこ とを可能とする施工方法等に係る設計図書の 変更について、発注者に提案することができ る。提案が適正と認められた場合には、設計 図書を変更し、必要があると認められた場合 には請負代金額の変更を行うものとする。た だし、３の評価項目に関する内容は対象 としない。  配置予定技術者の確認 落札者決定後、資 格要件を満たしていない事が判明した場合、 ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者 等の専任制違反、又は監理技術者制度運用マ ニュアルに従わない監理技術者等の配置の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。なお、種々の状況からやむを得ないも のとして承認された場合の他は、申請書等の 差し替えは認められない。  調査基準価格を下回った価格をもって契約 する場合においては、専任の監理技術者の配 置が義務づけられている工事において、監理 技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工 事経験を除く。）を満たす技術者を、専任で配 置することとする。  契約書作成 本工事は、契約手続きにかか る書類の授受を電子契約システムで行う対象 工事である。なお、電子契約システムにより がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方 式に代えるものとする。  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ り締結する予定の有無 無。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加  単体有資格業者として参加する場合 上 記２に掲げる一般競争参加資格の認定を 受けていない者も上記４により申請書等 を提出することができるが、競争に参加す るためには、開札の時において、当該資格 の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認 を受けていなければならない。当該一般競 争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加 者の資格に関する公示」（令和６年10月１日 付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交 通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別 記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同 企業体及び特定建設共同企業体である場合 においては、その代表者。）の本店所在地（日 本国内に本店がない場合においては、日本 国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。） の区分に応じ、同別記に定める提出場所に おいて、随時受け付ける。また、当該者が 申請書等を提出したときに限り、中部地方 整備局総務部契約課（〒4608514 愛知県 名古屋市中区三の丸二丁目５番１号名古屋 合同庁舎第二号館 電話0529538138） においても当該一般競争参加資格の認定に 係る申請を受け付ける。  特定建設工事共同企業体として参加する 場合上記２に掲げる一般競争参加資格の 認定を受けていない者を構成員に含む特定 建設工事共同企業体も上記４により申請 書等を提出することができるが、競争に参 加するためには、開札の時において、当該 構成員が当該資格の認定を受け、かつ、特 定建設工事共同企業体としての資格の認定 を受けていなければならない。  申請書等の内容のヒアリング 申請書等の 内容についてのヒアリングは原則として行わ ない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた 場合は別途通知する。  施工体制確認のヒアリング 入札の内容に 対し、原則として施工体制確認を行うための ヒアリングを実施するとともに、ヒアリング に際して追加資料の提出を求めることがあ る。なお、予定価格の範囲内の価格で申込み をした入札参加者のうち、技術提案書、入札 書、工事費内訳書及び工事施工内容確認資料 の内容により、施工内容の実現確実性の向上 に対し、十分に確認が出来ると認められる場 合は、ヒアリングを実施しない場合がある。  申請書等に対する留意事項 競争参加資格 の審査において、申請書等の提出がない場合 又は他の入札参加者と本件工事について相談 等を行い作成されたと認められる場合など申 請書の記載内容が適正でない場合は競争参加 資格を認めない。  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 提案書に基づく技術提案書の採否について は、競争参加資格確認の通知に併せて通知す る。  本公告文の各項目及び、工事の入札に関す る詳細は、入札説明書による。 別表１ 試行工事等一覧 当該工事は、以下に示す試行等の対象工事であ る。 １ フレックス工期 本工事は、受注者が全体工 期内で工事の始期を任意に設定することができ るフレックス工期を採用した工事であり、前余 裕期間を設定している。前余裕期間とは、契約 の締結から工事の始期の前日までの期間をい う。工事の始期の前日までの前余裕期間内は、 監理技術者等を配置することを要しない。また、 前余裕期間の間は現場への資材の搬入や仮設物 の設置等、現場での実際の工事のための準備は 行ってはならないが、現場での作業を伴わない 工事実施に向けての必要な以下に示す内業等は できる。 ・資機材の手配（契約等） ・下請け業者との契約 ・発注者との打合せ ・その他、発注者が認めたもの なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責に より行うものとする。 ２ 総価契約単価合意方式 本工事は、「総価契約 単価合意方式」の対象工事である。本工事では、 契約変更等における協議の円滑化に資するた め、契約締結後に、受発注者間の協議により総 価契約の内訳としての単価等について合意する ものとする。本方式の実施方式としては、  単価個別合意方式（工事数量総括表の細別 の単価（一式の場合は金額。において同じ。） のそれぞれを算出した上で、当該単価につい て合意する方式）  招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の購入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 令和８年９月 17 日 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 長良医療センター院長 加藤 達雄

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：中部地方整備局

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